東京 監査法人の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 ■監査業務：金商法監査、IFRS監査、投資事業組合監査、学校法人監査 ■国際監査業務（加盟している国際会計事務所ネットワークに関する） ■FAS業務：株価算定、SO設計・評価、財務デューデリジェンス、M＆A支援 ■コンサルティング業務：IPO支援、財務会計PMI、経営コンサルティング ※希望があれば税務にも携わることができます。 ※監査未経験の方の場合は、監査補助スタッフからのスタートとなりますので安心してご応募ください。 ※監査スタッフの方の中にも未経験入社の実績あります。 ※希望があれば税務にも携わることができるので、独立志向の方も歓迎です。 事業内容・業種 監査法人

【業務内容】 ▼基本税務業務 ・会計顧問先への月次巡回監査、経営計画策定支援、管理会計、運営支援、経営改善支援、資金繰り改善支援、金融全般支援等 ▼特殊税務業務 ・事業再編支援、株式公開支援、資産税対策支援、事業再生支援、会社合併・分割・事業組織再編、M＆ A支援等 ※ご希望やキャリアに応じて、下記いずれかの事業部へ所属してお客様を担当いただきます。 ＊企業や資産家のお客様を担当する部門 ＊病院担当部門 ＊診療所、歯科医院担当部門 ＊介護福祉施設担当部門 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【業務内容】 人事総務部の業務のうち、会社組織における文書類（議事録・株式・株主名簿・会社登記等）の管理、及び関係法令に対応して規程などの管理 内部監査・個人情報保護などガバナンスの維持管理、コンプライアンスやルール、マイナンバーBPO対応、各種行政手続きの進捗管理 事業内容・業種 不動産管理・仲介会社

海外子会社案件を主とした内部統制・監査体制構築担当(建築・産業カンパニー)/羽田本社/F4082 【業務内容】 ① 海外子会社の内部統制活動支援 ② 内部監査（業務処理、法令遵守等） ③ J-SOX対応（その他業務プロセス評価） ④ 国内子会社の内部統制業務への支援（J-SOX対応、内部監査） ⑤ その他、内部統制関連業務 【募集部門について】 建築・産業カンパニー　企画管理統括部内部統制課 【募集背景】 海外子会社のガバナンス強化、コーポレート部門（全社横断型のミドル・バックオフィス）からの内部統制業務の移管等により、2023年に建築・産業カンパニー内に内部統制部門が新設されました。今後も業務の拡大が想定されており、特に海外子会社の内部統制活動支援や国内内部監査実施のため、人材を募集することになりました。 【キャリアステップイメージ】 担当者として上記業務に従事していただきますが、将来的には基幹職・マネージャーとして活躍することを期待しています。 転居を伴う異動・転勤の予定はありません。 内部監査等のため、国内・海外への出張は発生します。 【当部門の役割・業務概要・魅力】 内部統制に関する業務 　①建築・産業カンパニーの内部統制体制の構築・運用 　②J-SOX対応（その他業務プロセス評価） 　③内部監査（業務処理、法令遵守等） 　④国内・海外子会社の内部統制活動支援（J-SOX対応、内部監査等） 　⑤その他、内部統制関連業務 事業内容・業種 機械部品

【職務内容】 ■マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）をはじめとする金融犯罪（Financial Crime）対策を行う金融機関等に対して、国内外の法規制の遵守に向けた態勢整備に関するアドバイザリーサービスを提供します。 ■クライアントは国内の大手金融機関のほか、外資系金融機関や新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。 ＜主なプロジェクトの例＞ ■金融機関向けAML/CFT態勢整備に係る助言 【チームの魅力】 金融機関出身者や監督当局出身者、弁護士など様々なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、互いの専門性を持ち寄り協力しながらプロジェクトを推進できる環境です。 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 自動車業界を主クライアントとして、各種アドバイザリー業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■サプライチェーン領域 ・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供 ■会計領域 ・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供 ■デジタル領域 ・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供 ■サステナビリティ領域 ・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 ■制度開示対応アドバイザリー ・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言 ・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言 ・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言 ■制度開示体制構築アドバイザリー ・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言 ・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言 ■GHG算定・TNFD関連アドバイザリー ・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言 ・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言 ・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言 ■人権・人的資本関連アドバイザリー ・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言 ・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言 ■統合報告書関連アドバイザリー ・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言 ・マテリアリティ特定に関する助言 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。 【具体的には】 ■会計監査（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査） ■会計監査に関連する業務 ■株式上場支援 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 金融機関（銀行、証券会社、生損保、資産運用会社及びファンド等）に対する、会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。 【具体的には】 ■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査（US-SOX） ■その他証明業務 【キャリアパス】 ■当ポジションの業務を継続する ■日本公認会計士あるいはUSCPAを取得し、監査職に転換する 事業内容・業種 監査法人

【職務内容】 社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 【具体的には】 ■社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング ・課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 ・プロジェクトマネジメント　他 ＜期待役割＞ ■不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ■この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ■多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ■これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ■「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます ＜主要クライアント＞ ■中央省庁、地方自治体 ■独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ■医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ＜提供サービス（一部）＞ ■会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ■経営戦略策定 ■経営管理体制構築 ■財務戦略策定 ■組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ■公共施設等固定資産マネジメント ■BPR（業務改革含む）・DX ■コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 【働き方】 ■原則、在宅勤務です。定期的な出社は想定していません。 ※ただ、完全在宅勤務をお約束するものではなく、プロジェクトの内容により、不定期に出社が発生します。 ※また、プロジェクトの内容により、出張が発生することがあります。 事業内容・業種 監査法人