東京都 千代田区 法務・特許・知的財産 面接ありの求人情報・お仕事一覧

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【業務内容】 １．特許出願・権利化業務 1) 研究開発部門への発明の発掘 2) 国内外の出願、権利化に関する手続き管理 ２．研究開発支援 1) 研究開発テーマに関する特許情報等の提供 2) 共同研究に関連する契約書のレビュー 3) 他部門への検索等の指導 ※残業時間は月10～20時間程度です 【業務のやりがい】 開発部門との連携が強く、発明者と近い位置で仕事をすることが可能です。 先輩方には、企業知財業務に精通し熱意ある部員、高い調査検索能力を有する方が多く幅広く知財業務にかかわりながら、自己の能力向上を図ることができます。 出願権利化だけでなく、知財情報を提供することで他部門に貢献できる知財部を目指しており、 内外の法律、技術の専門性に加え、情報取得/処理能力という面からも自己の能力向上を図ることができます。 知財業務に熱意と誠意を持って取り組み、他部門と強調できる方のご応募をお待ちしています。 事業内容・業種 エネルギー（電力／ガス／石油／新エネルギー）

【業務内容】 下水処理装置または環境装置の設計、開発業務をお任せ致します。 【詳細】 ■汚泥濃縮脱水設備、汚泥消化設備、リン回収設備の開発・設計 ■上記開発の調査、探索、基礎研究、実証設備の開発・設計 ■開発計画書立案、開発業務の実施及び評価・検証 ■開発責任者、開発リーダー、開発リーダー補助 ■学会等の対外発表、特許出願 ■研究機関等との共同研究 【業務のやりがい】 ■未利用バイオマスである下水汚泥を資源・エネルギーとして利活用する国の政策に沿った技術開発が可能 ■ラボ規模での基礎研究から実設備規模の実証実験まで一貫して経験することにより広範の知識・技術の習得が可能 ■実証試験設備の設計建設、運転評価に携わることで下水汚泥処理に必要な技術習熟が可能 ■開発者として実設備の第一号機を担当することも可能 【当社の強み】 従来より保有している機械と電気の技術を融合させ、そのシナジー効果を武器に上下水道設備を始めとする国内水処理業界でトップクラスの企業となりました。 それに加え、維持管理においてはICT（コンピュータやインターネットに関連する情報通信技術）を独自に開発しており、これにより水・環境の諸課題に対するトータルソリューションを提案することが可能となりました。 【長期的な就業が可能な環境】 平均勤続年数17.6年、有給消化率50%以上(初年度より20日付与／平均10日程度取得)、全社平均残業時間25時間／月程度にて、オンオフのメリハリある働きやすい環境です。 【働き方改革】 「時間」「場所」「年齢」の概念を撤廃し、一人ひとりの働き方に合わせた多様なワークスタイルを支える職場環境を実現しております。具体的な取り組みとしては、基幹システム再構築とAI導入による業務の高効率化／サテライトオフィスの順次開設（全国10箇所）／在宅勤務制度運用時間の拡大／ノンコアタイムフレックス運用拡大／週休3日制の導入を行っております。 事業内容・業種 エネルギー（電力／ガス／石油／新エネルギー）

＜RD2401＞知的財産（知財ライセンス・係争） 【業務内容】 マツダの知的財産部にて、自動車関連技術全般の知財について、ライセンス交渉・契約、係争対応を担当いただきます。 【詳細】 ■自社知財(特許を含む)の他社へのライセンス活動の企画・推進 　―自社知財に対する他社実施情報の発掘・収集活動の企画と推進 　―自社知財の他社(国内外・異業種含む)へのライセンス交渉の企画と推進 　―自社知財の他社へのライセンスに関する議論・交渉・契約締結の推進 ■権利保有者からのライセンスオファーや提訴に対する社内外の協働体制を構築 　―開発部門や購買部門等、対象技術に関する社内部門との協働体制を構築 　―特許事務所、法律事務所、対象技術に関するサプライヤーとの協働体制を構築 ■上記知財ライセンスオファーや知財係争に対する方針策定の推進 　―上記協働体制を活用してライセンスオファーや係争の対応方針を策定するとともに、具体的な対応とその役割分担を社外の弁理士や弁護士、またはサプライヤーと調整 ■権利保有者とのライセンス交渉・契約締結の推進又は、係争対応の推進 　―上記対応方針と役割分担に基づき、権利保有者とのライセンスに関する議論・交渉・契約締結または、特許係争対応を推進 【ポジション特徴】 国内外の弁護士や弁理士などの社外専門家や、関係するサプライヤーと必要に応じて密接に連携し、知財ライセンス交渉や係争対応の戦術策定とその遂行を主体的にリードできる点が特徴の一つです。 また、ライセンス交渉・係争業務の担当と開発契約支援業務の担当と特許業務（出願・権利化・調査）の担当との間でジョブ・ローテーションが出来、知財に関わる業務を開発の上流から量産後に至るまで経験し、企業の特許活動に関する幅広い知識とスキルを身に着けることが出来る点も特徴です。 【配属先組織】 知的財産部：53名 └知財グループ：14名 【部門ミッション】 ①CASEの市場導入が加速している中、特許取得だけでなく、他社の特許権を実施するケースもあり、ライセンス導入するための交渉を、サプライヤーと連携しつつ行って行く必要があります。 ②電装領域では特にアメリカで、特許管理会社(NPE)から特許訴訟を起こされた際、NPEに対して適切に対応することで、マツダの損害を最小限にすることを目指します。 ③一方で、マツダの特許を他社が実施していることもあり、この場合には他社へのライセンス許諾に向けた交渉を行う必要があります。 事業内容・業種 自動車