東京都 法務・コンプライアンス 財形貯蓄制度の求人情報・お仕事一覧

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＜HQLC_R0010 【コンプライアンス】ソニーグループのコンプライアンスプログラム 企画・運営リーダーまたは上級担当者＞ 【リーダー/担当者】ソニーグループおよびエンタテインメント・テクノロジー&サービスの各本社機能として、トップマネジメントの近くで、グローバルなエシックス・コンプライアンス関連業務を担っていただくリーダー・担当者を募集します！ ■組織の役割 倫理的で責任ある事業活動を確保するために、ソニーグループ全体およびエンタテインメント・テクノロジー&サービスのグローバルのエシックス・コンプライアンス体制を維持、改善する役割を担う組織です。 ■担当予定の業務内容 コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制、内部通報制度の運用をはじめとする、ソニーグループ グローバルでのコンプライアンスプログラムの企画・運営と継続的な改善に従事いただきます。 変化と拡大を続けるソニーグループの事業と、最新の法規制を鑑み、新たなルール・制度・運用を柔軟な発想で構築していただきます。 本社の隣接部署、国内外のソニーグループ各社との協力を通じて、ビジネスのコンプライアンスリスク管理に関するコンサルティングや、倫理的な企業文化の醸成に向けてリーダーシップを発揮していただきます。 ■ポジションの役割 リーダーまたは上級担当者として業務遂行いただきます。日本のシニアマネジャーへレポートします。 ■職場の環境 世界各国で働く多様なソニーグループのメンバーとの豊富なコミュニケーションの機会があり、業務・国際経験豊かな小さなチーム（全体10名程度）で和気あいあいと、切磋琢磨しながら業務に取り組んでいます。 トップマネジメントとの接点も多いです。 リモートワーク等フレキシブルに働ける制度も充実しており、柔軟に働ける職場です。 ■描けるキャリアパス ソニーのコンプライアンスの最先端に触れ、グループ全体を俯瞰する視点を養い、多様なビジネスを理解することができます。経験を積んでいただき、ソニーグループ内におけるコンプライアンスのリーダー的ポジションを目指していただくことができます。 ※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。 合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。 【求人部署からのメッセージ】 ソニーは「World’s Most Ethical Companies（世界で最も倫理的な企業）」に選定され、ソニーグループ行動規範に定める倫理的行動の核となる指針を守りながら業務を遂行しています。その指針を下支えするためのコンプライアンスプログラムを企画・運営し、グループ全体の倫理的な企業文化の醸成に日々積極的に取り組む、意欲的なチームです。 変化に富むコンプライアンスの環境を楽しみ、ソニーグループの多様な企業文化やビジネスに触れながら、メンバーをリードし支援しつつ、一緒にチャレンジングなお仕事に取り組んでいただける方をお待ちしています！ 事業内容・業種 総合電機メーカー

【職務内容】 ビジネス法務として、新規事業・エンプラ営業等の事業部や開発部と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進・支援する業務です。法務・知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂ける方を募集しています。 法務知識・経験に加え、顧客及び社内の各部署と会話するコミュニケーション能力、やビジネスニーズをも理解するビジネス知識・経験及びバランス感覚、会社の事業・組織の成長に負けないスピード感も必要とされる業務です。 法務面から事業・組織の成長に貢献すると共に、急成長する組織の一員として自分自身も成長していきたいという方のご応募、お待ちしております！ 【具体的には】 ■知財契約の作成、レビュー、交渉 ■事業推進の法務面からのサポート（法務・知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む） ■契約のドラフト・レビュー、契約交渉（顧客との打ち合わせへの同席を含む）・締結支援 ■契約書や請求書などの部内事務処理 ■同社の事業に関連する発明発掘・特許調査・出願のサポート ■新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等） ■既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決 ■各種の法律相談・コンサルティング 【魅力】 ■法務でありながら、ビジネスに深く関わりながらフロントに立つことができます。 ■顧客との商談への参加を含め、事業部側と一体となって事業推進ができる点は魅力的です。 ■大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。 事業内容・業種 Webサービス・Webメディア（EC／ASP／ポータル／SNS等）

【業務内容】 法務業務全般 １．会社法対応（機関運営） 　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連 ２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　 　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック 　　・訴訟/行政/トラブル対応 　　・ネット系対応 ３．コンプライアンス関連（仕組みづくり） 　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等） 　　・ホットラインの運営 　　・法改正対応の業務 ４．契約・文書作成及びチェック 　 ５．新規事業・M&A関連業務 事業内容・業種 ディベロッパー・ゼネコン・設計事務所

コロプラ及び連結グループ会社の内部監査（業務・会計監査等）、財務報告に関する内部統制評価業務（J-SOX）等を担当いただきます。 1. 内部監査業務（業務・会計監査等） ■監査計画の策定の補助 ■監査チェックリストの整備 ■監査の実施 ■監査調書の作成 ■監査結果の報告 ■フォローアップ監査の実施 2. 財務報告に関する内部統制評価業務（J-SOX） ■内部統制評価に関する計画作成の補助 ■内部統制の整備／文書化等に関するサポート ■内部統制の評価の実施、監査法人対応 ■内部統制報告書の作成、その後のフォローアップ 事業内容・業種 ゲーム（オンラインゲーム）

【業務内容】 ■同社の法務担当としてご経験やスキルに応じて下記の業務をご担当頂きます。 ◇法規業務全般に係わる企画、提案、管理、教育、支援 ◇国内外の各種ビジネスパートナーとの連携、協業契約交渉等の法務サポート（契約書の起案作成・検討、事業部門へのアドバイス、交渉） ◇国内外の各種法的紛争・訴訟の処理（知的財産を含む） ◇M＆A取引支援 ※海外との法務業務全般をメインでご担当頂く予定です。 ■働き方・やりがい：当社はバラエティに富んだ12の事業ユニットを持ち、それぞれの事業ユニットが取り扱う製品を利用いただくお客様は、公共団体、航空業界、半導体業界、食品業界、自動車業界、アミューズメント業界、医療業界等と多種多様であり、それぞれ異なる業界の法務経験を積む事が可能であり、高い法務スキルを身につける事が可能となっています。 また、海外への進出にも積極的に行っている事から、国内だけでなく、国際的な法務経験を積む事もでき、幅広くスキルアップしていく事が可能です。 ■組織構成：計5名 管理職（２名）、メンバー（３名） 事業内容・業種 総合電機メーカー

【職務内容】 資産運用・資産管理に係わるリスク管理、コンプライアンスおよび顧客保護等の管理業務をお任せいたします。 【社風】 従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署や事業部との繋がりが多く、裁量権も持ちやすい環境です。また、経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすいのも魅力です。 事業内容・業種 銀行

【職務内容】 宇宙、WEB、料亭など様々な業種業態のグループ企業を総務・法務の領域からサポートするお仕事です。特に業務効率化について、「攻め」の姿勢で主導いただきます。 【具体的には】 ■グループ総務 ・各種規程・管理体制の改善 ・各種免許、資格等の管理 ・オフィス・設備管理 ・株主総会、株式事務、規程管理、庶務など ※経営企画部と連動 　 ■グループ情報システム ・各種クラウドサービスのベースとした社内システムの管理 ・各種規程、ルールのアップデートによる業務効率化の推進 ■グループ法務 ・契約書作成、契約書審査、M&A、法務DDなど ※AIツールを使用・弁護士と連動、ビジネス上のリスク精査が主 【配属部署】 ■総務部 ※総務部は、総務・情報システム・法務の3つの機能を有しています。 【働き方】 ■リモートワークと出社のハイブリッド勤務 （例：週2出社、週3リモート） 事業内容・業種 SIer・システム開発・ソフトハウス

〈HQLC_R004 【法務・プライバシー】個人情報・プライバシー担当リーダー プライバシースペシャリストへの道〉 ソニーグループ本社機能として国内グループ企業を中心に、個人情報・プライバシー関連法令遵守体制整備や担当事業のビジネス創造をプライバシー観点からサポート。幅広い業種でのDX・AI等をテーマとした新しいビジネスや技術の創造に対し、プライバシーの専門性で大きく貢献しグローバルでの活躍を目指す人材を大募集！ ■組織としての担当業務 ソニーグループの本社機能として、日本のグループ企業のプライバシー関連法令遵守体制の整備、プライバシー関連法令や執行状況を踏まえた施策の企画・導入、海外関係者との調整、ビジネス部門へのアドバイスやサポートを行う。 ■職場雰囲気 部門全体としては、コンプライアンス、プライバシーを担当。新卒からベテランまで年代層は幅広い。チームとして同じ目標を目指しながら、メンバーそれぞれが、プライバシーの専門機能として、主体的に仕事を進めていくことが求められる。 ■担当予定の業務内容 個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）を始めとするプライバシー関連法令への対応と、事業部門の新規事業展開におけるプライバシーのサポート業務。 1 法令および当局のガイダンスに関する最新の動向の調査、事業部門への説明および情報発信 2 グループ会社・事業部門からの相談への対応、新規事業のサポート・コンサルティング 3 リスクアセスメント、プライバシーポリシーの作成 4 個人情報の取扱いに関する契約・覚書の作成、レビュー 5 事業部門における、法令要件の実行状況のモニタリングおよび改善アドバイス 6 研修プログラムの作成および研修の実施 リーダー 製品・サービスの新規導入において必要となる対策を、担当者を指導しつつ、国内外の法務・プライバシー担当と調整し、事業部門と合意形成を図る。 ■想定ポジション 個人情報・プライバシーを担当する組織は、全体で十数名。半数強は国外のメンバー。 担当者2~3名を指導の上、事業部門や国外メンバーと調整を図りつつ、方針を定め実行に移す。 ■描けるキャリアパス プライバシー関連法令対応を通じて、法務、AI倫理、セキュリティ、リスクマネジメントの豊富な経験を積み、本分野でのエキスパートとしてのキャリアを積むことができる。また、法務やコンプライアンスとのローテーションや共通の研修プログラムもあり、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わる機会がある。 ■求人部署からのメッセージ ソニーグループ本社における重要な機能を担う組織の一員として、グローバルに活躍することができる人材を求めています。個人情報・プライバシーの分野は、法令や技術の進化が近年急速に進み、幅広く事業をおこなうソニーグループでも重要な本社機能となってきています。海外メンバーとも切磋琢磨できるグローバルな環境で、専門性を磨き、一緒に働きませんか？ 事業内容・業種 機械部品

【職務内容】 みずほフィナンシャルグループおよび国内海外グループ各社のAML/CFT関連システムの監査・モニタリング活動を通じ、関連法令順守の観点での実態把握・課題抽出・評価・真因分析・提言を行うことにより、AML/CFTに関する経営戦略･業務目標の達成に貢献する業務です。 【職務内容の特徴や強み】 ■内部監査Gの業務範囲は、みずほのグループ・グローバル全域をカバーしており、金融機関におけるシステムインフラの重要性が高まる中、AML/CFT監査活動を通じたビジネス全体の理解や課題の解決を通じたビジネス戦略の遂行にも貢献をすることができます。 ■特にAML/CFT関連の監査・モニタリング活動を通じ、国内海外におけるAML/CFT関連業務面の理解からシステム実装面の全体業務を俯瞰する能力と経営感覚が養われます。 ■研修制度や資格取得・維持支援制度が充実しており、IT監査人としての専門性を磨くことができます。 事業内容・業種 銀行

企業法務(リーダー候補)/羽田本社/C4080 【業務内容】 当面は基幹業務である契約審査を中心に対応いただきます。 また、適性などに応じて、海外案件を含めたM&A等の投資案件、紛争案件、グループ全体でのリーガルリスク低減に向けた制度設計などを上司の方針の下でご担当いただきます。 海外売上比率が50%を超えてさらに世界中にビジネスを拡大していくなかで、希望する方には海外との交渉、法律事務所への相談やグループ会社とのコミュニケーションなど、グローバルに活躍いただける機会があります。 ※変更の範囲：会社の定める業務 【募集部門について】 （コーポレート）グループリスク管理統括部　法務部 【募集背景】 当グループは、事業のグローバル化、M&A・新規事業の立上げを含む成長戦略を推進しています。 この成長戦略の下、リーガルリスクのグローバル化・高度化に伴い、法務部門の重要性はますます高まっています。 同社のリーガルリスク対応業務を質・量ともに拡充するため、人材を応募しています。 【キャリアステップイメージ】 １．入社後は中堅層として専門性を高める、または国内子会社に兼務出向して事業固有の事案への対応など能力の幅を拡げていただきます。 ２．１,2年程度後には課長候補プール形成の一環として基幹職試験に挑戦していただきます。 ３．その後は、適性に応じて、海外駐在、グループ監査役の機会を提供し、法務人材としての専門性を高めていただきます。 【当部門の役割・業務概要・魅力】 法律についての専門的な知識は必要ですが、単に法律に詳しいだけでは当部門では務まりません。 事業内容を十分に理解し、事業部門とともに進むアクティブな法務部門であることが同社の成長には不可欠です。当グループの健全な成長のために、法的リスクの最適化に貢献することが当部門の役割です。 同社は５つのカンパニー（建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子）を有していますが、当部門ではすべての国内外での契約法務とともに、予防法務、訴訟対応、社内での制度設計支援など、幅広く業務を遂行しています。 広く、深く仕事を進めていらっしゃる、活力あふれる方の応募をお待ちしています。 事業内容・業種 産業用装置（工作機械・半導体製造装置・ロボットなど）