税理士 正社員 住宅手当の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 ■法人顧問先担当業務 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインに法人、個人関与先を担当していただきます。 IT導入補助金、事業再構築補助金など、付加価値の高いサービスにも取り組んでいます。 お客様の多様なニーズに対応できるよう、主体的にアクションを起こし幅広い経験を積むことが可能です。 （税務会計ソフト） MJS freee 弥生会計 ほか 【広島事務所について】 広島エリアに密着し、法人関与先を中心に、事業承継の提案業務、Ｍ＆Ａ提案業務にも力を入れています。 他拠点には資産税、経営コンサルに特化した部門があり、特化事業部のスタッフと交流を深めることを通じて、一般税務のコンサルティング力を磨くことができます。他拠点と連携しながら仕事を進めており、個人 よりも組織力で働くことを意識しています。 業務拡大によるスタッフ募集です。 この業界でより高いレベルにステップアップしたい方もぜひご応募ください。 IUJターンの方も歓迎します！ ■支社従業員数：3名 男性2名　女性1名 30代：1名　50代以上：2名 税理士：2名 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ▼基本業務 ・会計顧問先への月次巡回監査、決算業務、その他申告業務 ▼財務コンサルティング ・管理会計、会議指導、経営改善支援、経営計画策定支援、金融機関交渉、M＆A支援等 ▼税務コンサルティング ・資産税対策支援、事業再生支援、会社合併・分割・事業組織再編等 ※ご希望やキャリアに応じて、下記いずれかの事業部へ所属してお客様を担当いただきます。 ＊ヘルスケア部門（病院、診療所）、関西圏中心の顧客対応と内勤業務が中心（決算業務など）。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■主に税理士業務／税理士補助業務をメインに、法人・個人関与先を担当 ■IT導入補助金、事業再構築補助金の提案 ■事業承継対策、相続税対策、M＆Aの提案 ■クラウド会計を活用した経理業務改善の提案 資産税、経営コンサルに特化した部門があり、特化事業部のスタッフと交流を深めることを通じて、一般税務のコンサルティング力を磨くことができます。法人関与先を中心に、事業承継の提案業務、Ｍ＆Ａ提案業務にも力を入れています。 今回の求人は、将来的な幹部候補としてお迎えしたいと思います。これまでのご経験を活かし更なるステップアップ、自己実現を叶えたい方はぜひご応募ください。 ※業務の主な流れ 経営者様のお悩みを税務担当者がヒアリング及び課題分析 ⇒各担当者から相談が入ります⇒相談内容に応じて各企業の状況を確認しながらアドバイス⇒同行して改善提案⇒実行（対策案を実現化⇒提案書作成、司法書士との連携、全体のスケジュール決めなど） 【京都事務所について】 全国で8拠点あり、広範囲な業種の顧問先を有し、税務会計業務のほか各種コンサルティング・高度税務業務などを総合的に展開している会計事務所の本部拠点として40名を超える職員が勤務しています。 事務所は京都御苑の南側にある「御所南」エリアという京都市中心部にあり、通勤アクセスも便利です。 【組織構成】 従業員数：45名（役員除く） 男性：18名／女性：27名 20代：3名／30代：22名／40代：15名／50代以上：5名 税理士：12名 公認会計士：4名 【会計ソフト】 MJS 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

相続税務担当部門の新規立ち上げのため、社内税理士を募集いたします。 【業務内容】 リーガルサービスにおいて生じる、相続案件の担当窓口としての業務をお任せします。 【具体的には】▽以下相続税務全般 ■相続税申告業務　　　　　　　■相続税の生前対策コンサルティング ■相続後の所得税プランニング　■事業承継コンサルティング ■相続後の法人税プランニング　■相続税に関連したコンテンツ制作 ※相続トラブルなど、ストレスのかかる局面や 　法的な業務はすぐに弁護士に頼ることができます◎ ※新規部署の立ち上げのため、会計ソフトはご経験に合わせて相談させていただきます。 　現在5名で稼働している部門における、マネージャー候補を想定しています。 事業内容・業種 その他（コンサルティングファーム／監査法人・事務所）

【職務内容】 ■相続税申告関連業務 ・相続税申告 ・財産評価、株価算定 ・相続税試算、生前対策 ・遺産分割協議書作成 ■その他業務 ・個人確定申告、準確定申告 ・法人決算申告（不動産賃貸業程度） ・遺言書作成補助 ・任意後見・財産管理契約作成補助 ■相続税申告など個人資産税業務を行いたい方を募集しております。法人税申告業務は不動産賃貸業程度で一般事業会社はありません。 （税務会計ソフト）MJS SMILE エクセル・ワード・パワーポイント 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

◆業務内容： 投資用不動産オーナーへの資産運用サポート業務 物件を購入していただく際の節税などの提案 出張頻度：月3，4回 事業内容・業種 不動産管理・仲介会社

【職務内容】 ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます。 ＜グループ経理部＞ ■決算 ・オリックスおよびグループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準） ・オリックスグループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成 ■税務 ・オリックスおよびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応（オリックスグループでは連結納税を採用しています） ＜事業経理部＞ ■案件事前対応 ・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応 ・計数面での助言（経営意思決定の支援） ・会計・税務デューデリの精査 ■グループ会社指導・支援・管理 ・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援 ・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー ■部門支援 ・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析 ・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応 ＜グループ経理統括部＞ ■会計処理の統括・管理 ・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む） ・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施 ・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応 ■経理ガバナンス ・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃 ・オリックスグループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み ・オリックスグループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価 【将来的なキャリアパス】 ■ご自身の能力・適性・意欲次第で、どこまでも成長の可能性は広がる環境です。 ■経理3部門の中で平均3年の頻度でジョブローテーションができ、単体・連結決算及び税務申告業務に加え、M＆Aや経理ガバナンス等、経理業務を幅広く経験することが可能です。 ■「財経本部」の中に、経理部門のほか、財務部及び経営計画部があり、将来的に財務部及び経営計画部へのジョブローテーションも可能であり、また「キャリアチャレンジ制度」等により、経理部門に留まらず、自身が希望する部門への異動も可能です。 ■本社経理部門に留まらず、国内外の連結グループ会社で経理責任者として活躍できる機会もあります。また、若手～中堅の方は、「海外現地法人派遣プログラム」及び「海外トレーニー制度」等、グローバル人材育成プログラムを活用することで、キャリアアップを図ることもできます。 事業内容・業種 リース・クレジット・信販業界

【職務内容】 ■一般企業、個人事業主、非営利法人の月次記帳代行・決算業務 ■法人税・所得税の確定申告業務補助 ■相続税申告の補助 ※会計ソフト：JDL、PCA ※社有車あり・AT 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■法人顧問先担当業務 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインに、 法人・個人関与先を担当していただきます。 ・法人関与先の担当件数は概ね20件～30件程度 です。（所内作業の補助者あり） ■提案業務 ・IT導入補助金、事業再構築補助金の提案 ・事業承継対策、相続税対策、M＆A、DXコンサ ル、人事コンサルの提案 ・クラウド会計を活用した経理業務改善の提案 ※上記担当業務については、ご経験に応じて徐々にお任せしていきます。 事業承継、相続税、各種コンサルについては別途特化事業部との協業体制にて対応します。 各企業様のあらゆる課題解決に向けたヒアリング、提案をお願いいたします。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【主な業務内容】 ■会計入力 ■法人決算（20～25件）、申告、年末調整、法定調書　等 ■個人確定申告 ■相続案件が年間20件～30件あります。 ★ご経験次第ですが、まずは入力業務からお任せします ★医療、一般社団、ＮＰＯ、公益法人など様々な法人形態のお客様がいらっしゃるので色々な業務に携わる事ができ、自身のスキルアップにも繋がります。 【会計ソフト】 JDL、弥生会計、MF、free 【配属チームの構成】 男性4名（うち税理士２名）、女性6名（うち税理士1名） 20代のスタッフもおりますが、40代が多い部署です。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 収益管理部 経理・税務グループで、企業内税理士として下記業務を担当いただきます。 ■決算に関する業務 ■申告・納税に関する業務 ■税務照会、税務調査に関する業務 ■国内・海外グループ会社に関する業務 ■新規プロジェクトに関する業務　等 ※将来的に、会計事項にチャレンジいただける可能性もあります。 【組織構成】 収益管理部は、8つの所属で構成され、約130名が在籍しています。配属先は、そのうちの経理・税務グループとなり、２１名（公認会計士２名、税理士6名）が在籍しています（2023年10月現在）。 ひとり一人が明治安田フィロソフィーの実現をめざして日々行動していくことが期待されており、中途入社の4名（公認会計士2名、税理士2名）もいかんなく知見を発揮し活躍しています。 事業内容・業種 保険会社（生命保険・損害保険）

【業務内容】 ■基本業務 ・病院や医療関連会社への月次巡回監査、決算業務、その他申告業務 ■財務コンサルティング業務 ・病院の管理会計、会議指導、経営改善支援、経営計画策定支援、M&A支援等 ■税務コンサルティング ・医療法人の資産税対策支援、事業再生支援等 ・ドクター（個人）の相続対策支援 【配属先】 病院財務事業部 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ▼基本税務業務 ・会計顧問先の月次監査・試算表作成、決算業務 社内業務組立や運営を行う部署に所属して内勤中心で税務会計業務を行っていただきます。 ・決算業務や月次監査業務の実施 ・会計データ活用や処理全般の標準化、効率化の組立に取り組んでいます。 チーム業務を重視しており、会計・税務業務は個々で進めることがベースにはありますが、 常に進捗を共有しチーム内でフォローしあう体制を構築しています。 その為に、決算業務や月次監査業務についてはツールやシステムを活用して内容や進捗管理の共有を進 めて環境を作っています。 部署内のプロジェクト業務も複数行っており、新しい取組やシステム構築などにも参加できる機会がありま 求 す。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 当社のコンサルタントとして、診療所の税務顧問をベースに、新規開業・分院展開・介護事業展開・事業継承などを多角的なサポートをお任せします。 □ 基本業務 顧問先への月次訪問、決算・法定業務、税務相談その他申告業務 □ 経営相談業務 経営実績の報告・検証、管理会計の導入による経営実績の管理、歯科医院の経営相談 □ スポットアドバイザリー業務 財務分析・医療法人成りのシミュレーション及び手続き支援、事業計画作成支援 □ 収益改善コンサルティング 歯科医院 診療実績改善支援、スタッフマネジメント・チームビルディング支援 【配属先】 医療事業部 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 □基本業務 　　会計顧問先への月次訪問、決算・法定業務、税務相談その他申告業務 □財務コンサルティング 　　管理会計、経営改善支援、事業再生・業績・財務管理支援 　　新規事業計画・中期経営計画等策定支援、金融機関交渉、M&A、海外進出支援等 □組織再編コンサルティング 　　事業組織再編（合併・分割等）、事業再生支援等 □事業・財産承継コンサルティング 　　相続税申告、遺言書作成、家族信託、相続手続き等 　　相続税シミュレーション、承継スキームの作成、実行支援 　　不動産有効活用、M&A等 【配属先】 トータルソリューション事業部 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 ▼基本税務業務 ・会計顧問先の月次監査・試算表作成、決算業務 社内業務組立や運営を行う部署に所属して内勤中心で税務会計業務を行っていただきます。 ・決算業務や月次監査業務の実施 ・会計データ活用や処理全般の標準化、効率化の組立に取り組んでいます。 チーム業務を重視しており、会計・税務業務は個々で進めることがベースにはありますが、 常に進捗を共有しチーム内でフォローしあう体制を構築しています。 その為に、決算業務や月次監査業務についてはツールやシステムを活用して内容や進捗管理の共有を進 めて環境を作っています。 部署内のプロジェクト業務も複数行っており、新しい取組やシステム構築などにも参加できる機会がありま 求 す。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【主な業務内容】 ■会計ソフト入力～決算書、申告書の作成 ■決算対策 ■税務相談 ■給与計算 ■確定申告書作成 ■相続申告 ■経営計画 ■お客様を約30社程担当して頂きます。お客様の業種に偏りはなく、様々な業種を担当して頂きます。 ■お客様の多くは中小企業となります。 ■担当者1名につき補助者が2名程付き業務を進めていくチーム制を導入しています。 ■相続税についても資産税事業部と一緒に業務に当たって頂くことがあります。 【会計ソフト】 JDL、弥生会計、MF、free 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■法人顧問先担当業務 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインに法人、個人関与先を担当していただきます。 IT導入補助金、事業再構築補助金など、付加価値の高いサービスにも取り組んでいます。 お客様の多様なニーズに対応できるよう、主体的にアクションを起こし幅広い経験を積むことが可能です。 （税務会計ソフト） MJS freee 弥生会計 ほか 【広島事務所について】 広島エリアに密着し、法人関与先を中心に、事業承継の提案業務、Ｍ＆Ａ提案業務にも力を入れています。 他拠点には資産税、経営コンサルに特化した部門があり、特化事業部のスタッフと交流を深めることを通じて、一般税務のコンサルティング力を磨くことができます。他拠点と連携しながら仕事を進めており、個人 よりも組織力で働くことを意識しています。 業務拡大によるスタッフ募集です。 この業界でより高いレベルにステップアップしたい方もぜひご応募ください。 IUJターンの方も歓迎します！ ■支社従業員数：3名 男性2名　女性1名 30代：1名　50代以上：2名 税理士：2名 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■事業承継コンサルティング ・税務担当者と連携しながら事業承継後の経営者と共に会社の継続、発展を目指して真に価値ある事業承継のサポート ・法人関与先を中心に事業承継と組織再編の提案業務 事業承継に関するコンサルタントとして専門分野での強みを身に着けたい方には最適な環境です。 まずは、部分的に業務をお任せしていきながら着実に習得いただけるようサポートいたします。 ※業務の主な流れ 経営者様のお悩みを税務担当者がヒアリング及び課題分析 ⇒各担当者から相談が入ります⇒相談内容に応じて各企業の状況を確認しながらアドバイス⇒同行して改善提案⇒実行（対策案を実現化⇒提案書作成、司法書士との連携、全体のスケジュール決めなど） 【京都事務所について】 全国で8拠点あり、広範囲な業種の顧問先を有し、税務会計業務のほか各種コンサルティング・高度税務業務などを総合的に展開している会計事務所の本部拠点として40名を超える職員が勤務しています。 事務所は京都御苑の南側にある「御所南」エリアという京都市中心部にあり、通勤アクセスも便利です。 【組織構成】 従業員数：45名（役員除く） 男性：18名／女性：27名 20代：3名／30代：22名／40代：15名／50代以上：5名 税理士：12名 公認会計士：4名 【会計ソフト】 MJS 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 □基本業務 　　会計顧問先への月次訪問、決算・法定業務、税務相談その他申告業務 □財務コンサルティング 　　管理会計、経営改善支援、事業再生・業績・財務管理支援 　　新規事業計画・中期経営計画等策定支援、金融機関交渉、M&A、海外進出支援等 □組織再編コンサルティング 　　事業組織再編（合併・分割等）、事業再生支援等 □事業・財産承継コンサルティング 　　相続税申告、遺言書作成、家族信託、相続手続き等 　　相続税シミュレーション、承継スキームの作成、実行支援 　　不動産有効活用、M&A等 【配属先】 トータルソリューション事業部 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

（案件№100193） 【業務内容】 ・税務決算・申告、BEPS対応等 ・税務決算(法人税などの確定申告) ・納税関係+ＢＥＰＳ対応　３文書の作成を更新 ・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集 【担当領域】 ・国際税務 ・BEPSは税理士法人に依頼していることも多く、一緒に進めている ・BEPSや移転価格対応がメイン ・海外の税制状況のウォッチ　たとえば、海外の税対応をＨＰから調査するなど ・海外子会社との連携も多い（上記業務で現地法人に資料と作ってもらうため）（基本はメールで） ※海外対応はメールで、今後は海外出張も英語はしていただきたい（読み書きが出来ればよい） 事業内容・業種 精密機器・光学機器・分析機器・計測機器

【職務内容】 ■事業承継コンサルティング ・税務担当者と連携しながら事業承継後の経営者と共に会社の継続、発展を目指して真に価値ある事業承継のサポート ・法人関与先を中心に事業承継と組織再編の提案業務 事業承継に関するコンサルタントとして専門分野での強みを身に着けたい方には最適な環境です。 まずは、部分的に業務をお任せしていきながら着実に習得いただけるようサポートいたします。 ※業務の主な流れ 経営者様のお悩みを税務担当者がヒアリング及び課題分析 ⇒各担当者から相談が入ります⇒相談内容に応じて各企業の状況を確認しながらアドバイス⇒同行して改善提案⇒実行（対策案を実現化⇒提案書作成、司法書士との連携、全体のスケジュール決めなど） 【京都事務所について】 全国で8拠点あり、広範囲な業種の顧問先を有し、税務会計業務のほか各種コンサルティング・高度税務業務などを総合的に展開している会計事務所の本部拠点として40名を超える職員が勤務しています。 事務所は京都御苑の南側にある「御所南」エリアという京都市中心部にあり、通勤アクセスも便利です。 【組織構成】 従業員数：45名（役員除く） 男性：18名／女性：27名 20代：3名／30代：22名／40代：15名／50代以上：5名 税理士：12名 公認会計士：4名 【会計ソフト】 MJS 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■法人顧問先担当業務 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインに法人、個人関与先を担当していただきます。 IT導入補助金、事業再構築補助金など、付加価値の高いサービスにも取り組んでいます。 お客様の多様なニーズに対応できるよう、主体的にアクションを起こし幅広い経験を積むことが可能です。 （税務会計ソフト） MJS freee 弥生会計 ほか 【大阪事務所について】 大阪エリアに密着し、経営支援業務、事業承継業務、資産税業務、プラットホーム型ビジネス業務等サービス内容を充実させ、 業界最先端を目指しています！ やる気と活気に溢れた明るい事務所です。 成長を一緒に考え、実行して、結果を出し、クライアントと喜びを分かち合える前向きで勢いのある方をお待ちしています！ 【大阪事務所　社員構成】 6名(男性4名　女性2名） 30代1名、40代以上5名 税理士2名 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■法人顧問先担当業務 ・主に税理士業務／税理士補助業務をメインに法人、個人関与先を担当していただきます。 IT導入補助金、事業再構築補助金など、付加価値の高いサービスにも取り組んでいます。お客様の多様なニーズに対応できるよう、主体的にアクションを起こし幅広い経験を積むことが可能です。 【主要な利用システム（税務会計ソフト）】 ・MJS ・freee ・弥生会計　ほか 【福岡事務所について】 拠点開設から5年が経過し、グループ一体によるワンストップサービスといった強みを背景に、ますます福岡エリアでの存在感をアップさせていくため、私たちと更に事務所を成長させていくメンバーを募集しています！ 2022年10月1日に新しい事務所に移転したばかりで綺麗なオフィス環境で業務に取り組めます。新たな挑戦ができる醍醐味があり、やりがいも抜群です。 将来的に福岡事務所のマネジメントスタッフの一員となっていただきたいと考えております。スタートしたばかりの事務所で共に組織を作っていき、事務所も個人も成長させていきましょう！もちろんチームでバックアップしていきます！この業界でより高いレベルにステップアップしたい方もぜひご応募ください！ 【組織構成】 従業員数：6名（役員除く） 男性：3名／女性：3名 20代：1名／30代：1名／40代：4名 拠点平均年齢：42 .0歳 拠点有資格者数（役員含む）：税理士：1名 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 JCB国際管理部の社員として、ご経験に応じて以下の税務業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■税務業務（税務申告・税務調査対応等） ■本部内での会計・税務相談（新ビジネススキームへの助言・指導） ■決算業務（単体決算・連結決算、監査法人対応等） ■海外拠点を含む子会社・関連会社の経理業務に関する助言・指導等 ■その他、会計・税務面でのグループ統制高度化などの施策推進。本部内各部署・経理部との連携。 国内税務から国際税務へ業務の幅を広げたい方も歓迎いたします。 【配属部署】 国際管理部　経理G　会計・税務ライン 事業内容・業種 リース・クレジット・信販業界