静岡県 中央区 法務・コンプライアンス メーカー関連の求人情報・お仕事一覧

7 件

【業務の概要】 国内・インドのみならず、世界中に生産拠点を持つ同社グループのコンプライアンスの浸透に向けた各種活動をお任せします。 少人数のため、特定分野の専門性を高めていただくというよりは、日々発生する課題に幅広く対応していただくことを想定しています。 【業務内容】 （具体的には） ・グローバル内部通報制度の運用・通報窓口対応 ・法令や社内規程の遵守状況確認の仕組みの導入・改善 ・コンプライアンス等をテーマにした社内研修の企画 ・コンプライアンス問題発生時の事務局対応　等です。 【部のミッション】 ・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が評価されるポジションです。 ・コンプライアンス問題の早期把握と是正のための様々な取り組みを推進することにより、会社の健全な経営基盤を維持することに貢献していきます。 【キャリアプラン】 ・役職：チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。 ・身に着けられる知識・技術・能力：各部門の業務内容や関係法令を幅広く理解するとともに、様々なコンプ　　 　ライアンス問題の具体事例に携わる機会があることから、法務部門や人事部門でも活かせる経験と知識を身 　に着けることができます。 ・環境： 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。 　部内駐在実績拠点：インド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【同ポジションの魅力】 ■経営層の意向を反映しつつ、社内全体に法令遵守を徹底できる ■経営層や各部署の人材、社外の専門家と接することが多く 知見を高めることができる　 ■これから益々必要性が高まる仕事になる為、活躍の機会が広がる 事業内容・業種 自動車

【職務概要】 国内監査部で国内子会社の監査ならびに財務・経営管理の指導を行います。 【 業務の詳細 】 ・国内子会社の業務監査によりスズキグループの内部統制強化の指導。 ・国内子会社から財務情報を取得し、連結決算作業を実施。また財務分析に基づく経営指導。 【部門のミッション】 個々の会社が最高のパフォーマンスを発揮できてこそ、スズキグループ全体として目標が達成されます。 日頃から国内子会社内の内部統制強化に取り組み、財務情報等の変化からリスクを察知して早期の対策を提案、実行することにより健全なグループの成長を担保する役割を担う仕事です。 【入社後の教育体制（立ち上がり支援） 】 会計、税務に関する部内の「導入研修」を実施し、基幹システム(スズキグループ販売会社向け業務システム)の「業務システム研修」、「社内規程研修」や「スズキ塾（スズキ教育部門）主催の研修」等の外部研修を受講していただきます。 【キャリアプラン 】 ・会計、税務、各種法令に関する知識を身に着けることができます。 ・将来的には、監査業務のグループ長やマネージャー、子会社総務経理責任者(内部統制責任者)を目指すことができます。。 事業内容・業種 自動車

【職務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。 （具体的には） ・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行 ・国内外個人情報保護関連法令の調査 【部門のミッション】 リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。 【入社後の教育体制/フォロー体制】 配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。 各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。 社内には以下のような研修・教育があります。 ・全社教育：役職者研修、部門別研修　等 ・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。 【キャリアプラン】 ■役職 チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。 ■身に着けられる知識・技術・能力 法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力 ■環境 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。 部内駐在実績拠点：インド、米国 【業務のやりがい】 『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。 事業内容・業種 自動車

【職務概要】 海外監査部で財務面を中心に海外子会社の経営管理の指導、および必要に応じて海外子会社に出張して現場での指導に携わっていただきます。また、海外にある主要子会社約30社に3～5年程度の単位で財務責任者として駐在し、海外子会社の組織の一員として子会社の経営に関わる機会もあります。 【 業務の詳細 】 ・海外監査部に在籍中は、海外子会社の財務数値を分析し、現地経理スタッフや駐在員と連携して、経営改善や業務指導を実施します。 ・同社財務部門との連携では、連結決算やIFRS対応のサポート、税務対応の指導を行います。 ・また、同社IT部門と連携して、グループ会社全体のERPの導入支援やDXの推進に取り組みます。 ・海外出張では、現場での決算対応や業務改善の指導、あるいは業務監査を実施して海外子会社の内部統制強化等の業務にあたります。 ・グループ子会社の財務責任者として、3年から5年間を目安に駐在する機会もあり、海外子会社の経営の中枢として、内部統制の強化や社内管理体制の充実に取り組みます。 ・海外監査部での勤務と海外子会社での勤務を経験することにより、将来は、理論と実務を備えた幅広い能力をもって海外子会社の内部統制強化に当たっていただきます。 【部門のミッション】 日ごろから海外子会社内の内部統制強化に取り組み、財務情報の変化からリスクを察知して早期の対策を提案、実行することで、より健全なグループ会社の成長を担保する役割を担う仕事です。個々の会社が最高のパフォーマンスを発揮できてこそ、スズキグループ全体として目標を達成することができます。 【配属先 】 海外監査部 【キャリアプラン 】 ■身に着けられる知識・技術・能力 ・財務や税務等の知識だけでなく、会社の業務全般について、専門分野以外の知識を得ることができます。 ・小さな部門で全世界の子会社を担当するため、様々な国や地域の業務や制度・知識を習得する機会があります。 ・キャリア採用入社者の活躍について、前職で海外子会社の財務を担当されていた方が、現在は、海外で子会社の財務責任者とし活躍されています。 ■環境 基本は本社勤務ですが、希望により海外駐在にチャレンジすることができます。 部内駐在実績拠点：アメリカ、イタリア、インド、インドネシア、オーストラリア、カナダ、スペイン、タイ、ドイツ、パキスタン、ハンガリー、フランス、ベトナム、メキシコ、南アフリカ （上記以外で今後駐在の可能性がある国や地域）イギリス、オーストリア、カンボジア、コロンビア、ニュージランド、フィリピン、ポーランド、ミャンマー、台湾、中国 【業務のやりがい】 ・財務の分野にとどまらず、スズキの海外子会社の経営全体に携わり、会社を成長させることに携わることができます。 そのため、様々な国や地域へ海外駐在の機会も多くあります。 ・部長、役員まで隔たりがなく、何でも相談できる風通しの良い職場です。 ・海外で働くことや、上記の仕事内容に興味を持ってくださった方、ご応募お待ちしております。 事業内容・業種 自動車

【業務概要】 四輪車の車両認証申請・取得に係る業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・認証申請の内容および計画の調整と管理 ・認証申請書類の作成および当局への提出 ・認証当局との渉外窓口 ・法規情報の収集および社内への周知 【部門のミッション、PR】 法規認証部は、設計・開発部門とは独立した立場で、法規確認や認証申請を実施する部門です。社内関係者に正しく法規を理解していただき、間違いなく計画通りに認証申請を行うことで、安全・安心で価値ある四輪車をタイムリーにお客様に届けることに貢献します。 【入社後の教育体制】 法規認証部独自の研修資料も活用しながら、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。また、期間限定（2年間程度）で設計部門などに異動するジョブローテーション制度により、担当法規に関する設計技術をより深く学ぶこともできます。 社内には以下のような研修・教育があります。 ・全社教育：役職者研修、部門別研修　等 ・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。 【キャリアプラン】 ＜役職＞ チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。 ＜キャリアプランの例＞ まずは自動車の法規認証全般に関する基礎知識を学ぶと共に担当の法規に関する知見を深め、認証申請業務のイロハを習得することで独り立ちできます。その後、担当法規の幅を拡げ、担当チームのまとめ役から係長、管理職へとキャリアアップされることを期待します。 ＜環境＞基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。 部内駐在実績：ベルギーに法規認証部の欧州駐在事務所があり、駐在員1名が常駐しています。EUおよび国連での新法規制定活動等、最前線での情報収集や意見提案を行うなど、スズキの代表として活躍しています。 【仕事のやりがい】 お客様に安全・安心な四輪車をお届けするため、自動車法規を正しく理解し、社内関連部門にも正しく理解させ、法規要件が満足できていることを厳格に判断します。設計・開発部門の下請け的組織ではなく、設計・開発部門とは独立した組織として、法規・認証に係る業務全般をリードします。また部門内でも業務の垣根を作らず、互いにサポートしながら業務を進めています。 事業内容・業種 自動車

【職務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。 （具体的には） ・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉 ・国内外クレーム紛争解決 ・コンプライアンス促進 ・コーポレートガバナンス支援 ・国内外子会社の法務支援 【部門のミッション】 リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。 【入社後の教育体制/フォロー体制】 配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。 各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。 社内には以下のような研修・教育があります。 ・全社教育：役職者研修、部門別研修　等 ・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。 【キャリアプラン】 ■役職 チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。 ■身に着けられる知識・技術・能力 法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力 ■環境 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。 部内駐在実績拠点：インド、米国 【業務のやりがい】 『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。 事業内容・業種 自動車

【職務内容】法務業務の範囲が拡大する中で法務サービスを迅速に提供していくために、法務業務のIT化・効率化が必須となっており、リーガルテック導入を含む各種施策の企画運営に関する業務に携わって頂きます。 （具体的には） ・法務審査や調査業務を効率化するためのAIなどリーガルテックの導入検討、運営 ・蓄積した検討結果（ナレッジ）のデータベース化と活用方法の検討、実施 【部門のミッション】 リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。 【入社後の教育体制/フォロー体制】 配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。 各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。 社内には以下のような研修・教育があります。 ・全社教育：役職者研修、部門別研修　等 ・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。 【キャリアプラン】 ■役職 チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。 ■身に着けられる知識・技術・能力 法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力 ■環境 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。 部内駐在実績拠点：インド、米国 【業務のやりがい】 『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。業務計画立案、人材育成、業務効率化など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。自ら導入した契約管理システムを全社展開した際などには、法務部のみならず、全社的な業務効率化に貢献した実感が得られます。 事業内容・業種 自動車