正社員
全国の都道府県議会の活動を支援!【事務局スタッフ】
- 給与 月給270,700円以上 ※給与は基本的に国家公務員に準じた内容となっており、経験年数や能力等を考慮し決定します。 ※上記の金額には一律の地域手当(45,120円)が含まれています。 ※試用期間6ヶ月あり。期間中の待遇に変更はありません。 昇給・賞与 ■昇給:年1回 ■賞与:年2回(6月、12月)
- 埼玉県
47都道府県議会から届く政策課題の解決に向けた要望をまとめ、国会・政府への働きかけやルールづくりを担い議会運営のサポートを行います !
◆会議で議論する要望案や資料の作成等
└人口減少問題に伴う少子化対策と地方創生の推進
└持続的な賃上げや中小企業支援
└自然災害に備える防災・減災対策の充実強化
└政府機関やシンクタンクの資料収集や分析、実態調査
◆要請活動のサポート
└議長が国会・政府関係者と面談するための準備
◆議会運営に関する標準ルールの策定・更新
└手続のデジタル化に向けた検討
└個人情報保護のための標準条例の策定
◆都道府県議会からの個別相談対応
◆地方議会への興味・関心を高める取組
└子ども達に政治を身近に感じてもらえる主権者教育用資料の作成
└投票率向上に向けた報告書作成
◆地方議会に多様な人材が参画しやすい環境整備
└女性や若者も地方議会に立候補しやすくなるよう国に法律改正を要望
└環境整備策を検討
※産前・産後休暇は標準の会議規則を変更し、条文に明記するようにしたことでより取りやすい環境が整いました。
応募方法
■マイナビ転職の『この求人に応募する』ボタンからエントリーしてください■
※ご応募いただく個人情報は採用業務にのみ利用し、他の目的での利用や第三者への譲渡・開示はいたしません
■重複応募につきまして■
本掲載中に複数回ご応募された方に関しましては、
最初にご応募されたデータにて選考を進めさせて頂きます。
会社情報
代表者
事業内容
全国都道府県議会議長会は、「各都道府県議会間の連絡を保ち、地方自治の発展を図る」ことを目的として、1923年(大正12年)3月16日に設立された都道府県議会議長を構成員とする団体で、地方自治法第263条の3の規定に基づき総務大臣へ届け出た全国的連合組織。
1.地方議会の意思を国会、政府その他の関係方面に反映させるための措置
2.国と地方の協議の場に関する事項
3.議会運営等の調査及び研究
4.情報提供・広報活動等
本社所在地
東京都千代田区平河町2-6-3 都道府県会館5階