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国内外への特許出願代理業務の補助を行います。 具体的には、発明者様や知的財産部担当者様との面談を通じて発明を把握し、従来技術との差異、製品開発の動向、想定される他社の回避技術等々を踏まえて権利化の方針を決定します。そして、特許庁に提出するための出願書類の作成の補助をします。 さらに、特許庁から特許できない旨の通知が届いたときは、出願書類に修正を加える、近年の特許権に関する判例を踏まえて審査官の論理構成の誤り指摘する等により、お客様の製品が特許権によって保護されるよう権利化に向けての中間処理業務の補助を行います。 英語力のある方は、外国案件でもご活躍いただけます。 【研修制度充実】 ●法律研修・実務研修・判例研究会（月1回） 現在の東京オフィスの出社率は30％程度で、多くの社員が在宅勤務制度を利用しています。 ※週1回以上は出社。 ※在宅勤務の利用には、申請の上、承認を受けることが必要です。 （出社頻度や承認基準は、部門や業務ごとに異なります。）

同社は日本企業の商標権取得に関する調査、登録等のサポートを通じて日本企業の海外展開を支援しています。 お任せするのは、顧客（日本企業）が所有する商標権の模範品対策サポート等になります。 【業務内容】 ●ネット上の侵害調査サービス ネット上でのブランド・ロゴの不正使用など、ネット上で検索し対応策まで提供するサービスのサポート ●農林水産知的財産保護コンソーシアム事務局の運営 農林水産省から委託されている「農林水産知的財産保護コンソーシアム事務局（海外で日本の地名・品種名等の商標に対する監 視、調査、相談等の事務局）」の運営。 ●税関登録サービス 海外の税関に顧客の商標を登録し、顧客の商標を侵害する不正と思われるものが見つかった場合、 不正かどうか確認して、差し止める等の対応を行います。 ●セミナー開催のサポート 来日した海外代理人のセミナー開催のサポート。 【将来の活躍イメージ】 商標の侵害制度に精通し、海外代理人と協力関係を築きながら、お客様の立場に立ってサポート（顧客への提案）を行い、 日本企業の商標を守る人になっていただきます。 【商標とは】 皆さんが商品を購入したり、サービスを利用する時、その商品やサービスを提供している企業のマークや商品・サービスの名称など、 いわゆる「商標」を目印の１つとして選んでいると思います。 このように「商標」は商品やサービスの顔として重要な役割を担っており、企業は商品やサービスに「商標」をつけることで、 同社の商品やサービスであることを示しています。 【取引状況】 ●お客様（日本企業） 海外での商標権、ドメインに関する事業のため、お客様は既に海外展開をしている上場企業、または、未上場等でもこれから海外進出を計画している大手企業様が主な取引先となっています。 商標権やドメインネームは、特定分野の商品やサービスのみに必要なものではないので、家電やゲームなどの各種製造業、お菓子や飲料水をはじめとした食品業、銀行や証券などの金融業、飲食・旅行会社・小売りなどのサービス業などお客様の業態は非常に多岐に渡ります。 ●現地代理人（仕入先） 各国の弁護士、弁理士事務所、調査会社、データベース会社などが主要仕入先となります。

国内外への特許出願代理業務の補助を行います。 具体的には、発明者様や知的財産部担当者様との面談を通じて発明を把握し、従来技術との差異、製品開発の動向、想定される他社の回避技術等々を踏まえて権利化の方針を決定します。 そして、特許庁に提出するための出願書類の作成の補助をします。 さらに、特許庁から特許できない旨の通知が届いたときは、出願書類に修正を加える、近年の特許権に関する判例を踏まえて審査官の論理構成の誤り指摘する等により、お客様の製品が特許権によって保護されるよう権利化に向けての中間処理業務の補助を行います。 英語力のある方は、外国案件でもご活躍いただけます。 【業務の流れ】 1.発明者様、知財担当者様との面談 発明者様や知財担当者様との特許出願に向けた面談を行います。面談では、従来技術との差異やその特長などについて聞き出し発明について把握します。 そして、製品開発の動向、想定される回避技術（特許権の侵害を回避した技術）などを踏まえ、お客様と相談しながら権利化の方針を決めます。 2.特許出願書類の作成 1の面談で決めた方針を基に、特許を受けようとする発明を特定する書類（特許請求の範囲）、発明を具体的に説明する書類（明細書）を作成します。言葉の表現一つで権利範囲（特許発明の技術的範囲）が変わることがありますので、論理構成や文章作成力が問われます。また、特許請求の範囲はのちに権利書としての役割を果たしますので特許事務所の業務における重要なフェーズです。 3.中間対応 特許が出願されると、特許庁の審査官により審査が行われます。審査が行われたのちに、特許できない旨の通知が届くことがあります。その場合は、出願書類に修正を加える、近年の特許権に関する判例を踏まえ、審査官の論理構成の誤りを指摘することで、お客様の製品が特許権によって保護されるよう権利化に向けた対応を行います。 【仕事のやりがい】 ・常に様々な分野の新しい技術に携わることができる。 ・世の中の技術発展に貢献できる。 ・技術と法律の両方の知識を身につけ専門性を高められる。