兵庫県 会計・経理・英文経理・税務・財務 休日勤務手当の求人情報・お仕事一覧

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【業務内容】 ●経理グループ長（＝課長級）あるいは経理グループ長候補として、原価担当班、財務担当班のマネジメントを遂行。グループ員の人材育成も鑑み、業務を通じた指導を行いながら、実務対応（会議出席や承認業務等）も執行いただきます。 ※入社時点の職位が管理職となるか、一般社員となるかは、応募者のご経験等を踏まえ、相談のうえ決定します。 ●財務会計中心の判断・指示の他、経営判断に資する経営数値や指標については、適時に分析・報告・立案を求められる等、管理会計の知見をフル活用いただく業務にも従事いただきます。 事業内容・業種 鉄鋼・金属

【業務内容】 内部監査業務（業務監査、J-SOX監査等の監査業務全般）の主担当 【業務監査】 年間監査計画に基づく個別監査計画の策定及び実施に係る一連業務 （事前準備、実地調査（インタビュー含む）報告書作成、監査対象部門及び経営層への提案策定等） 【J-SOX評価】 内部統制報告書作成、開示までの一連業務（年間監査計画作成（監査法人との調整含む）、整備/運用状況の評価、長所/報告書作成、監査等委員会取締役会用および開示用報告書作成等） 事業内容・業種 鉄鋼・金属

●採用背景 先端技術総合研究所は当社グループの最先端技術の研究開発拠点として、事業を支える基盤技術から次世代製品やサービスの技術開発、将来の新事業の芽となる研究開発を推進することをミッションとしております。 当社インフラ事業領域においては少子高齢化やインフラの老朽化を背景にソサエティ5.0に代表されるAI・IoTを活用した生産性向上や省人化等、新たなニーズが生まれてきております。社会・顧客からのニーズに先端技術を活用してお応えするため、今回は当社の事業を支える経理業務一般（財務・管理会計全般）をお任せする方を募集いたします。 事業内容・業種 総合電機メーカー

●採用背景 三田事業所は、1986年にカーオーディオ、アクチュエーター等の自動車機器の開発・製造拠点として設立され、その後、モータリゼーションの発展とともに製品群を拡大し、高い技術力により世界各国のカーメーカー様と取引を行っています。24年4月より自動車機器事業の構造改革に伴い、三菱電機より分社化されることから、新しい仕組み作りのため人員募集いたします。 ●組織のミッション 【経理部】 適正な会計処理を実施するために事実関係の把握と真因の追求を図る。経理情報を迅速かつ効率的に関係当事者に提供することにより、業績改善に積極的に貢献する。 【原価課】 部方針に基づき、的確な分析と迅速な情報提供を図るとともに、業務効率化によるライフワークバランスの改善を常に追求する。 ●業務内容 ・原価管理業務（機種別経営計画・損益管理・原価管理・見積） ・海外関係会社管理（損益管理・移転価格） ・棚卸資産管理（棚残計画・実績管理） ※入社当初は原価管理、入社後はご本人希望次第で経理業務全般に携わっていただく予定です。 ≪具体的には≫　 製品別の損益管理を中心に担当していただきます。計画を策定し、その進捗状況を月次でフォローするPDCAサイクルに関与することにより、事業に参画している手応えを感じていただけます。三田事業所経理部は設計・製造・営業部門から非常に頼りにされており、積極的に提言する場も多くあり、今までの知見を生かし活躍していただけると確信しています。 ・事業戦略・単年度計画策定業務 ・実績管理業務（対計画分析を中心に） ・製品コスト管理業務 ●使用言語・ツール ・日本語（英語経験も活用できます。） ・原価管理業務従事経験 ・PC/エクセルスキル要 ●業務の魅力 ・計画策定・実績管理・見積業務等を通じ、設計/製造/営業部門と密接に関わるため、経営に参画している手応えを感じることが出来ます。 ・原価管理業務に携わることにより、原価計算の知識を含め経理知識を研鑽することが出来ます。 ●強み・PR点 モータリゼーション化が進展する中、車載製品（灯火・ADAS（先進運転支援システム））に関する事業経営に携われる。また様々な製品群を有する三菱電機に入社することにより、ファクトリーオートメーションやエアコンといった高いシェアを誇る製品群の経理にも将来携われるチャンスがあります。 ●職場環境 ①リモートワーク：可 (業務内容や家庭環境に応じて相談頻度は可) ②中途社員の割合：約10%（管理職が中途採用） ●キャリアステップイメージ 三田事業所経理部にて一定期間業務に携わっていただいた後は、本人の希望次第では経理全社ローテーションで他の経理業務への異動も検討出来ます。 自動車機器事業の分社化に伴い、新会社設立後は三菱電機から新会社へ在籍出向。 (新会社出向中の賃金、福利厚生等の処遇は三菱電機基準、今回の分社化を理由にした勤務地変更なし) ※詳細は、「23年4月24日ニュースリリース『自動車機器事業の構造改革について』」を参照願います。 https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/0424.pdf 事業内容・業種 総合電機メーカー