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正社員
シンクタンクでの事業戦略立案リサーチャー(グローバル事業戦略、地域マーケティング/日立総研出向)
- 860万円~970万円※年齢・経験・能力・意欲を考慮の上、同社規定に基づき決定。上下限共にこの限りでない可能性あり
- 東京都千代田区
【配属組織名】
戦略企画本部 経営企画室
(株)日立総合計画研究所に出向 (研究第二部 グローバル事業戦略グループ)
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
日立製作所およびグループ会社の事業全般 (グローバル視座から経営・事業計画に貢献)
マクロ・ミクロ的観点から、グループ・グローバルでの事業拡大に貢献
【研究紹介】
https://www.hitachi-hri.com/introductionresearch/index.html
【機関紙 日立総研】
https://www.hitachi-hri.com/journal/index.html
【募集背景】
グローバルな社会イノベーション事業を推進する日立グループでは、IT、産業、エネルギー、鉄道など日常のビジネスや生活基盤を支える幅広い事業を有しており、その経営課題は多岐に渡ります。
出向先の日立総合計画研究所は日立グループの戦略シンクタンクとして、グローバル展開を支える情報・知識基盤、社会イノベーション事業の発展・進化を支える事業戦略構築、地球的課題・地域社会の課題解決に向けた戦略的情報発信の役割を担っています。日立グループの経営目標達成のため、グローバルな視点で事業戦略立案・提言をおこなう人財を募集します。
【職務概要】
日立グループの中長期的戦略に関連する研究 および日立製作所の各ビジネスユニット、日立グループ会社の事業戦略策定支援をご担当いただきます。
①政策・産業・企業動向分析
AI・データなどの先端技術や地政学等を巡る政策・産業動向を分析し、企業行動に影響を与えるリスクとチャンスに関する未来シナリオを提示
②事業戦略立案(中期経営計画の立案支援)
ミクロ、マクロの視点からのシナリオプランニングにより中期的な変化ドライバーを抽出し、日立グループ各事業の経営戦略・事業戦略の立案
③政策分析・政策提言
国内外の政策動向を分析し、事業環境を改善するための政策提言案を検討
【職務詳細】
職務概要①~③に沿った調査研究プロジェクト、事業戦略立案に従事いただきます。
事業戦略 担当テーマ(例)
・デジタル技術やデータ利活用に関する国内外の政策や民間のデファクト・ルール形成動向と企業への影響の分析
・上記のルール形成動向、技術・サービス動向、顧客・他社動向の各分析を踏まえた、日立グループのビジネスモデルや事業戦略の立案
・国内外政策動向と現場課題の分析を踏まえた企業視点からのデジタル技術・データ利活用政策の提言やホワイトペーパーの策定
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
国内外に約800社と約30万人の社員を擁する日立グループは、数々のイノベーティブな取り組みで社会に貢献。2020年には、創業110年を迎えました。
では、次の100年に向け、私たちは社会に何を発信していくべきなのでしょうか。
その答を導き出すのが、日立グループの“頭脳”である日立総合計画研究所と、そこに所属するエコノミスト・産業アナリストの使命です。デジタル、エネルギー、インダストリー、交通、都市開発、など、あらゆる分野で社会イノベーション事業をグローバルに展開する日立グループが、更なるメジャープレイヤーへと変容していくための戦略的情報発信と提言を行っていく、極めて重要な役割を担っています。
グローバルな視点で未来を読み解く。そして、自らの提言が実際のビジネスを推進するトリガーになり、やがては社会、そして世界を変えていく、理論と実践、双方を体感できる仕事に挑んでみませんか。
【働く環境】
①配属組織
研究第二部 所属研究員9名、うち グローバル事業戦略グループ 所属研究員 4名
日立総研は、経験者採用者、事業部門・グループ会社等からの異動者など、多種多様なメンバーで構成されています。
研究員全体(40名)に占めるキャリア入社者は13名
②働き方
日立製作所と同制度。在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制(コアタイムなし)など柔軟な勤務が可能です。
【想定ポジション】
主任クラス
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
事業内容・業種
総合電機メーカー
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