正社員
競争政策の一翼を担う【一般職(係長級)/総合職(課長補佐級)】
- 給与 <一般職相当/係長級> 月給299,000円〜 <総合職相当/課長補佐級> 月給381,000円〜 ※試用期間6ヶ月(待遇に変更なし) ※給与は経験・能力を考慮のうえ決定します。 ※上記は勤務地が東京23区の場合で、一律支給の手当を含みます。 昇給・賞与 ■昇給:年1回(1月) ■賞与:年2回(6月、12月)
- 東京都
【行政機関の正規職員として、長く働ける!】フェアな競争が行われるよう、独占禁止法や下請法の法執行業務や政策立案業務を担当します
▼法執行業務
…談合やカルテルなどの独占禁止法違反行為や下請法違反行為の取り締まり業務。違反が認められれば、行政処分や行政指導を行います。
▼政策立案業務
…法律やガイドラインの改正、実態調査に基づく業界への提言、違反行為の未然防止などに取り組みます。
総合職(課長補佐級)の職員には、自らが主体となり政策の企画立案、調整、執行において責任ある役割を担っていただきます。
【配属先の編成】
勤務先となる霞が関の本局には約700名の職員が勤務。4割近くが20〜30代となり、20代の約半数は女性職員です。
まずは経済取引局・取引部・審査局のいずれかに配属となり、部署次第で法執行に関わるか、政策立案に関わるかが異なる形に。キャリアを重ねる中で幅広い役割を手がけ、ジェネラリストを目指してください。
応募方法
【マイナビ転職の「応募フォーム」よりエントリーをお願いいたします。】
『応募』ボタンより、所定応募フォームに必要事項を記入して送信してください。
※マイナビ転職からのご応募のみでは応募完了になりませんので、ご注意ください。
※応募いただく個人情報は、採用業務にのみ利用し、他の目的での利用や第三者へ譲渡・開示することはありません。
会社情報
代表者
公正取引委員会委員長 古谷 一之
事業内容
公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っています。
国の行政機関には、○○省や◎◎庁と呼ばれるもののほかに、一般に「行政委員会」と呼ばれる合議制の機関があります。公正取引委員会は、この行政委員会に当たり、委員長と4名の委員で構成されており、他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行うことに特色があります。
また、国の行政組織上は内閣府の外局として位置づけられています。
本社所在地
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1
提供元: