法務・コンプライアンス 地域手当 総合電機の求人情報・お仕事一覧

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●担当業務と役割 ●期待する役割　自律的に業務を推進し、人材育成や担当案件をリードする役割が期待されます。 ●主な担当業務は以下のとおりです。 ①M＆A　事業提携案件への対応　PMO事務局等と協働し法務として案件を主体的にリードする役割が期待されます。 ②グローバルB to B取引に関わる契約　　高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。 ③その他のコンプライアンス、訴訟対応、不正事案対応等 上記①～③いずれの業務も取組みや活動をグローバルに展開・推進することが必要となるため、コミュニケーションをグローバルかつ円滑に行うことが期待されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●具体的な仕事内容 B2B（電子部品）事業における法務・コンプライアンス業務 ・M&A、事業提携案件への対応業務 ・B2B顧客との日常取引に係わる契約業務 ・海外子会社における契約・法務案件への支援業務 ・品質等の国内外紛争対応業務 ・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の対応 ・コンプライアンス施策の企画立案、推進業務 ●この仕事を通じて得られること ・様々な業界で活躍する世界的に著名な企業との複雑かつ高度な契約案件を経験できます。　 ・クロスボーダー大型かつ複雑なM＆Aを含む多種多様なProjectを経験できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●職場の雰囲気 ・リーガルセンターのメンバーは様々な経歴を持つ方も多く、外国籍のメンバー、中途入社のメンバーなども数多く活躍しています。 ・個人のライフスタイルに合わせ、テレワークメイン、出社メインなど働き方を選択できます。 ・フレックスタイム制度・テレワークを最大限に活用し柔軟な業務対応も可能です。 ●キャリアパス ・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。 ・例を挙げると、グループ内には海外にも多く拠点を構えています。法務の駐在員の居る拠点もあります。 ・また、パナソニックグループ内の事業会社を超えてキャリアUPを図ることも可能です。 ・各種セミナー実施に留まらず、社内応募による海外のロースクールへの留学制度なども有ります。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【具体的には】 ・国内外の契約の確認、ドラフト及び修正 ・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件等の対応 ・事業譲渡、合併・分割、提携、清算その他M＆Aに関するプロジェクトの推進 ・海外及び国内関係会社に対する法務支援（契約・法務案件対応、研修等） ・法務コンサルティング・契約・コンプライアンスに係わる社内研修業務　等 【募集背景】 グローバル調達社および各カンパニーのグローバル事業の成長と拡大をリードする法務体制の中核となる人材増強のため。 【パナソニックで働くことの魅力】 事業が多岐に亘り、商品数も多いため、他社の企業法務との比較において、高度で複雑な問題に直面することが多く、かつ、経営への貢献の場面も多い。各国の弁護士や会計士等の専門家とチームを組成し、グローバルで先進的な取組みを推進するチャレンジングな業務であり、スキルアップの実現も可能です。 事業内容・業種 総合電機メーカー

●具体的な仕事内容 以下の業務を中心にお任せ致します。仕事内容によってはチームをリードしながら担当致します。 ・国内外のM&A案件の対応 ・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等 ・国内外の訴訟・事件対応 ・法務コンサルティング ・コンプライアンス業務 ●職場の雰囲気 ・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。 ・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率30.9％、女性管理職比率約28.6％　※法務コンプライアンス本部として） ・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度） ●キャリアパス 23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。 事業内容・業種 総合電機メーカー

●担当業務と役割 ・主な担当業務は、(i)パナソニックホールディングス㈱法務部門と連携したグループのリーガルリスクマネジメント・グループガバナンス観点での各種施策の検討・推進と、(ii)パナソニックグループの本社機能であるパナソニックホールディングス㈱およびパナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱の各部門の法務関連業務（契約支援、コンプラ推進支援等）となります。 ・パナソニックホールディングスおよびパナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱の各部門の法務関連業務においては、各部門の業務遂行に伴うリーガルリスクについて、各部門のパートナーとして、部門と一緒に分析・検討し、実効的な解決策を提案することが求められるとともに、会社のガーディアンとして牽制を利かせることが求められます。 ・グループのリーガルリスクマネジメント・グループガバナンス観点での各種施策の検討・推進においては、多様な事業を展開するパナソニックグループの特性を理解し、事業の自主責任経営を尊重しつつ、グループに共通する課題を特定し、組織能力の向上を図る効率的な施策を提案することが求められます。 ●具体的な仕事内容 ・ パナソニックホールディングス㈱およびパナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱の各部門の法務関連業務（契約書のレビュー・ドラフト、法務・コンプラ観点でのコンサルティング・ソリューションの提供） ・ パナソニックホールディングス㈱およびパナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱が行う戦略的重要案件（M&A・JV、訴訟等）の法的支援 ・ リーガルリスク・マネジメントに関する全社的な施策の推進・実行支援 ・ 取締役会運営その他ガバナンス業務 ●この仕事を通じて得られること パナソニックグループ全体を俯瞰し、グループ全体の経営課題に取り組むパナソニックホールディングス㈱/パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱の各部門を法務・コンプライアンスから支援することで、高い専門性と総合的な課題解決力を培うことができます。 事業内容・業種 総合電機メーカー

●担当業務と役割 ・主な担当業務は、当社グループ会社に対する内部統制監査ならびに関連業務です。 　対象事業場はパナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社（PEX）ならびにパナソニック ホールディング株式会社（PHD）の各部門となります。 (期待する役割)　 ・内部統制監査を通じて財務報告における内部統制有効性評価の確認 ・被監査事業場の自主責任経営を重んじながら、内部統制構築の支援ならびに内部統制上のリスクへの改善提案 ●具体的な仕事内容 ・事業会社における内部統制監査推進計画の総括及び傘下監査部門のとりまとめ ・傘下事業会社における内部統制監査部門の監査リーダー兼監査人としての国内・海外拠点に対する監査実施による整備・運用状況の見届け (PEX・PHD) ・事業会社における内部統制構築の支援 ・内部統制推進事項に関する監査法人との調整 ・M&Aや組織再編等による、新たな組織への内部統制の構築支援および見届け ・グループ全体への内部統制支援業務（内部統制推進室方針に従ったグループ横断取組等） ・事業会社監査責任者代行としてのマネジメント業務 等 ●この仕事を通じて得られること グローバルかつ広範な事業領域ビジネスにおいて内部統制の知識・経験を活かすことができます。 また、内部統制活動の推進を通してビジネスにおける視野・識見の拡大を図ることができます。 ●職場の雰囲気 ・監査部門という職種上、相応の業務経験を必要とするため、２０代、３０代の若手社員は在籍していませんが、全員がフラットに議論・相談ができる雰囲気の職場です。 ・キャリア採用の方も多数在籍しています。 ・監査で出張する場合(国内外)を除き(年2回の繁忙期、及び年2回程度の自主監査では1週間程度の宿泊出張)、通常勤務時は基本はテレワークで在宅勤務、必要に応じて出勤するというスタイルです。 ●キャリアパス 初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な業務を経験いただいた上で、監査責任者への道も開けています。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【主な業務内容】 ・ISOマネジマントシステム事務局運営業務（認証の更新、新規認証の取得、内部監査員教育等） ・ISO9001（品質）/IATF16949（自動車産業品質）/ISO27001（情報セキュリティ）の内部監査業務 ・監査の推進および監査指摘事項に対する是正処置推進業務 ・ISOマネジメントシステムに関連する規程の作成推進業務 【働き方】 会社の雰囲気や業務に慣れるため、しばらくは出社中心となりますが、 業務に慣れた後は、出社と在宅を組み合わせて働いて頂きます。 現在は、出社と在宅は半分ずつとなっております。 【組織構成】 50代/課長1名、60代/1名、50代/1名、40代/1名、20代/1名 事業内容・業種 総合電機メーカー

●担当業務と役割 【担当する業務】 ・法的リスク対応全般 ・各種契約書の審査・管理（英文契約書も含む） ・コンプライアンス推進 ・ガバナンス ・リスクマネジメント ・その他法務業務全般 ・および上記の管理業務 【期待する役割】 ・リーダーシップを発揮頂きながら、法務課全般の業務を円滑に回しつつ、チャレンジングな課題にも果敢に取り組むことが期待されます。 ●具体的な仕事内容 ・法令・行動基準順守の推進やモニタリング業務（コンプライアンスの社内推進など） ・法的なリスクマネジメント対応やリスク低減業務（リスクマネジメント事務局業務含む） ・契約書（英文もあり）の作成とレビュー ・法的問題・紛争が発生した場合、その解決をするための対策の検討と助言 ・国内外の法令等に関する関係省庁等との折衝など法務関連の渉外業務 ・顧問弁護士への相談や照会 ・決裁関連業務 ・情報セキュリティの強化および推進に関する事務局としての業務 ・従業員への教育訓練の提供および推進業務 ・上記のマネジメントおよび法務課の管理（法務課メンバーの管理も含む）に関する業務全般 ●この仕事を通じて得られること 当法務部門は小規模ですが、グループ全体ではリーガル職能が多数在籍していますので、様々な場面で業務上のつながりがあり、法務職種の中でも連携を図る場面がたくさんあり人脈を広げることができます。 また、当社は、商品企画に始まり、設計開発・品質保証・部材調達・製造・販売・アフターサービスまで自社で一貫して行う「開製販一体」の事業体制をとっているため、グループの中でみると小規模な事業場ではありますが、1か所に多様な部署・職種が集合しているという特徴を持ち併せていることから、身近に他部署の社員とのコミュニケーションをとることで幅広い視野・知見を得やすい環境にあるといえます。 もちろん、社長ほか経営陣も身近な場所で業務をしていますので、法務部門として提案することに対する反応や成果も間近に見ることができ、ご自身の成長に繋げていただきやすいです。 ●職場の雰囲気 20代が1名、30代が1名、40代が2名の構成となっています（プロパー1名、準プロパー1名、キャリア入社2名）。 各自が自律的に業務を行いつつ、お互いがお互いに相談しやすい雰囲気を作るように心掛けています。 （今は、お互いのことをもっと知るための取り組みの一つとして、ミーティングのたびごとに5分間自己紹介を持ち回りで行っていて、お互いの新たな発見につなげています。） ●キャリアパス 社内の研修制度、勉強会、外部セミナー、グループの法務職能対象の研究会など様々な学習チャンスがあり、スキルを磨くチャンスがたくさんあります。 （もちろん、法務分野に限定されず、マネジメントに関するものや他職能が主催するラーニングを受講することも可能です） 事業内容・業種 総合電機メーカー

本社の管理部門（法務）にて、 ■国内外の企業と締結する各種契約書の審査とドラフティング ■品質・知財クレーム等における交渉方針の検討・助言 ■社外弁護士と社内事業部門の意見調整 ■総会の対応などとお任せ致します。 【具体的には】 ■全社的な法令関係業務処理手続の実施および関連部署への指示等関する事項 ■各種法令（国外を含む）に関する調査研究、関係者との折衝、社内指導等に関する事項 ■法令関係重要文書（諸契約、届出書、登記申請書等）および社内重要文書（諸規程等）の法令適合審査に関する事項 ■訴訟関係業務の諸手続き、ならびにそれに伴い弁護士等関係者との折衝、関係、官公庁、諸団体との連絡に関する事項 ■法律事務所との契約締結および支払いに関する事項 ■海外関係会社及び海外事業所における前各項の業務に関する事項 ■株主総会、取締役会の運営、ならびに関係会社株主総会の運営支援 ■保険契約に関する業務 ■その他特命事項 事業内容・業種 総合電機メーカー

【仕事内容】 この職務は、税関および企業サービス センターの主要側面を管理し、税関ブローカーの集中管理、評価、税関監査のサポート、および TE の業務をサポートする税関コンプライアンスのその他の側面を担当します。税関および企業サービス センター (CCS) に関連する主要な職務には、戦略開発、プログラムの設計と実行、トレーニング、システムの展開と最適化が含まれますが、これらに限定されません。この職務は、APAC 税関および企業サービス センターの地域シニア マネージャーに報告し、グローバル貿易法と規制に準拠するためのビジネス ソリューションを提供することでビジネスの将来の成長を確実にすることに熱意を持つグローバル貿易の専門家チームに参加します。 -JP の関税規制に関する専門家 (SME) と見なされています。 -税関および企業サービス センターの JP 関税コンプライアンスのすべての側面を実行します。これには、通関業者の管理、評価、監査活動、輸出管理、関税プログラムのサポート、およびその他の共有関税サービスが含まれます。 -GTS ガバナンス チームおよびその他のサービス領域と協力して、適用される関税および輸入法、TE ポリシー、手順、および管理に従って、TE の運用とコンプライアンス活動を維持します。 -セグメントおよびビジネス ユニットのリーダーを含むグローバル貿易サービス運用コンプライアンス チームとサービス レベル契約を維持し、健全で一貫したビジネス慣行と、税関および企業サービス要件に対する会社の幅広い認識を確保します。 -JP で直接的および間接的に税関監査を主導します。是正措置計画を定義および実行します。 -JP の TE 法人の税関簡素化手順とプログラム ステータスを監視および維持します。 -貿易データ分析を設計および活用して、コンプライアンス リスク、コスト削減の機会、およびその他の価値と有効性の指標を特定します。 -税関の考慮によって影響を受ける TE のシステムの機能強化に重点を置いた戦略的プロジェクトに貢献し、会社の効率化とコスト削減を推進します。 -GTS ガバナンスと提携して、貿易コンプライアンスの規制および法律の変更を監視し、ビジネスへの潜在的な影響を評価し、適切な関係者との必要なアクションとコミュニケーションを決定します。 -GTS ガバナンスと提携して、競合契約をレビューし、サービスの範囲を評価し、TE がクラス最高のパートナー、サービス、システムを確実に受け取れるようにします。 -GTS ガバナンスおよび運用コンプライアンス チームと協力して定期的な計画セッションを実施し、戦略、結果、機会を調整します。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【仕事内容】 コーポレートファイナンスの組織下でリーガルエンティティの経理業務と統制活動。 ・ グルーバルポリシーに基づいた業務活動を監視、指導 ・ 内部監査、外部監査と税務調査の対応 ・ 決算業務（米国会計基準による月次決算[中国ファインナスサービスセンターと協業]) ・ 日本会計基準による年次決算と税務申告 ・ 固定資産管理 ・ 標準原価設定 ・ 会計処理コンサルティング 事業内容・業種 総合電機メーカー