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正職員
【京都】税務スタッフ(資産税)
- 350万円~650万円※残業代・賞与含む
- 京都府京都市中京区
【職務内容】
■相続税申告関連業務
・相続税申告
・財産評価、株価算定
・相続税試算、生前対策
・遺産分割協議書作成
■その他業務
・個人確定申告、準確定申告
・法人決算申告(不動産賃貸業程度)
・遺言書作成補助
・任意後見・財産管理契約作成補助
■相続税申告など個人資産税業務を行いたい方を募集しております。法人税申告業務は不動産賃貸業程度で一般事業会社はありません。
(税務会計ソフト)MJS
SMILE
エクセル・ワード・パワーポイント
【研修制度】
▼新人研修プログラム
新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3~6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研
修プログラムがあります。
研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。
また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき
ます。
・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保
険などの税務周辺業務に関する基礎知識など
・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法
・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修
▼ひかり塾
毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま
す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。
▼その他
・所外の各種研修、セミナー参加費の支給
・業務に必要な書籍等の購入費用の支給
・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布
【資格取得応援体制】
▼限定職員制度
働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。
▼試験休暇制度
税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇(有給)が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 (入社後5年以内)
▼科目合格報奨金制度
税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格(税理士試験の科目受験含む) に合格した場合には、試験および科目に応じて5~10万円の合格者表彰金が支給されます。
▼資格手当の支給
税理士試験の合格者(科目合格含む)や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。(最高:年間60万円)
事業内容・業種
税理士法人・会計事務所
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