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同社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の協力企業との知的財産にかかる契約業務に従事いただきます ・和文契約書および英文契約書の知的財産にかかる内容の作成、修正、チェック ■募集背景： 　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。 【同社の強み】 コロナ禍においても業績の拡大を続けている同社の強みは、 アイラブアイデアのメッセージのもと、ユーザーニーズを盛り込んだ新商品開発を行うこと、従来の仕組みに拘らず、新しいアイディアを常に取りいれることです。 新卒採用と同規模の中途採用にも力を入れていますので、プロパー社員とキャリア社員との垣根はありません。会社成長に伴って、全社を挙げて社員育成環境を整えていますので、一つの技術分野に拘らず、複数の技術分野、製品アイテムでの知的財産活動を行って、自らの成長を希望する方には最適な環境です。 事業内容・業種 化粧品、トイレタリー(日用品)

【職務内容】 ■同社の事業計画や他社動向などを考慮した、全社の知財戦略の策定 ■知財戦略実行に資する、研究開発部門との連携 ■役員/事業関係者との知財戦略実行進捗の共有や、全社への知財戦略ガバナンスの実行 ■策定した戦略に関わる計画の進捗の把握や共有、次の一手の立案・実行 【仕事の面白さ・得られる経験】 同社の事業環境は、ESG投資やSDGs推進、脱炭素化やプラスチック対策に向けた社会の様々な動きが追い風になっています。外部環境・競合動向も目まぐるしく変わる中で、顧客のニーズに対して価値提供を行い、ビジネスとして収益を上げながら地球環境に貢献することを両立しうることが、同社での仕事の特徴です。象徴的な案件については、マスメディアの媒体に取り上げて頂くことも数多くございます。世の中のインフラである素材によって、社会的に大きなインパクトを自らの手で生み出す事ができ、本業務を通じて関わった製品や素材が、ご家族やご友人の手に取っていただける事は、TBMで働く醍醐味と言えるでしょう。また、事業成長に伴い組織が急拡大する中で、経営者視点に立ち、会社全体を自分ゴト化し、創業者と共に組織づくりに携わる機会があります。 【配属部門について】 経営管理部は、LIMEXやCirculeXなど同社が開発した新素材の研究開発、生産、販売を進めていくためのプラットフォーム構築を中心として、以下3つのミッションを担っています。 ■事業管理：原価管理体制の構築、実際原価管理、事業収支管理体制の構築、事業収支管理（販売価格および利益管理）、生産、購買活動実績の管理 ■開発：設備投資計画立案、新製品開発プロセスの構築、新製品開発進捗状況の管理、研究開発戦略の策定支援、AIを活用した新素材開発および最適製造条件探索手法の構築 ■知財戦略・技術法務：知財戦略立案、特許および商標出願・管理、その他産業財産権の出願・管理、標準・認証戦略立案、業界団体の運営、知財・技術関連契約の法務レビュー、交渉支援 事業内容・業種 その他（メーカー／製造業）

【業務内容】 知的財産業務をお任せ致します。 【詳細】 ■国内外における特許出願、商標登録 ■競合他社の特許調査 ■社内における発明発掘 【ミッション】 ■国内外における知的財産戦略の立案と実行 ■知財ポートフォリオおよび知財関連リスクの管理 ■R&D、装置開発チームと連携し、抜けもれなく競争力ある特許を取得 【当社で働く魅力】 自動車メーカー、金属メーカーなど様々なバックグラウンドを持つ優秀なメンバーと、大きな社会課題解決を目指せる環境です。 【製品の優位性】 金属業界では、コスト低減の難しさから旧来の製法から変化しておらず、脱炭素への取り組みが進んでいないのが現状です。そのような中で、当社はコスト低減かつ脱炭素も可能なコア技術をグローバルで唯一保有しているため、注目を浴びています。直近ではトヨタ自動車株式会社との共同開発なども行っております。 【当社について】 脱炭素が求められる現代、金属業界のバリューチェーンからは多くのCO2が排出されています。SUN METALONはコア技術を世の中に実装し、地球に優しい新たな金属バリューチェーンの再構築と脱炭素社会の実現を目指しています。 既に特許を取得済みの技術も多く、UTECやGlobisといった国内外の著名なVC・投資家からも注目されています。2024年にはシード期では異例の31億円の資金調達を受けており、ベンチャー企業でありながら大手企業同等の給与を受けることができ、尚且つ開発に集中できる環境づくりに注力しております。 【働き方】 ■休日：土日祝休み ■年間休日：122日 ■残業時間：平均35時間／月 ■在宅勤務：週2日程度 ■フルフレックス勤務 ■転勤なし 事業内容・業種 鉄鋼・金属

LA24_02　【中目黒】法務知的財産担当者 【募集の背景】 ・市場環境の変化が激しい中でスピーディな価値提供を行っていくため、グローバルでニーズを確実に捉えて国内外を問わずに協業や開発拠点の強化をおこない新技術の創出を進めております。 ・この動きに合わせて海外での知財権利化強化、グローバルでの活用・管理・統制を進めていく必要があります。このため海外拠点の現状と課題を把握し、全体としてどのように統制していくべきかを考えてグローバル法務知財管理体制を構築していきます。 今回は海外を含めたグループ全体の法務知財体制構築を推進できる人材の募集となります。※海外赴任は、現状ありません 【配属部門の概要】 2023年度から、協業等における知的財産保護と有効活用を、契約に基づきより機動的・効果的に実行し、企業資産の価値向上を図ることを目的として、法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。この中で主に知的財産管理、契約締結、法務相談対応、上場維持業務を担当する法務・IP管理課での業務となります。 【担当する業務（概要）】 スタンレーグループ全体のグローバル知財管理体制構築、契約書作成やリーガルチェックなどの契約関連業務 【担当する業務（詳細）】 ・協業先との共同開発や共同出願契約のチェック、海外出願のサポート ・関社管理体制構築・運用、知財権移転に関する契約の検討・締結など ・渉外対応 ・訴訟・紛争対応　等 どの業務をご担当頂くかをこれまでのご経験を踏まえた上で、面談にて相談させていただきます。 【仕事の魅力（裁量・責任・雰囲気など）】 同社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。 当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員が働きやすい環境を部門全体で作り上げる風土があります。 【入社後の中長期的なキャリアパス】 入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。 その後は適性に応じて、幅広く法務知財業務に携わっていただき、 将来的に、法務の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。 国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。 【配属部署】 コーポレート本部 法務知的財産部 法務・IP管理課 【働き方について】 フレックスタイムは業務やプライベートに合わせて自由に利用しております。 社内でのコミュニケーションが必要になる職場のため、在宅勤務は週1、2日程度の利用となっています。 【外出・出張の有無】 業務にもよりますが、月1.2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます。 事業内容・業種 自動車部品

【業務内容】 自動車用のサーモスタット（温度調整製品）を扱う当社にて、知的財産業務をお任せします。 【サーモスタットとは】 液体・気体・オイルなどを適切な温度に保つための部品。弁の開閉によって温度のコントロールを行ないます。自動車のエンジンを冷却したり、蛇口から設定温度のお湯が出るようにしたりと、生活のさまざまな場面で役立っている製品です。 特に当社は自動車業界向けの売上が大きく、国内シェア約60％、世界シェア24%を占めており、日本の大手自動車メーカー全てと直販で取引があります。 【詳細】 ■発明発掘、知財教育 ■国内外の特許出願～権利化、権利維持に関する業務 ■特許調査（出願前調査、侵害予防調査、無効資料調査、ウォッチング等） ■技術契約についての契約書作成、審査 【組織構成】 課長の元、20代～50代のメンバー8名が活躍しており、男女比は、男性4名／女性4名となっております。 今回配属となる知財グループには、2名在籍しております。（実務担当者1名・事務担当1名）入社後は、実務担当者としてご活躍いただきたいと考えております。EV化への対応のため、増員となります。 【働き方データ】 ■休日：土日祝 ■年間休日：124日　※年末年始、GW、お盆に10日程度のまとまった休暇あり ■残業時間：平均10.3時間／月　※知財グループの平均値 ■有給取得日数：平均13.5日 ■在宅勤務可能 ■フレックス勤務 ⇒平均勤続年数は15.7日（2024年度実績）です。大変働きやすい環境です。 事業内容・業種 機械部品

同社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。 【職務詳細】 ■先行技術調査 ■侵害予防調査 ■無効資料調査 ■検索式の作成 ■抵触判断、回避案の提案　など 【募集背景】 会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。 特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。 ■扱う商材の例 宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品 東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器 大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品 【同社の強み】 コロナ禍においても業績の拡大を続けている同社の強みは、 アイラブアイデアのメッセージのもと、ユーザーニーズを盛り込んだ新商品開発を行うこと、 従来の仕組みに拘らず、新しいアイディアを常に取りいれることです。 新卒採用と同規模の中途採用にも力を入れていますので、プロパー社員とキャリア社員との垣根はありません。会社成長に伴って、全社を挙げて社員育成環境を整えていますので、一つの技術分野に拘らず、複数の技術分野、製品アイテムでの知的財産活動を行って、自らの成長を希望する方には最適な環境です。 事業内容・業種 化粧品、トイレタリー(日用品)

【業務内容】 ■商標、意匠、不正商品への対策に係わる知財業務全般のオペレーションをお任せいたします 【業務詳細】 ■商標業務全般：ネーミング調査、交渉、出願、中間処理、更新手続き等への対応 ■意匠業務全般：デザイン抽出、調査、出願、中間処理、年金手続き等への対応 ■不正商品対策業務：侵害判断、行政摘発、警告状送付、交渉、刑事手続き、民事訴訟手続き等への対応といった業務をご担当いただきます。 ※年に数回、海外出張が発生します。 ※月に数回、主に関東圏内（東京、埼玉、栃木地区）の国内出張を伴います。 【やりがい、魅力】 ■自らの専門性が、Hondaのものづくりの過程で活かされることを実感でき、携わった新しい製品/サービスを世に出すことへの達成感を得ることができます。 ■製品/サービスの開発過程における重要な局面での判断が求められるような、責任のある業務に携わることができます。 ■知財権を駆使することにより、危険で悪質な模倣品から世界中のお客様を守ることへの充実感を実感することができます。 事業内容・業種 自動車

＜RD2301＞知財IT/デジタル化推進業務 【業務内容】 知財業務を中心にお任せ致します。 【詳細】 ■知財管理システムの企画と構築業務 ・社内外関係先との調整に基づくシステムの企画立案推進 ・システム要件定義策定の推進 ・システム設計の推進 ■知財管理システムの運用と改善業務 ・システム構築後の継続的なシステム維持運用 および 改善の推進 【部門ミッション】 製品システムの導入を前提としており、本ポジションでは知的財産に関わる業務や法的知見を活かし、システム企画から、要件定義や導入設定フェーズでのシステムベンダーとの調整のほか、システム導入後の運用管理・改善の推進を一貫して担って頂くことがミッションです。 事業内容・業種 自動車

【業務内容】 ■製品コンプラアンス遵守の仕組み作り ■法規法令情報を元に開発方針への提言 ■フィールド問題への法令適否判断及び対策への対応方針提言 ■法規法令対応に関する経営層へのインプット 【魅力・やりがい】 ■開発部門と距離が近く、また会社全体での組織間の垣根も低く、風通しのよい職場です。 ■積極的にコミュニケーションを取ればできることの幅も広がり、信頼・感謝され、社内での存在感を発揮できます。 ■製品コンプライアンス遵守の要であり、責任は重いが事業の根幹を支えているという誇りをもって業務ができます。 ■開発には並走し、製品法令の製品への織込みという点で入口から出口まで関与しますので、製品等への愛着も感じていただけると思います。 ■メンバーが小数精鋭な為に忙しくなりやすい側面はありますが、 ①製品コンプライアンス業務全般に関与し、幅広い視野で業務を行えます。 ②手をあげればやりたいことが出来る自由な風土。 ③技開本部内だけでなく他部門との業務の関わりも深い為、全社に人脈が広がります。 ④小数精鋭である為、全社で第一人者として一目置かれる存在になれます。 【キャリアパス】 管理職位として標準化・コンプライアンス管理グループ長を補佐して戴き、グループ全体を引っ張って戴ける存在になって戴く想定です。 【配属組織・体制】 ■知的財産部：26名 ・標準化コンプライアンスGr　★今回の募集ポジション グループ長＋11名…広島9名・大久保2名 ※現時点では知的財産部に東京拠点はありませんが、東京拠点設置・または東京勤務可とする予定。 ・知的財産Gr グループ長（部長兼務）＋13名 事業内容・業種 建設機械・その他輸送機器

【業務内容】 当社の知財業務をお任せします。 【詳細】 ■出願、権利化業務 ■他社権利に対する調査 ■先行技術調査、技術動向調査 ※お持ちのスキルやこれまでのご経験をもとにお任せする業務を決定します。 ※会社全体で、30件／年程出願しています。 【当社の魅力】 ■当社は主に断熱材やガスケットなど”熱や高温のガス、蒸気を「断つ、保つ」技術”に強みを持った製品を作っています。 ■当社製品は発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙等幅広い業界と取引があり、景気や業界不振に左右されにくい体制が取れています。 ■当社は利益率は10％・製造業の9割と取引のある安定企業です。リーマンショック時にも売上に大きなへこみもなく、現在まで安定的に推移しています。 【働き方】 ■休日：土日祝休み ■年間休日：129日 ■残業時間：月平均15時間程度　※人事部主導でノー残業デーの導入、残業時間の抑制などを行っており、多い月でも20時間程度です。 ■在宅勤務：週2回程度 【配属先部署】 研究開発本部知的財産部は12名（20代：1名、30代：3名、40代：5名、50代：2名、60代：1名）、平均年齢43.1歳で構成されております。 事業内容・業種 機械部品

【業務内容】 下水処理装置または環境装置の設計、開発業務をお任せ致します。 【詳細】 ■汚泥濃縮脱水設備、汚泥消化設備、リン回収設備の開発・設計 ■上記開発の調査、探索、基礎研究、実証設備の開発・設計 ■開発計画書立案、開発業務の実施及び評価・検証 ■開発責任者、開発リーダー、開発リーダー補助 ■学会等の対外発表、特許出願 ■研究機関等との共同研究 【業務のやりがい】 ■未利用バイオマスである下水汚泥を資源・エネルギーとして利活用する国の政策に沿った技術開発が可能 ■ラボ規模での基礎研究から実設備規模の実証実験まで一貫して経験することにより広範の知識・技術の習得が可能 ■実証試験設備の設計建設、運転評価に携わることで下水汚泥処理に必要な技術習熟が可能 ■開発者として実設備の第一号機を担当することも可能 【当社の強み】 従来より保有している機械と電気の技術を融合させ、そのシナジー効果を武器に上下水道設備を始めとする国内水処理業界でトップクラスの企業となりました。 それに加え、維持管理においてはICT（コンピュータやインターネットに関連する情報通信技術）を独自に開発しており、これにより水・環境の諸課題に対するトータルソリューションを提案することが可能となりました。 【長期的な就業が可能な環境】 平均勤続年数17.6年、有給消化率50%以上(初年度より20日付与／平均10日程度取得)、全社平均残業時間25時間／月程度にて、オンオフのメリハリある働きやすい環境です。 【働き方改革】 「時間」「場所」「年齢」の概念を撤廃し、一人ひとりの働き方に合わせた多様なワークスタイルを支える職場環境を実現しております。具体的な取り組みとしては、基幹システム再構築とAI導入による業務の高効率化／サテライトオフィスの順次開設（全国10箇所）／在宅勤務制度運用時間の拡大／ノンコアタイムフレックス運用拡大／週休3日制の導入を行っております。 事業内容・業種 エネルギー（電力／ガス／石油／新エネルギー）

【職務内容】 次期戦闘機における知財管理業務をご担当いただきます。 ■次期戦闘機とは F-2支援戦闘機の後継機として防衛省が開発を進めている航空機であり、詳しくは防衛省HPを参照ください。 https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/nextfighter/index.html ■次期戦闘機開発における三菱重工業の位置づけ 機体担当企業として防衛省と契約しています。 ■配属組織・業務内容 　①本事業からの成果に関わる技術管理企画や知的財産戦略及び外国/国内企業との各種調整（権利の帰属の調整等） 　②開発・設計成果等についての契約上の保護や知的財産権としての適切な保護ができるよう整理・取り進め（開発成果の特許出願業務では無い） 　③プロジェクト内で発生する技術の取り扱いや保護に関するアドバイスや指導 入社後は、本プロジェクトに入り込んで頂きますが、本社コーポレートの法務や知財関連部署とも適宜連携しながら、プロジェクト内の実務担当者として開発から製造まで総合的に活躍いただきたいと考えています。各国の国益がかかる中、協業下での技術成果取り扱いの調整や適切な権利の主張等を行いつつ円滑な事業遂行を図るという、非常にやりがいのある業務です。 ※協業先企業や政府関係者との協議において、海外・国内出張の機会もあります。 ■働き方 数名～10名程度のチームで取り組むため、入社後はOJTで仕事を覚えながらご活躍いただけます。 社内での取りまとめを主とした働き方や、海外協業先との調整を主とした働き方等、能力、希望に応じた様々な業務があります。 事業内容・業種 機械部品

＜RD2401＞知的財産（知財ライセンス・係争） 【業務内容】 マツダの知的財産部にて、自動車関連技術全般の知財について、ライセンス交渉・契約、係争対応を担当いただきます。 【詳細】 ■自社知財(特許を含む)の他社へのライセンス活動の企画・推進 　―自社知財に対する他社実施情報の発掘・収集活動の企画と推進 　―自社知財の他社(国内外・異業種含む)へのライセンス交渉の企画と推進 　―自社知財の他社へのライセンスに関する議論・交渉・契約締結の推進 ■権利保有者からのライセンスオファーや提訴に対する社内外の協働体制を構築 　―開発部門や購買部門等、対象技術に関する社内部門との協働体制を構築 　―特許事務所、法律事務所、対象技術に関するサプライヤーとの協働体制を構築 ■上記知財ライセンスオファーや知財係争に対する方針策定の推進 　―上記協働体制を活用してライセンスオファーや係争の対応方針を策定するとともに、具体的な対応とその役割分担を社外の弁理士や弁護士、またはサプライヤーと調整 ■権利保有者とのライセンス交渉・契約締結の推進又は、係争対応の推進 　―上記対応方針と役割分担に基づき、権利保有者とのライセンスに関する議論・交渉・契約締結または、特許係争対応を推進 【ポジション特徴】 国内外の弁護士や弁理士などの社外専門家や、関係するサプライヤーと必要に応じて密接に連携し、知財ライセンス交渉や係争対応の戦術策定とその遂行を主体的にリードできる点が特徴の一つです。 また、ライセンス交渉・係争業務の担当と開発契約支援業務の担当と特許業務（出願・権利化・調査）の担当との間でジョブ・ローテーションが出来、知財に関わる業務を開発の上流から量産後に至るまで経験し、企業の特許活動に関する幅広い知識とスキルを身に着けることが出来る点も特徴です。 【配属先組織】 知的財産部：53名 └知財グループ：14名 【部門ミッション】 ①CASEの市場導入が加速している中、特許取得だけでなく、他社の特許権を実施するケースもあり、ライセンス導入するための交渉を、サプライヤーと連携しつつ行って行く必要があります。 ②電装領域では特にアメリカで、特許管理会社(NPE)から特許訴訟を起こされた際、NPEに対して適切に対応することで、マツダの損害を最小限にすることを目指します。 ③一方で、マツダの特許を他社が実施していることもあり、この場合には他社へのライセンス許諾に向けた交渉を行う必要があります。 事業内容・業種 自動車

【PE2418】マツダデザインを支える、自動車最終製造工程の外観品質量産準備と新技術開発のスペシャリスト 【職務概要】 デザインの匠の手により生み出される本質を極限まで研ぎ澄ます造形＝”魂動デザイン” を世界中のお客様にお届けするため、例えば、ボンネットとバンパー間の隙や段差といった車両外観品質の育成スペシャリストとして、新型車の量産準備と生産技術開発を担当いただきます。 ＜変更の範囲＞将来的に会社の定める全ての業務に配置転換の可能性あり 【職務詳細】 ①量産準備： 開発部門や製造部門、サプライヤー様と連携しながら量産時の生産効率や品質を最適化するため商品企画段階から参画し、構造評価、プロセス改善、設備/要具の開発＆導入に関わる活動のリードを担当します。 ②生産技術開発：完成車で生じる3D変形の制御に必要な机上予測解析技術、バラツキレスの実現に必要な新工法の開発と合わせ、特許出願や技報作成を担当します。 【部門ミッション】 ■商品構造/工程/設備・要具の導入 車両外観品質の確保に必要な構造を確立し、量産工程を整備することで、高品質な製品を安定的に供給します。生産ラインの最適化と品質管理を徹底し、お客様の期待に応える製品を提供します。 ■技術革新とプロセス最適化 最新の技術動向や製造プロセスのベストプラクティスを導入し、車両外観品質における技術革新を推進します。製造工程を常に見直し、効率化と品質向上を実現するためのプロセス改善を継続的に行います。 ■持続的な技術進化 車両外観品質技術の持続的な進化を促進し、業界のリーダーシップを確立します。技術開発に積極的に投資し、未来の市場ニーズに対応できるよう、常に革新的な技術の実現を追求します。 【ポジション特徴】 ■リーダーシップの発揮 社内外の複数関連部門の中心となって品質育成体制を構築し、品質向上に貢献することで、リーダーシップスキルを磨くことができます。 ■専門性の向上 最新の品質管理技術や手法を学び、実践することで、専門知識を深め、業界トップクラスの品質エキスパートとしてのキャリアを築くことができます ■イノベーションに貢献 自分のアイデアや提案が直接品質向上に結びつく環境で、創造性を発揮しながら会社の成長に貢献できます。 事業内容・業種 自動車

【職務内容】 ■製品（LED照明、家電、日用品等）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般 ・特許調査業務 ・特許出願・権利化業務 ・係争・訴訟業務等 ・調査・出願にかかる事務全般 ※特許調査のみでも可 募集背景： 　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。 　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。 ≪扱う製品分野≫ 宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品 東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器 大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品 ≪希望するバックグラウンド≫ ・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません） 事業内容・業種 化粧品、トイレタリー(日用品)

【職務内容】 先行技術調査などの調査業務や、発明発掘や特許出願、中間処理などの権利化業務を中心に業務を行って頂きます。 具体的には、商用データベースを用いた先行技術調査（FTO 調査、特許性調査） 国内外特許出願・中間処理：社外弁理士と連携し出願明細書作成、特許庁通知に対する応答など。 また外国出願のため基礎出願に対応する外国出願原稿（英語）のチェックやメール等による現地代理人とのやり取りなどを行います。 将来的には、習熟度に応じて以下の業務にも取り組んでいただき、キャリアを積んでいっていただくことが可能です。 例）他社牽制、権利活用、契約交渉、ＩＰランドスケープ、知財教育、経営に資する知財戦略の策定など 事業内容・業種 機械部品

【業務内容】 下水処理装置または環境装置の設計、開発業務をお任せ致します。 【詳細】 ■汚泥濃縮脱水設備、汚泥消化設備、リン回収設備の開発・設計 ■上記開発の調査、探索、基礎研究、実証設備の開発・設計 ■開発計画書立案、開発業務の実施及び評価・検証 ■開発責任者、開発リーダー、開発リーダー補助 ■学会等の対外発表、特許出願 ■研究機関等との共同研究 【業務のやりがい】 ■未利用バイオマスである下水汚泥を資源・エネルギーとして利活用する国の政策に沿った技術開発が可能 ■ラボ規模での基礎研究から実設備規模の実証実験まで一貫して経験することにより広範の知識・技術の習得が可能 ■実証試験設備の設計建設、運転評価に携わることで下水汚泥処理に必要な技術習熟が可能 ■開発者として実設備の第一号機を担当することも可能 【当社の強み】 従来より保有している機械と電気の技術を融合させ、そのシナジー効果を武器に上下水道設備を始めとする国内水処理業界でトップクラスの企業となりました。 それに加え、維持管理においてはICT（コンピュータやインターネットに関連する情報通信技術）を独自に開発しており、これにより水・環境の諸課題に対するトータルソリューションを提案することが可能となりました。 【長期的な就業が可能な環境】 平均勤続年数17.6年、有給消化率50%以上(初年度より20日付与／平均10日程度取得)、全社平均残業時間25時間／月程度にて、オンオフのメリハリある働きやすい環境です。 【働き方改革】 「時間」「場所」「年齢」の概念を撤廃し、一人ひとりの働き方に合わせた多様なワークスタイルを支える職場環境を実現しております。具体的な取り組みとしては、基幹システム再構築とAI導入による業務の高効率化／サテライトオフィスの順次開設（全国10箇所）／在宅勤務制度運用時間の拡大／ノンコアタイムフレックス運用拡大／週休3日制の導入を行っております。 事業内容・業種 エネルギー（電力／ガス／石油／新エネルギー）

■担当業務　 特許管理・出願業務全般をお任せ致します。 ■詳細　　　 ・特許出願・期限管理 ・開発者との打ち合わせ、発明の発掘 ・特許調査 ・特許事務所との打ち合わせ ・法務部と共同で契約書のチェック・起案 ・開発担当への知財知見を用いたアドバイス・やり取り 事業内容・業種 総合化学

【仕事内容】 ■研究開発センターの知財戦略課では、全事業部門の知財活動の支援を行っています。現状は事業部からの依頼に基づき、知財活動の支援を行っていますが、特許ポートフォリオと他社出願状況から強み/弱みや保有価値などの知財ポジションを明らかにし、先回りした戦略的な知財活動を行い、新規・既存事業の発展に寄与していきたいと考えています。 ■マテハン事業部における特許権や意匠権の調査・出願・権利化を中心とする、知財業務全般をご担当いただきます。基本的に、事業部門との合意を図りながら、特許事務所と連携しつつ、出願・権利化に向けて推進いただきます。 ・調査・分析：調査結果に基づく進歩性および侵害可能性の判断。事業段階に合わせた調査・分析の提案、実行。 ・出願・権利化：事業方針を考慮した出願方針の検討・提案、特許事務所と連携した出願、権利化 ・その他：ノウハウ技術の保護、著作権、契約審査など、知財関連業務 【マテハン事業について】 FA・流通・ライフサイエンス・新聞・機器業界向けに多種多様なモノを搬送・保管・仕分けする自動化設備を開発しています。直近ではKDDI株式会社との合弁会社を設立し、「次世代型の物流倉庫自動化ソリューション」の提供に向けて事業拡大を目指しています。主要拠点は埼玉工場のため、京田辺工場勤務となる場合には、月2回程、埼玉工場への出張が発生します。 【やりがい・魅力】 ・事業部門担当として事業に寄り添い、調査、出願、権利化までを一貫して担当していただくため、出願の種まきから権利化、改良技術の検討など、事業部門に必要な知財活動に一貫して関わることができます。 ・マテハン製品は機械や制御システム、AI・IoTなど様々な技術を適用した新製品を開発しているため、様々な技術分野に携わることができます。 事業内容・業種 自動車部品

【職務内容】 先行技術調査などの調査業務や、発明発掘や特許出願、中間処理などの権利化業務を中心に業務を行って頂きます。 具体的には、商用データベースを用いた先行技術調査（FTO 調査、特許性調査） 国内外特許出願・中間処理：社外弁理士と連携し出願明細書作成、特許庁通知に対する応答など。 また外国出願のため基礎出願に対応する外国出願原稿（英語）のチェックやメール等による現地代理人とのやり取りなどを行います。 将来的には、習熟度に応じて以下の業務にも取り組んでいただき、キャリアを積んでいっていただくことが可能です。 例）他社牽制、権利活用、契約交渉、ＩＰランドスケープ、知財教育、経営に資する知財戦略の策定など 事業内容・業種 機械部品

製品（家電、照明器具、ロボット、日用品等）の意匠に関する調査・出願業務 --------- 募集背景： 　会社成長に伴う増員募集となります。 ≪希望するバックグラウンド≫ 家電や日用品に関わる経験がなくとも、意匠にかかわる業務を経験してきた方を歓迎します。知的財産業務が未経験であっても、設計のバックグラウンドがあり知財に興味のある方も歓迎します。 事業内容・業種 化粧品、トイレタリー(日用品)

【業務内容】 同社エレクトロニクス商材について、知財戦略立案、発明発掘をご担当頂きます。 【詳細】 同社のエレクトロニクス商材は微細加工、表面加工、液晶技術、デバイス製造技術を核として多岐にわたり、日々新規商材も開発しております。 開発部門の開発ロードマップに合わせた知財戦略の立案や、開発者からの開発品の技術ポイントをヒアリング、発明提案書を書くためのアドバイスを頂き特許出願を活発化、知財網を構築する業務をご担当頂きます。 【業務のやりがい】 技術開発部門と一体となった知財戦略立案や知財網の構築を担当いただくことで、同社エレクトロニクス系新規商材の事業立上げのコアメンバーとして業務に携わることができます。 【採用背景】 当部門は技術開発部門と一体となった知財戦略立案、発明発掘、知財網構築活動をミッションとしています。当社エレクトロニクス事業本部は、これまで培ってきたコア技術を核として、新たな社会価値創造に向けた商材開発を進めており、知的財産の重要度は益々高くなっています。 知財戦略立案や発明発掘の基盤強化のために、ご活躍頂ける方を募集致します。 事業内容・業種 電子部品

【職務内容】 当社製品に関する国際規格（ISO/IEC）の開発・グローバルな法規制の調査など。 以下の業務内容から、ご経験や適性を判断のうえ業務をご担当いただきます。 【具体的な業務について】 ・ISO/IECの国際会議への参画 ・工業会における渉外活動 ・各国/地域の法規制情報の調査、収集（弊社海外拠点、現地代理店、規制当局Web、認証機関等利用） ・法規制情報の社内展開 ・設計/実験部門からの問い合わせ対応 ・関係部門向けの法規制啓蒙活動や教育の企画と実施　など 当社の多様な製品群に関係する規格や認証は幅広く、将来的には下記業務にとどまらず、キャリアを積んでいただくことが可能です。 事業内容・業種 機械部品

＜RD2401＞知的財産（知財ライセンス・係争） 【業務内容】 マツダの知的財産部にて、自動車関連技術全般の知財について、ライセンス交渉・契約、係争対応を担当いただきます。 【詳細】 ■自社知財(特許を含む)の他社へのライセンス活動の企画・推進 　―自社知財に対する他社実施情報の発掘・収集活動の企画と推進 　―自社知財の他社(国内外・異業種含む)へのライセンス交渉の企画と推進 　―自社知財の他社へのライセンスに関する議論・交渉・契約締結の推進 ■権利保有者からのライセンスオファーや提訴に対する社内外の協働体制を構築 　―開発部門や購買部門等、対象技術に関する社内部門との協働体制を構築 　―特許事務所、法律事務所、対象技術に関するサプライヤーとの協働体制を構築 ■上記知財ライセンスオファーや知財係争に対する方針策定の推進 　―上記協働体制を活用してライセンスオファーや係争の対応方針を策定するとともに、具体的な対応とその役割分担を社外の弁理士や弁護士、またはサプライヤーと調整 ■権利保有者とのライセンス交渉・契約締結の推進又は、係争対応の推進 　―上記対応方針と役割分担に基づき、権利保有者とのライセンスに関する議論・交渉・契約締結または、特許係争対応を推進 【ポジション特徴】 国内外の弁護士や弁理士などの社外専門家や、関係するサプライヤーと必要に応じて密接に連携し、知財ライセンス交渉や係争対応の戦術策定とその遂行を主体的にリードできる点が特徴の一つです。 また、ライセンス交渉・係争業務の担当と開発契約支援業務の担当と特許業務（出願・権利化・調査）の担当との間でジョブ・ローテーションが出来、知財に関わる業務を開発の上流から量産後に至るまで経験し、企業の特許活動に関する幅広い知識とスキルを身に着けることが出来る点も特徴です。 【配属先組織】 知的財産部：53名 └知財グループ：14名 【部門ミッション】 ①CASEの市場導入が加速している中、特許取得だけでなく、他社の特許権を実施するケースもあり、ライセンス導入するための交渉を、サプライヤーと連携しつつ行って行く必要があります。 ②電装領域では特にアメリカで、特許管理会社(NPE)から特許訴訟を起こされた際、NPEに対して適切に対応することで、マツダの損害を最小限にすることを目指します。 ③一方で、マツダの特許を他社が実施していることもあり、この場合には他社へのライセンス許諾に向けた交渉を行う必要があります。 事業内容・業種 自動車

【仕事内容】 ●二輪・パワープロダクツ事業での下記業務 ・知財情報分析（IPL）の実行と知財戦略立案 ・上記知財戦略に基づく、特許実務（権利化・調査・クリアランス） ・他社とのライセンス検討を含む知財活用業務 ※領域：電動技術領域、コネクテッドサービス及び知能化（自動運転・自動作業）技術領域 ※研究開発部門、経営層、ビジネスパートナーなど様々な関係者とやりとりがございます。特に、研究開発部門と同じ事業所で仕事を行うため、現場と日々顔を合わせながら、スピード感をもってダイナミックに仕事を進めています。 ※年次の浅いメンバーでも、技術責任者や経営層に直接提案をする機会があるなど、重要度が高い仕事をお任せすることがあります。 ※国内外への出張もございます。さらに本人の希望も考慮した上で将来的に海外駐在していただく可能性もあるポジションです。 【職場環境について】 ■お客様に喜んでいただくためには、まず私たちが熱い想いを持って、挑戦し続ける必要があります。 ■Hondaでは、ありたい姿を実現するために働く一人ひとりが常にお互いの立場や想いを尊重し、意見を言い合える関係でありたいと考えており、年次や役職に関わらず、新人、中途入社社員、経営層などフラットに意見をぶつけ合う「ワイガヤ」という文化が存在します。 ▼Hondaフィロソフィーとは https://www.honda-jobs.com/about/philosophy/ ▼[特別対談] 元Honda社員と語るHondaのフィロソフィーは https://global.honda/jp/career/23.html ▼仕事も育児も、しなやかに強く。Hondaで輝くワーキングマザーは https://www.honda.co.jp/career/3.html 事業内容・業種 自動車