北海道 中川郡幕別町 その他（企画・経営・マーケティング） 住宅手当の求人情報・お仕事一覧

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2020年より新規事業として立ちあがった『農業コンサルティング事業』において、 コンサルタントとして農業経営者と伴走し、栽培＋経営の両面から営農のサポートをおまかせします。 例） ・事業拡大にむけて今後どのような戦略をとっていくか ・売上をどのように使用していくか（土地を拡大するか、人員を増やすか）　等 農業経営体に入り込み、経営者（または関係者含めて）と一緒になって経営戦略を検討しながら営農のPDCAをサポートしていただきます。 現在は北海道における畑作や露地野菜がメインフィールドとなっています。 肥培管理等の栽培技術だけでなく、最新の農業ICT技術についても日々研究と実証を行っています。 また顧客のあらゆる経営課題に対して都度良質なソリューションを提供することを目的として、栽培・経営ともに専門分野に長けた複数の外部パートナーと連携を進めています。 ◎福利厚生補足◎ 通勤手当：私有車通勤は上限3万9千円/公共機関は実費支給 ・家族手当 扶養1人目1.5万円+2人目0.2万円+3人目0.2万円/月（扶養/3人まで） ・退職金制度：勤続3年以上／再雇用65歳まで ・住宅手当 家賃6万円が上限で50％支給/月＝年間最大36万円（本人契約のみ） ・寒冷地補助金 10月～3月に対して60,000円（北海道勤務） ・資格取得学費補助制度・入社後、採用時研修を実施（費用は会社負担） 事業内容・業種 専門商社

【業務内容】 ■法人顧問先担当業務 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインに、法人・個人関与先を担当していただきます。 ・法人関与先の担当件数は概ね20件～30件程度です。（所内作業の補助者あり） ■提案業務 ・IT導入補助金、事業再構築補助金の提案 ・事業承継対策、相続税対策、M＆A、DXコンサル、人事コンサルの提案 ・クラウド会計を活用した経理業務改善の提案 ※上記担当業務については、ご経験に応じて徐々にお任せしていきます。 事業承継、相続税、各種コンサルについては別途特化事業部との協業体制にて対応します。 各企業様のあらゆる課題解決に向けたヒアリング、提案をお願いいたします。 【主要な利用システム】 ■MJS、freee、マネーフォワード、弥生会計ほか 資産税、経営コンサルに特化した部門があり、特化事業部のスタッフと交流を深めることを通じて、一般税務のコンサルティング力を磨くことができます。法人関与先を中心に、事業承継の提案業務、Ｍ＆Ａ提案業務にも力を入れています。 【札幌事務所について】 ■２チーム制でチーム内で協力して業務遂行し、札幌事務所としての目標達成を目指しています。 【社風】 　30代中心です。風通しの良い社風です。 【顧客】 　個人・法人合わせて300件超のクライアント先があります。 　北海道全域にクライアント先があります。 【入社後の研修制度】 　税務通信の読み合わせの他、季節業務（年末調整、確定申告）などの 　研修を随時行っております。 【組織構成】 14名（役員除く） 男性：9名、女性：5名 20代：2名／30代：6名／40代以上：6名 正職員：11名／パート・フレンド職員・契約職員：3名 平均年齢：41.6歳 税理士：1名 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所