法務・特許・知的財産 正社員 面接ありの求人情報・お仕事一覧

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同社製品（LED照明、家電、日用品等）に関する国内外の戦略的出願などの業務に従事いただきます。 【職務詳細】 ■特許、意匠　いずれかの調査・権利化業務 ■調査業務（検索式の検討、類似案件の検討など） ■出願にかかる事務 【募集背景】 会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。 特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。 ■扱う商材の例 宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電 大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電 東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電 【同社の強み】 コロナ禍においても業績の拡大を続けている同社の強みは、 アイラブアイデアのメッセージのもと、ユーザーニーズを盛り込んだ新商品開発を行うこと、 従来の仕組みに拘らず、新しいアイディアを常に取りいれることです。 新卒採用と同規模の中途採用にも力を入れていますので、プロパー社員とキャリア社員との垣根はありません。会社成長に伴って、全社を挙げて社員育成環境を整えていますので、一つの技術分野に拘らず、複数の技術分野、製品アイテムでの知的財産活動を行って、自らの成長を希望する方には最適な環境です。 事業内容・業種 化粧品、トイレタリー(日用品)

【仕事内容】 ■研究開発センターの知財戦略課では、全事業部門の知財活動の支援を行っています。現状は事業部からの依頼に基づき、知財活動の支援を行っていますが、特許ポートフォリオと他社出願状況から強み/弱みや保有価値などの知財ポジションを明らかにし、先回りした戦略的な知財活動を行い、新規・既存事業の発展に寄与していきたいと考えています。 ■マテハン事業部における特許権や意匠権の調査・出願・権利化を中心とする、知財業務全般をご担当いただきます。基本的に、事業部門との合意を図りながら、特許事務所と連携しつつ、出願・権利化に向けて推進いただきます。 ・調査・分析：調査結果に基づく進歩性および侵害可能性の判断。事業段階に合わせた調査・分析の提案、実行。 ・出願・権利化：事業方針を考慮した出願方針の検討・提案、特許事務所と連携した出願、権利化 ・その他：ノウハウ技術の保護、著作権、契約審査など、知財関連業務 【マテハン事業について】 FA・流通・ライフサイエンス・新聞・機器業界向けに多種多様なモノを搬送・保管・仕分けする自動化設備を開発しています。直近ではKDDI株式会社との合弁会社を設立し、「次世代型の物流倉庫自動化ソリューション」の提供に向けて事業拡大を目指しています。主要拠点は埼玉工場のため、京田辺工場勤務となる場合には、月2回程、埼玉工場への出張が発生します。 【やりがい・魅力】 ・事業部門担当として事業に寄り添い、調査、出願、権利化までを一貫して担当していただくため、出願の種まきから権利化、改良技術の検討など、事業部門に必要な知財活動に一貫して関わることができます。 ・マテハン製品は機械や制御システム、AI・IoTなど様々な技術を適用した新製品を開発しているため、様々な技術分野に携わることができます。 事業内容・業種 自動車部品

【業務内容】 (1)製品の仕様を把握し、出荷対象国の関連法規を調査する (2)開発が遂行する適合業務をサポートする (3)仕様変更内容や取得した認証が、調査結果と齟齬が無いか確認する (4)法律改訂の有無パトロール、認証書や証明書等の原本管理・期限管理 【具体的な業務内容】 ＜調査＞ ・新規軸、新規国への出荷の場合は、コンサルタントや弁護士と協業して遵守必要な法規、規格情報をまとめる ・既存種別、既存国への出荷の場合は、これまでの調査結果をもとに遵守必要な法規、規格情報をまとめる ・ただし、不明点がある場合は、新規と同様にコンサルタントや弁護士と協業する ・調査結果を受け取ったら、開発部署（海外向けの場合は海外営業にも）に報告する ※開発はこの後「適合」にうつるが、実行するための基準書・手順書を作ることもある ＜適合支援＞ ・「適合」は開発の業務だが、一部をサポートする ・認証取得の手続き方法やノウハウを伝える ・公証役場や行政機関とやりとりをし、必要な判断基準や書類を揃える ＜審査＞ ・調査結果をもとに開発部署が仕様変更や認証を取得するので、その結果が調査結果と齟齬がないか審査する ＜管理＞ ・法規、規格の更新有無を確認し、変更内容を開発に共有する ・取得した認証書等を管理し、有効期限が切れる場合は更新対応を関連部署に指示する ・購入した規格書を管理する 事業内容・業種 その他（医療／介護サービス）

【仕事内容】 ■研究開発センターの知財戦略課では、全事業部門の知財活動の支援を行っています。現状は事業部からの依頼に基づき、知財活動の支援を行っていますが、特許ポートフォリオと他社出願状況から強み/弱みや保有価値などの知財ポジションを明らかにし、先回りした戦略的知財活動を行い、新規・既存事業の発展に寄与していきたいと考えています。 ■弊社の全事業における、テーマに沿った動向、ニーズ・シーズなどの調査分析、事業部への知財活動の支援をご担当いただきます。ご希望・適性を考慮の上、将来的には知財戦略の立案実行をお任せしたいと考えています。 ・自社他社の知財権の調査・分析に基づき、新事業・新製品開発の支援 ・事業部の知財活動の支援（調査、出願・権利化） ・国内外グループ会社への知財活動のサポート体制構築 ・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進 【事業領域】チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業、新規ビジネス（植物工場、充放電装置、IoTプラットフォーム） 【やりがい・魅力】 ・事業方針を理解した上で、事業部の方針策定に向けた知財観点での提案や助言を行うなど先端技術や開発の起点に携わることが可能です。 ・事業部門担当として、調査分析から知財戦略や活動方針の検討に積極的に関わっていただきます。事業部と密に連携し、出願の種まきから権利化まで一貫して携わることができます。 事業内容・業種 自動車部品

【仕事内容】 オープンイノベーションが加速する中、共同開発や技術提携の件数が増加しており、国内外の事業戦略にかかわる知財と法務の融合した業務をお願いいたします。 1.　技術契約（※）の契約業務（契約書作成・審査・相談対応等） 2.　知財ライセンス交渉（条件交渉）とその支援 3.　知財関連の紛争解決支援 4.　社内の技術契約に関する啓蒙活動 5.　デューデリジェンス対応 （あらゆる技術提携時に必要となる法律面でのＦＴＯ検討。技術面は専門の担当者あり） ※知財ライセンス契約、共同研究・開発契約、秘密保持契約他 事業内容・業種 総合化学

【業務内容】 知財管理の専任担当として、現在1名いる専任担当者のサポートから入り、知財管理業務を一通りできるようになっていただきます。その後は適正に応じ、知財管理業務リーダーをお任せする可能性もございます。 【具体的な業務内容】 ・知的財産権の管理（期限管理、費用管理、包袋管理、件数管理、ステータス管理、情報管理等） ・経費管理（請求処理、年間経費計画（MP：マスタープラン）の作成、分析等） ・月次報告書作成（件数、経費等） ・コアテクノロジーの管理（集計、発信） ・現状管理業務の改善 【キャリアパス】 組織における横断的なスキルアップの観点で、部内ローテーションも積極的に行って行く予定です。そのうえで、一番適正のある役割で末永く活躍してもらうことを期待しています。 【ポジションの魅力】 知財業界において、訴訟や模倣品対策を活発に行うアクティブな知財部を、屋台骨として支える仕事です。決して目立つことはありませんが、知財管理の効率性が、そのままMTG知財部のパフォーマンス全体に影響します。今後グローバル展開も本格化していくことが想定される成長企業の知財部において、ダイナミックな変化を楽しみ、一緒に成長したいとお考えの方にはやりがいを感じていただきやすいポジションでございます。 【組織のビジョン】 同社事業ビジョン「VITAL LIFE」を実現するためのブランド、商品の全てについて、知的財産の手当は不可欠です。他社知財権を侵害しないことを第一に、差別化ポイントについては自社の知財権を確保し、市場における競争優位性を高めます。そのためには、権利を取得するだけでなく、模倣品や競合品に対して断固戦う姿勢がです。積極的な行動を通じて、世の中から「畏れられる（おそれられる）知的財産活動」を目指しています。 事業内容・業種 その他（医療／介護サービス）

技術本部　知的財産部総合職(2024-0028) 【職務内容】 ・特許・実用新案・意匠・商標の出願・権利化業務（弁理士活用） ・知財調査・分析業務（ＩＰランドスケープ含む） ・鑑定業務（弁理士・弁護士活用） ・技術契約指導業務 ・係争対応業務（弁理士・弁護士活用） ・秘密情報管理指導業務 ・知財創造支援、知財教育その他の知的財産に関する業務 ・事業ロードマップ策定支援に関する業務 【仕事のやりがい・魅力】 ・弁理士や弁護士等を活用しながら事業部門の知財戦略の立案・実行の中心的役割を担うことができる ・知的財産業務を幅広く担当でき、様々な観点から戦略立案できるようになる ・ＩＰランドスケープを通して新規開発、Ｍ＆Ａ提案等ができる ・知財戦略だけでなく、事業戦略立案に直接関与できる 【勤務環境】 ・残業時間：平均20時間/月 ・出張頻度：事業部門の工場等へ月2回以上 ・休日出勤：なし ・有給取得率：約80％ ・フレックス制度および在宅勤務制度：活用中 ・職場の雰囲気：仕事は各々に任せる風土で裁量は大きい。雰囲気としては穏やかで和気あいあいとした雰囲気なのでキャリア採用の社員も複数名在籍しており、馴染みやすい職場です ・転勤：予定なし 【責任・役割】担当事業部門の知財戦略の立案・実行担当 事業内容・業種 機械部品

＜仕事の内容＞ 食品添加物の業界唯一の総合メーカーである当社にて、知的財産関連業務をご担当頂きます。 当社では、食の五領域である「味、色、香り、食感、機能・健康」を研究しており、競合他社では実現できない豊富な製品展開、技術開発を行っています。 現在、特許出願を中心に知的財産の獲得、活用を積極的に進めており、入社後は、当社の独自技術の開発支援・権利取得に関わる業務をご担当頂きます。 業務で関わった飲食品をスーパーやコンビニで見つけたときに、達成感とやりがいを感じるお仕事です。 【主な業務】 ■特許出願 研究員との相談や発明の掘り起こし、先行技術調査、事業方針に基づく国内外への出願戦略の立案、拒絶理由対応 ■管理 審査請求や拒絶理由対応の要否に関する期限管理、権利維持のための年金納付など ■他社特許対応 権利侵害調査、異議申立、情報提供 ■研究開発戦略立案 自他社知財の分析、市場動向調査、協業先の探索、事業性評価 【配属部署】事業推進部 知的財産推進課(本社／大阪） 事業内容・業種 総合化学

【業務内容】 下水処理装置または環境装置の設計、開発業務をお任せ致します。 【詳細】 ■汚泥濃縮脱水設備、汚泥消化設備、リン回収設備の開発・設計 ■上記開発の調査、探索、基礎研究、実証設備の開発・設計 ■開発計画書立案、開発業務の実施及び評価・検証 ■開発責任者、開発リーダー、開発リーダー補助 ■学会等の対外発表、特許出願 ■研究機関等との共同研究 【業務のやりがい】 ■未利用バイオマスである下水汚泥を資源・エネルギーとして利活用する国の政策に沿った技術開発が可能 ■ラボ規模での基礎研究から実設備規模の実証実験まで一貫して経験することにより広範の知識・技術の習得が可能 ■実証試験設備の設計建設、運転評価に携わることで下水汚泥処理に必要な技術習熟が可能 ■開発者として実設備の第一号機を担当することも可能 【当社の強み】 従来より保有している機械と電気の技術を融合させ、そのシナジー効果を武器に上下水道設備を始めとする国内水処理業界でトップクラスの企業となりました。 それに加え、維持管理においてはICT（コンピュータやインターネットに関連する情報通信技術）を独自に開発しており、これにより水・環境の諸課題に対するトータルソリューションを提案することが可能となりました。 【長期的な就業が可能な環境】 平均勤続年数17.6年、有給消化率50%以上(初年度より20日付与／平均10日程度取得)、全社平均残業時間25時間／月程度にて、オンオフのメリハリある働きやすい環境です。 【働き方改革】 「時間」「場所」「年齢」の概念を撤廃し、一人ひとりの働き方に合わせた多様なワークスタイルを支える職場環境を実現しております。具体的な取り組みとしては、基幹システム再構築とAI導入による業務の高効率化／サテライトオフィスの順次開設（全国10箇所）／在宅勤務制度運用時間の拡大／ノンコアタイムフレックス運用拡大／週休3日制の導入を行っております。 事業内容・業種 エネルギー（電力／ガス／石油／新エネルギー）

【業務内容】 ■業務概要：当社での知財知的財産業務全般をお任せします。日々依頼される調査業務では、未経験の方でも、経験豊富なベテラン社員が全面的に指導・サポートします。当社本社工場の知財法務部 知財グループメンバーとして、下記業務をご担当いただきます。適正に応じてグループのマネジメント業務をお任せする場合があります。 ■担当詳細： ・調査業務：社内問合せ対応、出願前先行技術の調査、他社特許とのクリアランスチェック ・権利化業務：発明発掘、事務所との折衝、出願書類確認、中間処理業務 ・管理業務：知財管理システム、知財調査システムの運用、利活用検討 ・契約業務：契約書内の知財条項の確認、知財視点での各種アドバイス ・教育業務：新入社員教育、リエゾンマン育成 ・海外子会社連携業務：定例会議、特許相談対応、現地との連絡、海外出張 等 ■配属先情報： ・知財法務部 部長1名／実務担当者：2名／事務担当者：1名／教育担当者：1名 ・スキル向上のため、各種セミナー等への参加を積極的に奨励しています。 事業内容・業種 機械部品

【職務内容】 国内外を問わず展開する当社の技術を守り、新たな技術をカタチにするために、知的財産に係わる幅広い業務をお任せします。 年間30件あまりの特許を申請している当社の知的財産管理部門において、新技術の特許申請から、開発時他社の特許侵害がないかの確認業務などを行います。 【職務詳細】 ・開発部門から発明の吸い上げ、ブラッシュアップ ・先行技術調査 ・新技術の特許申請、権利化業務 ・他社特許調査 ・商標、意匠等の産業財産権の調査／出願　 ・技術契約の取り交わし支援　など 事業内容・業種 自動車部品

＜RD2401＞知的財産（知財ライセンス・係争） 【業務内容】 マツダの知的財産部にて、自動車関連技術全般の知財について、ライセンス交渉・契約、係争対応を担当いただきます。 【詳細】 ■自社知財(特許を含む)の他社へのライセンス活動の企画・推進 　―自社知財に対する他社実施情報の発掘・収集活動の企画と推進 　―自社知財の他社(国内外・異業種含む)へのライセンス交渉の企画と推進 　―自社知財の他社へのライセンスに関する議論・交渉・契約締結の推進 ■権利保有者からのライセンスオファーや提訴に対する社内外の協働体制を構築 　―開発部門や購買部門等、対象技術に関する社内部門との協働体制を構築 　―特許事務所、法律事務所、対象技術に関するサプライヤーとの協働体制を構築 ■上記知財ライセンスオファーや知財係争に対する方針策定の推進 　―上記協働体制を活用してライセンスオファーや係争の対応方針を策定するとともに、具体的な対応とその役割分担を社外の弁理士や弁護士、またはサプライヤーと調整 ■権利保有者とのライセンス交渉・契約締結の推進又は、係争対応の推進 　―上記対応方針と役割分担に基づき、権利保有者とのライセンスに関する議論・交渉・契約締結または、特許係争対応を推進 【ポジション特徴】 国内外の弁護士や弁理士などの社外専門家や、関係するサプライヤーと必要に応じて密接に連携し、知財ライセンス交渉や係争対応の戦術策定とその遂行を主体的にリードできる点が特徴の一つです。 また、ライセンス交渉・係争業務の担当と開発契約支援業務の担当と特許業務（出願・権利化・調査）の担当との間でジョブ・ローテーションが出来、知財に関わる業務を開発の上流から量産後に至るまで経験し、企業の特許活動に関する幅広い知識とスキルを身に着けることが出来る点も特徴です。 【配属先組織】 知的財産部：53名 └知財グループ：14名 【部門ミッション】 ①CASEの市場導入が加速している中、特許取得だけでなく、他社の特許権を実施するケースもあり、ライセンス導入するための交渉を、サプライヤーと連携しつつ行って行く必要があります。 ②電装領域では特にアメリカで、特許管理会社(NPE)から特許訴訟を起こされた際、NPEに対して適切に対応することで、マツダの損害を最小限にすることを目指します。 ③一方で、マツダの特許を他社が実施していることもあり、この場合には他社へのライセンス許諾に向けた交渉を行う必要があります。 事業内容・業種 自動車

【業務内容】 当社の知財業務をお任せします。 【詳細】 ■出願、権利化業務 ■他社権利に対する調査 ■先行技術調査、技術動向調査 ※お持ちのスキルやこれまでのご経験をもとにお任せする業務を決定します。 ※会社全体で、30件／年程出願しています。 【当社の魅力】 ■当社は主に断熱材やガスケットなど”熱や高温のガス、蒸気を「断つ、保つ」技術”に強みを持った製品を作っています。 ■当社製品は発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙等幅広い業界と取引があり、景気や業界不振に左右されにくい体制が取れています。 ■当社は利益率は10％・製造業の9割と取引のある安定企業です。リーマンショック時にも売上に大きなへこみもなく、現在まで安定的に推移しています。 【働き方】 ■休日：土日祝休み ■年間休日：129日 ■残業時間：月平均15時間程度　※人事部主導でノー残業デーの導入、残業時間の抑制などを行っており、多い月でも20時間程度です。 ■在宅勤務：週2回程度 【配属先部署】 研究開発本部知的財産部は12名（20代：1名、30代：3名、40代：5名、50代：2名、60代：1名）、平均年齢43.1歳で構成されております。 事業内容・業種 機械部品

＜業務内容＞ 鉄鋼アルミ事業部門や機械事業部門の製品・技術群を担当し、その群における知財活動全般を指揮いただきます。 具体的には、群毎の知財方針の策定から始まり、その方針に従った知財の創出と保護（権利化または秘匿）、定期・不定期の見直し、そしてその結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。 どの分野をいつから担当してもらうかは、当人が持つ知財実務スキルと技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。 なお、同社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導するのでご安心ください。 評価は、結果(業績)とプロセス(行動)の両面で行います。 毎年度、評価シートを作成し、その中で上司とご本人が相互に理解と合意を形成しつつ、目標設定と評価を行います。 また知財部門では、知財専門スキルの客観的な評価と育成のための全社的な仕組みも整備しています。 ＜キャリアパス＞ 入社当初の段階では、同社事業の理解と同社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。 その後、必要に応じ、知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性をみつつ異分野で視野広げをしてもらうケースもあります。 その後、必要に応じ、知財部門内でのローテーションのほか、異分野としては、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などが挙げられます。 管理職昇格後は、事業部門各分野や技術開発部門の知財統括などを経験することで、知財専門人材の育成やマネジメント手法についても学んでいただきます。 ＜魅力・やりがい＞ 現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。 知的財産部門では、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知的財産を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行までも行います。また、自社権利の確保のみならず、他者権利のクリアランスにも対応します。 このような一連の対応により、知財と事業を融合させ、事業競争力の強化に結び付けていくというクリエイティブな業務において、ご自身の実力を遺憾なく発揮していただくことができます。 業務の都合等により、会社の指示する業務への異動を命じることがあります。 事業内容・業種 鉄鋼・金属

業務内容 神戸製作所内各製造部の特許・知財関連業務の取り纏め業務をお任せします。 具体的には ① 知財戦略（知財関連活動）推進計画立案 ・担当事業における特許出願戦略の立案 ・製作所内における各種知財教育 ② 特許関連業務 ・担当部門における発明の発掘 ・特許出願対応（出願明細書作成、特許庁審査対応） ・第三者特許の調査および分析 ③ 知財関連契約書の審査 ・所内知財契約の審査および修正 ・知財契約締結の補助 ※ご入社頂きました際は、まずは②③の業務をお任せし、その後①業務をご担当いただく予定でございます。 ●業務の魅力 ・知財関連業務を通じて社会インフラ関連システムの新技術に関わることで社会に貢献できます。 ●働き方 残業時間：月ave 20～30時間 在宅勤務：週4～5日程度 事業内容・業種 総合電機メーカー

【IC2413】電気駆動車の電気・電子系システム開発エンジニア（EV／PHEV） 【職務概要】 車両全体を考慮した開発エンジニアとして、以下のシステムや個別部品開発を実施いただきます。 ・各領域における技術開発構想の策定、技術開発の実行 ・量産開発における構想提案および要件明確化、設計仕様提案 ・次期BEVの商品価値構想、他銘柄BEVのベンチマーク評価、 　各国のBEVの使われ方調査 ・システムの妥当性検証（ベンチ、実車テスト） 　高電圧バッテリ、モータインバータ、DCDCコンバータなどの 　車両の振動評価、熱マネジメント評価、 　雪害評価、EMC評価、システムの状態遷移評価、電力供給評価　など ・国内外の充給電関係取引先との共同検証計画・交渉・実行 ・V2G（Vehicle-to-grid：双方向充電）など次世代に向けた 　戦略提案　など 【ポジション特徴】 ①職場環境・働き方（メンバー構成や職場の雰囲気、特徴） ・課長や課長代理の下、5～6人規模のチームで同僚と連携し 　業務を遂行していきます ・チームのリーダーもしくは担当として、多くの部門と連携し、 　お互い敬い助け合いながら業務を遂行します ・異なる文化や意見を受け入れながら積極的にコミュニケーションを 　とりながら業務を遂行します ・マツダならではの風通しの良い、積極的に提案を言いやすい 　風土で、自分のやりたい事の実現に向けて、リーダーシップを 　発揮できます ②将来的に目指せるキャリア、ポジション ・車両電子システムをエキスパートとして開発するエンジニア ・車両電子システムの開発・品質を管理するマネージャー 【配属先組織】 知的財産部：53名 └知財グループ：14名 【部門ミッション】 電子性能開発部門のミッションとしては マツダのエレキ量産開発のコントロールタワーとして車両全体に渡る電子制御システム群及び電子部品群について、車両の実験研究や電子制御システムの車両レベルの性能（商品性・信頼性）に対するモデル開発を実行し、魅力のある商品とサービスを高い技術と効率で創造し提供し続けること。 事業内容・業種 自動車

・知財業務の管理 ・社内・部員への知財に関する指導全般 ・国内外の権利化業務 ・他社知財クリアランス ・知財戦略の作成、IPランドスケープ、知財分析、マップ作成 ・渉外業務、弁護士との協議、警告・訴訟対応 ・問題特許の対応、庁対応（審判、異議申立など） ・社内鑑定 など 事業内容・業種 精密機器・光学機器・分析機器・計測機器

＜RD2301＞知財IT/デジタル化推進業務 【業務内容】 知財業務を中心にお任せ致します。 【詳細】 ■知財管理システムの企画と構築業務 ・社内外関係先との調整に基づくシステムの企画立案推進 ・システム要件定義策定の推進 ・システム設計の推進 ■知財管理システムの運用と改善業務 ・システム構築後の継続的なシステム維持運用 および 改善の推進 【部門ミッション】 製品システムの導入を前提としており、本ポジションでは知的財産に関わる業務や法的知見を活かし、システム企画から、要件定義や導入設定フェーズでのシステムベンダーとの調整のほか、システム導入後の運用管理・改善の推進を一貫して担って頂くことがミッションです。 事業内容・業種 自動車

同社製品（LED照明、家電、日用品等）に関する国内外の戦略的出願などの業務に従事いただきます。 【職務詳細】 ■特許、意匠　いずれかの調査・権利化業務 ■英文契約書の作成、チェック 【募集背景】 会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。 ■扱う商材の例 宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電 大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電 東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電 【同社の強み】 コロナ禍においても業績の拡大を続けている同社の強みは、 アイラブアイデアのメッセージのもと、ユーザーニーズを盛り込んだ新商品開発を行うこと、従来の仕組みに拘らず、新しいアイディアを常に取りいれることです。 新卒採用と同規模の中途採用にも力を入れていますので、プロパー社員とキャリア社員との垣根はありません。会社成長に伴って、全社を挙げて社員育成環境を整えていますので、一つの技術分野に拘らず、複数の技術分野、製品アイテムでの知的財産活動を行って、自らの成長を希望する方には最適な環境です。 事業内容・業種 化粧品、トイレタリー(日用品)

■知財管理業務全体の企画、戦略立案、セミナー等による全社教育 ■知的財産権の権利化に関する業務 ■特許の発掘、出願、審査請求、侵害調査等の業務 ■商標の出願、維持、管理の業務 ■上記の他、知財に関係する業務 【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】 ■同社は中期経営計画において、高付加価値分野へのシフトを持続的な成長の１つの軸として掲げており、知財の全社的活用、商材化が重要な全社施策となっており、それを推進するメンバーを募集しています。 ■将来的にライン（課長、部長）のポジションも目指すことも可能です。 【入社後の研修等】 同社では“SCSK i-University”という教育体系のもと、「キャリア開発」「リーダーシップ開発」「グローバル能力開発」「専門能力開発」「Re-Skilling」の5つのカテゴリに分類されたおよそ200の研修ラインナップ（本人申込型・指名型）を保有しています。 事業内容・業種 SIer・システム開発・ソフトハウス

【業務内容】 ■商標、意匠、不正商品への対策に係わる知財業務全般のオペレーションをお任せいたします 【業務詳細】 ■商標業務全般：ネーミング調査、交渉、出願、中間処理、更新手続き等への対応 ■意匠業務全般：デザイン抽出、調査、出願、中間処理、年金手続き等への対応 ■不正商品対策業務：侵害判断、行政摘発、警告状送付、交渉、刑事手続き、民事訴訟手続き等への対応といった業務をご担当いただきます。 ※年に数回、海外出張が発生します。 ※月に数回、主に関東圏内（東京、埼玉、栃木地区）の国内出張を伴います。 【やりがい、魅力】 ■自らの専門性が、Hondaのものづくりの過程で活かされることを実感でき、携わった新しい製品/サービスを世に出すことへの達成感を得ることができます。 ■製品/サービスの開発過程における重要な局面での判断が求められるような、責任のある業務に携わることができます。 ■知財権を駆使することにより、危険で悪質な模倣品から世界中のお客様を守ることへの充実感を実感することができます。 事業内容・業種 自動車

〈R10050315〉 1) 知的財産管理データベースの情報を適宜更新し、知的財産部（IPD）の全メンバーが場所に関係なく効率的に業務を行えるよう最新の状態を保持 2) 業務が適切に完了するよう、IPDメンバー／社内関係者／社外の知的財産事務所をサポートし、正確かつタイムリーにコミュニケーションを図る。 3) IPDセンター・オブ・エクセレンス（COE）のメンバーとして、日本のみならず海外のメンバーと連携し、ALグループの戦略プランに沿った知的財産戦略を実行する。 1 - 知的財産管理データベースへの情報入力と同データベースへの文書保管 知的財産事務所・特許庁からの通知や社内担当者からの指示に基づき、知的財産管理データベースへの特許・契約・商標等の情報入力を遅滞なく行う。 2 - 特許庁や他の特許商標庁（PTO）の前で、設計されたITツールを使用して各種手続きを行う。 特許庁等から指定されたソフトウエアを使用し、特許（主に）等に関する出願書類、意見書等の提出、手数料の納付等を行う。 3 - 知的財産事務所と関連ビジネスライン（BL）とのリエゾン業務 知財の取扱い（出願、審査請求、OA応答等の可否）について、当該BLに問い合わせ、BLからの判断を知財事務所に伝える。 4 - 特許・実用新案・商標等の簡易調査 特許・実用新案・意匠・商標の出願・登録情報の検索を行う。 出願・登録番号等の番号やその他の条件による検索を行います。 出願人（競合他社名）別、国際特許分類（IPC）別の特許・実用新案公報（公開・登録）リストを毎月作成し、関係者と共有する。 5 - 支払い手配／IPDイントラネットサイトの更新 請求書の支払手配 事業内容・業種 機械部品

【業務内容】 下水処理装置または環境装置の設計、開発業務をお任せ致します。 【詳細】 ■汚泥濃縮脱水設備、汚泥消化設備、リン回収設備の開発・設計 ■上記開発の調査、探索、基礎研究、実証設備の開発・設計 ■開発計画書立案、開発業務の実施及び評価・検証 ■開発責任者、開発リーダー、開発リーダー補助 ■学会等の対外発表、特許出願 ■研究機関等との共同研究 【業務のやりがい】 ■未利用バイオマスである下水汚泥を資源・エネルギーとして利活用する国の政策に沿った技術開発が可能 ■ラボ規模での基礎研究から実設備規模の実証実験まで一貫して経験することにより広範の知識・技術の習得が可能 ■実証試験設備の設計建設、運転評価に携わることで下水汚泥処理に必要な技術習熟が可能 ■開発者として実設備の第一号機を担当することも可能 【当社の強み】 従来より保有している機械と電気の技術を融合させ、そのシナジー効果を武器に上下水道設備を始めとする国内水処理業界でトップクラスの企業となりました。 それに加え、維持管理においてはICT（コンピュータやインターネットに関連する情報通信技術）を独自に開発しており、これにより水・環境の諸課題に対するトータルソリューションを提案することが可能となりました。 【長期的な就業が可能な環境】 平均勤続年数17.6年、有給消化率50%以上(初年度より20日付与／平均10日程度取得)、全社平均残業時間25時間／月程度にて、オンオフのメリハリある働きやすい環境です。 【働き方改革】 「時間」「場所」「年齢」の概念を撤廃し、一人ひとりの働き方に合わせた多様なワークスタイルを支える職場環境を実現しております。具体的な取り組みとしては、基幹システム再構築とAI導入による業務の高効率化／サテライトオフィスの順次開設（全国10箇所）／在宅勤務制度運用時間の拡大／ノンコアタイムフレックス運用拡大／週休3日制の導入を行っております。 事業内容・業種 エネルギー（電力／ガス／石油／新エネルギー）

【業務内容】 １．特許出願・権利化業務 1) 研究開発部門への発明の発掘 2) 発掘した発明に対する先行技術調査 3) 国内外の出願、権利化及び手続き管理 2.マネージメント業務 特許出願・権利化業務に関する、部下の教育・マネージメント 3．研究開発支援 研究開発テーマに関する特許情報等の提供 【仕事のやりがい】 開発部門との連携が強く、発明者と近い位置で仕事をすることが可能です。 出願権利化だけでなく、知財情報を提供することで他部門に貢献できる知財部を目指しており、 内外の法律、技術の専門性に加え、情報取得/処理能力という面からも自己の能力向上を図ることができます。 事業内容・業種 エネルギー（電力／ガス／石油／新エネルギー）

●業務内容 主に、以下業務をご担当いただきます。 ・知財戦略立案の支援 ・特許出願活動とりまとめ　 ・系統変電システム製作所の知財契約締結支援 ・知財関連事務管理 ＜具体的には> ・知財戦略策定活動への参画(他社の技術開発動向・特許出願状況等をふまえた、特許出願戦略・知財契約締結要否の検討等) ・特許内容の確認、修正、ブラッシュアップ(特許事務所交えた） ・知財契約書の起草、修正(英文契約含む） ・知財関連費用/知財権の適正管理等 ＊入社後、まずは当社の特許出願・権利化業務を担当いただき、その習熟状況をみながら知財契約審査業務も担当いただきます。 ＊入社後１年程度は、社内研修・社外研修(必要に応じ）を受講頂きながら業務を担当いただきます。 ＊特許・知財契約の両面から事業部門の知財戦略を支えていただきます。 ●製品の強み ・重電メーカとして、72～550kV系統の電力用開閉機器を製造し、単体ガス遮断器に関しては国内年間販売台数は約200～300台/年で国内トップシェア、さらに米国工場では2000台超/年と米国でもトップクラスの台数を出荷しています。また、地球環境にやさしい真空遮断器（ＶＣＢ）についても当社技術力でトップシェアを目指し、SDGsに貢献します。 ・カーボンニュートラルの実現に向けて、電力変換システム(直流送電機器や系統安定化設備他）の開発、市場投入を推進することで社会に貢献。 自励式変換器は国内向け初号器を受注しており、国内外市場への参入を加速中。また、洋上風力発電系統に適用する他社を凌駕する直流送電機器を開発中であり、今後欧州で計画されている大規模プロジェクトへの早期市場投入により、世界TOP3への参入を目指しています。 ●業務の魅力 ・知財活動を通じて、社会インフラである電力システム分野で、信頼性の高い製品を提供することにより、世界規模での社会貢献を実現できること。 ・電力インフラとして広く使用される製品の知財戦略策定に関与、貢献できること。 ・特許、知財契約という当社が現在　注力している分野において、専門性を高められること。 ●キャリアパス 入社後は配属先で社会インフラ（電力関連）の特許/契約関係に携わっていただきます。一連の製品知識、スキルが身に付いた後、基本的には配属先で製作所全般の知財活動（特許/契約）を牽引するリーダー的存在になっていただくことを期待しています。ご本人希望により、能力、適正に応じた見直しは可能です。(希望あれば要相談） ●労働環境 残業時間 ：月平均10時間/繁忙期20時間 出張：有　(数回/半期（6カ月）程度) 転勤可能性：基本的に無し リモートワーク：有 (業務習熟度と内容によるが可能） 中途社員の割合：約15% 事業内容・業種 総合電機メーカー