東京都 千代田区 税理士 未経験者歓迎の求人情報・お仕事一覧

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【仕事内容】 企業の持続的な成長発展をサポートするためのアドバイザリー業務を展開しています。 企業の事業サイドである「コーポレートに関する対策」と企業の株主サイドである「プライベートに関する対策」の2つの側面からアプローチしています。 ■組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ■M&Aに関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ■事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ■企業価値評価業務 ■財務、税務デューデリジェンス業務 ■金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応） ■税務申告業務 ※案件はチーム制で進めます（2名～4名など案件によって変容） 【組織拠点】 東京事務所　　 13名 名古屋事務所　　2名 ※月2～3回程度、出張が発生する可能性がございます。 事業内容・業種 コンサルティングファーム

上場会社、上場準備会社等に対する税務顧問業務のほか、各種コンサルティングをお任せします。 【通常業務】 ■記帳代行　■決算、申告書作成 ■巡回監査　■事業計画立案　 【スポット業務】 ■会社設立支援■事業再生 ■組織再編　　■株価算定 ※法人規模によりますが、10社～15社ほど担当して頂きます。 ※クライアントは大中小様々です。 【配属先】法人企業をメインに担当している法人チームにて業務を行って頂きます。 【組織構成】マネージャー8名、サブマネージャー5名、シニア・スタッフ(多数) 【キャリアイメージ】 ■コンサルティングは移転価格、株価算定、資本政策、事業再生等の幅広い税務領域をカバーしています。もちろん、当面は税務顧問業務に専念していただき、経験を積んだ後にコンサルティングにチャレンジするということもできます。　　　　　　　　　　 ■マネージャーのサポートの下で組織再編、事業承継、連結納税、国際税務等にもチャレンジできます。 ※希望に応じて、国際税務業務、IPO支援等のコンサル業務、FAS業務等にも関与していただきます（例えば、一般税務70%、国際税務30%など）。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 コンサルタントがお客様に質の高いご提案を行うため、会計・税務の専門家としてコンサルタントをサポートします。 【具体的には】 ■会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス ■M&Aスキームの検討及びリスク分析 ■各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス ■お客様との打ち合わせへの同行 ■案件の共同担当 ■コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成 【配属先】 ■コーポレートアドバイザリー部 部長ーメンバー5名 事業内容・業種 コンサルティングファーム

【職務内容】 収益管理部 経理・税務グループで、企業内税理士として下記業務を担当いただきます。 ■決算に関する業務 ■申告・納税に関する業務 ■税務照会、税務調査に関する業務 ■国内・海外グループ会社に関する業務 ■新規プロジェクトに関する業務　等 ※将来的に、会計事項にチャレンジいただける可能性もあります。 【組織構成】 収益管理部は、8つの所属で構成され、約130名が在籍しています。配属先は、そのうちの経理・税務グループとなり、２１名（公認会計士２名、税理士6名）が在籍しています（2023年10月現在）。 ひとり一人が明治安田フィロソフィーの実現をめざして日々行動していくことが期待されており、中途入社の4名（公認会計士2名、税理士2名）もいかんなく知見を発揮し活躍しています。 事業内容・業種 保険会社（生命保険・損害保険）

【上場不動産投資法人、私募不動産投資法人（REIT）の一般事務受託業務】 弊所が受託している不動産投資法人の一般事務受託業務の現場窓口として以下担当していただきます。 ■不動産投資法人の会計帳簿の作成から決算開示書類の作成、税務申告書等各種法定書類の作成 （資産運用会社と連携を取りながら、専門家として、最適な会計処理になるように進める） ■一般事務受託業務にとどまらず、資産運用会社からの業務受注やコンサルティング等のREIT関連業務全般 ※なお、弊所では上場投資法人を2社受託しており、その他私募の投資法人も多数受託しています。 投資法人の事務受託会社としては後発ですが、証券化業務の草分けとして、今後、新規受託も増やしていく予定です。 案件受託の進捗に応じて、REITチームの内部組織体制の構築にも関与して頂ければと考えています。 投資法人の制度は、出来てからまだ20年弱ですが、急速に拡大しており、国土交通省の目標でも近々に1.5倍市場になることを目指しています。 このような環境の中、事務所の業務拡大の一端を担ってくれることを期待しています。 また、所内には、投資法人の黎明期から活躍している方もおり、投資法人の役員を兼務している方も複数おります。 入社当初は会計監査の経験を直接活かしつつ、それでいながら会計監査ではできない、自ら会計帳簿や開示資料、税務申告書（監査対応、税務調査対応含む）を作成する経験を通じて、職業会計人としての基礎をしっかり固めます。そして、そのうえで上述のような幅広い業務に関与することによってプロとして、総合的に成長できる場となっています。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 税務相談や申告作成はもちろんのこと、会社の経営課題に対し、クライアントの立場に立った会計・税務アドバイス業務 税務相談、法人・個人の各種税務申告、四半期決算支援、税務セカンドオピニオン、税務調査対応、グループ通算制度導入・運用支援、組織再編税制対応など 【具体的には】 ■税務相談 ■法人・個人の各種税務申告 ■四半期決算支援 ■税務セカンドオピニオン ■税務調査対応 ■連結納税導入 ■運用支援 ■組織再編税制対応　など 【同社サービスの特徴】 クライアントの成長ステージに応じた付加価値の高いサービスを提供し、会社の成長を会計・税務面からサポートします。 ■スタートアップ企業から上場企業まで業種・業態を問わず幅広い顧客層に対応 ■企業の成長ステージに応じ、会計・税務のスペシャリストがチーム体制でサポート ■会計・税務・財務についてのワンストップサービスを提供（関連会社との業務連携により、HR、DX 支援業務にも間接的に関わることが可能） ■グローバルネットワーク Crowe Global に加盟しており、国際税務に関わることが可能 ■国税OB税理士顧問陣との連携 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 事業承継のコンサルタントとして、事業承継に関する税務コンサルティング業務、資本政策・ 組織再編に関するコンサルティング業務を担当頂きます。 ・非上場会社の株価算定 ・承継スキームの策定 ・株式の集約 ・後継者の選定育成支援 ・不動産評価 ・事業承継計画策定 ・財産承継コンサルティング ・株主対策など 【同社サービスの特徴】 クライアントの成長ステージに応じた付加価値の高いサービスを提供し、会社の成長を会計・税務面からサポートします。 ■スタートアップ企業から東証一部上場企業まで業種・業態を問わず幅広い顧客層に対応 ■企業の成長ステージに応じ、会計・税務のスペシャリストがチーム体制でサポート ■会計・税務・財務についてのワンストップサービスを提供 ■クライアントのニーズに応じてサービス内容をオーダーメイド ■国税OB税理士顧問陣との連携 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 税理士法人のパートナー候補として、下記業務のマネジメントをお任せします。 ■法人税・消費税・所得税・相続税等の各種申告書作成 ＜法人向け＞ ・企業再編・M＆A、事業承継、国際業務、海外事業コンサルティング ＜個人向け＞ ・相続税申告、相続コンサルティング、親族・株主間譲渡、事業承継、国際業務など 希望者には財務DD・株価算定・IPO・事業承継などの業務にも積極的に参加していただきます。また監査法人を併設しており、監査についても体系的に身に付けることができる環境です。 ＜組織構成＞ 全体…6名（男3名、女3名） 年齢構成…20代1名、30代2名、40代3名 ※有資格者の割合 公認会計士・税理士…2名 社会保険労務士…1名 ＜使用ソフト＞ 弥生会計、PCA会計、マネーフォワード会計等 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【法人顧問先担当業務】 ■主に税理士業務／税理士補助業務をメインとして、法人・個人顧問先の対応を担当していただきます。入社1年後には、10～15件程度の担当をお任せします。 ・顧問先の訪問については、社用車やカーシェア利用し、リモートでの商談も率先して行っています。 ・滋賀事務所には資産税部門もありますので、希望や経験によって、携わっていただくことも可能です。 【東京事務所について】 拠点従業員数（全社合計）4名（役員除く） 拠点従業員数（男女別）男性：2名／女性：2名 拠点従業員数（年代別）30代：1名／40代：2名／60代：1名 拠点従業員数（職位別）正職員：4名／パート：0名 拠点平均年齢　46.1歳 拠点有資格者数（役員含む）税理士：2名／行政書士：1名 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 ■組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ■M&Aに関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ■事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務 ■企業価値評価業務 ■財務、税務デューデリジェンス業務 ■金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応） ■税務申告業務 ※案件はチーム制で進めます（2名～4名など案件によって変容） ※税務申告業務はMID税理士法人にて業務実施しておりますが、サービスラインとして強くは打ち出していません。 【組織拠点】 東京事務所　　 13名 名古屋事務所　　2名 福岡事務所　　常駐者は0名 【資格者】公認会計士3名、税理士7名 【年齢構成】20代、30代、40代にて構成 【東京事務所構成】 第1部門　6名（男性6名） 第2部門　7名（男性4名・女性3名） ※第2部門での募集となります。 事業内容・業種 コンサルティングファーム