神奈川県 知財・内部監査 第二新卒歓迎の求人情報・お仕事一覧

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【業務内容】 ・ベンダー代理店契約 ・ベンダー租税条約 ・ベンダーその他業務 ・輸出管理 ・営業問合：与信 ・営業問合：ユーザー向各種制度申請適用 ・営業問合：ユーザー契約修正 ・営業問合：商流検討（法務・税制確認検討） ・コンプライアンスとしての法的支援 事業内容・業種 SIer・システム開発・ソフトハウス

＜職務内容＞ 日産のグローバル・コンプライアンス・オフィスにて下記の業務を主にご担当を頂きます。 （日常業務） ・当社の取引先であるグローバル・サプライヤーやベンダー等に関わるコンプライアンス・リスク管理業務 ・リスク管理業務をより適切に行えるようにするための、オペレーションの企画、設計、運用および改善業務 　-2023年5月現在、企画・立案フェーズであり、制度策定の上流工程から関わることが出来ます。 -2023年度下半期に向け運用を立上げ、中長期的に運用及び業務の高度化を推進していく流れを想定しております。 - 業務運用と並行し、中長期視点でのイニシアチブ・プランニングも行います。 - 社内の多様なステークホルダーと部門と連携して業務を推進し、Executivesへの報告業務もサポートいただきます。 ・グローバルコンプライアンス部門として、海外主要拠点のカウンターパートと連携し、コンプライアンス部門 オペレーションの主要イニシアチブについての取りまとめ、中長期の戦略的な取組の推進や報告活動をサポート。 （シーズナリティのある業務）※6月、11月前後 ・Global compliance committeeの事務局としての運営業務 ＜組織構成＞ コンプライアンスオフィスは、約25名所属をしております。担当領域ごとにチーム制を取っており、 今回の募集ポジションの、サードパーティのリスク管理および、ガバナンス＆プラン担当チームには5名所属をしております ＜組織として目指したい姿＞ グローバルに事業を展開する製造業、自動車OEMにおける、グローバルなコンプライアンスの活動を以下の観点で推進しております。 1.日産の関連法令・所規則及び社会倫理に合致した経営目標の追及の支援 2.日産グローバル行動規範の全社浸透 3.第2線部門として、コンプライアンスリスクを低減するための管理、統制活動 【アピールポイント（職務の魅力）/Selling point of this position】 ・グローバル規模のコンプライアンス関連業務に関わることが出来、内部統制、ガバナンス、コンプライアンス領域のキャリア経験や視野が広がります。 ・コンプライアンス関連の制度企画ないしは運用開始段階から関わることが出来ます。 ・本社ならびに海外拠点双方、インターナショナルで多様なバックグラウンド・知見を有するメンバーと業務ができます。 ・課題解決、プロジェクトマネジメント、ロジカルシンキングで豊富な経験を有するメンバーもいるため、業務の中でさらにスキルアップが可能です。 事業内容・業種 自動車

＜職務内容/Main Tasks＞ グローバル内部監査室にて、海外エリア向けの内部監査業務を担っていただける方を募集しております。 具体的には下記いずれかの業務をご経験に応じてご担当頂きます。 ・内部監査計画に基づく内部監査の実施 ・内部監査結果に基づいた各社改善計画のフォローアップ等 ・リスクを軽減し、業務管理上のパフォーマンスを改善することを目的とし、業務管理改善のための機会を見い出すために、提言や指導を図る ・経営陣のニーズによっては、特別任務調査に参加 ＜アピールポイント（職務の魅力）/Selling point of this position＞ ・多国籍な環境下で働くことができ、高い専門的スキルを持った人たちに出会うことができます。 ・グローバル本社や海外子会社のトップ経営陣と頻繁に直接かかわることがあります。 ・自社の重要な戦略、意思決定に直接関わり貢献することができます。 ・キャリアアップのための機会が豊富にございます 事業内容・業種 自動車

【職務内容】 ■以下業務について室長を補佐又は自ら推進し、社内外と調整しつつ実行していく。 1. サステナビリティ領域の活動方針、中長期計画、KPI設定、モニタリングの企画・運営マネジメント 2. 統合報告書の企画・作成、サステナビリティサイトの運営、サステナビリティ活動に関する情報発信 3. 有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書、TCFD、TNFD等のサステナビリティ関連開示の対応 4. 研修や社内報等を通じたサステナビリティの社内浸透に向けた活動の企画・運営 5. 評価機関や取引先（CDPやEcoVadis、自動車メーカー等）からのサステナビリティ関連調査・アンケート対応 【職種の魅力】 ■少数精鋭の組織のため、仕事の裁量が大きく、幅広い業務に携わることができます。入社後早い段階から、グローバル企業のサステナビリティ推進体制整備/運用に携わるチャンスもあります。 ■企業におけるサステナビリティ経営の重要性が高まるにつれて、業務の領域も拡がっており、社外から実力のある方をお迎えすることで、組織力を強化したいと考えています。 【将来のキャリアパス】 ■横浜ゴムのサステナビリテ経営推進のリーダーとなることを期待します。 事業内容・業種 総合化学

QI24_02　【秦野】品質システムのグローバル統制 【募集の背景】 社会の変化・ニーズに追従した品質保証システムを構築し、グローバル企業として品質統制するためのスタッフ増員を計画しております。 品質保証業務、品質システムの構築、内部品質監査関連の業務を行って頂ける方を募集しています。 特に、ランプシステムの付加価値となる電機、電子システム製品の品質を支える人材が必要になっています。 【配属部門の概要】 エンドユーザーの皆様に安全・安心な製品の提供を実現するために、開発から生産まで一貫した活動を品質システムを中心にしてグループ全体の品質を統制する部署での業務です。 【担当する業務（概要）】 品質規定の制定・改廃、品質規定の教育、内部/外部監査等に関する業務 新規格(ISO 26262, ISO/SAE 21434,A-SPICEなど)対応規定整備及び推進業務 【担当する業務（詳細）】 ・新規格に対応した品質システムへの見直し/構築（30%) ・品質規定の制定・改廃・・・・・・・・・（30%） ・品質規定の教育・・・・・・・・・・・・・・（20%） ・内部/外部監査に関する業務・・・（20%） 【仕事の魅力（裁量・責任・雰囲気など）】 安全、安心を担うための責任を持つ一方、自らが企画し新しいことにチャレンジできる機会を持つこともできます。 開発から量産まで全ての品質規定についてグローバル拠点に制定・改廃・教育していきます。 また、内部/外部品質監査についても、グローバル拠点に対して対応していきます。 多くの方々と交流を取りながら進めるため、人脈も広がり、やりがいと面白みがあります。 【入社後の中長期的なキャリアパス】 ・本人の適正も踏まえて、工場の品質及び生産部門での業務経験をできます。 ・また機会があればアドバイザーとして、海外工場や技術部門での勤務を経験する可能性があります。 【配属部署】 品質本部　品質改革部　品質システム企画課への配属となります。 ※ご志向・ご経験により品質本部の別課へ配属となる可能性もございます。 【働き方について】 フレックスタイムは業務やプライベートに合わせて自由に利用しております。 社内でのコミュニケーションが必要になる職場のため、基本的に出社勤務ですが、 業務内容に応じて就業規則に基づいた在宅勤務も可能です。 【外出・出張の有無】 状況に応じて頻度・期間は変わりますが、国内外の出張が発生します。 （日帰り～３週間程度） 事業内容・業種 自動車部品

≪グローバル本社 日本内部監査室（一般層 課長代理職）≫ ＜職務内容＞ 日産自動車または日本地域の関係会社を対象にGRC(Governance, Risk Management, Control or Compliance)の観点で客観的な立場から内部監査を遂行する担当者の役割を担っていただきます。 ◆具体的な職務内容 計画立案：事前の情報収集・リスク評価に基づき、監査範囲を決定、監査手続（プログラム）を立案 監査実施：インタビュー、資料閲覧、データ分析などにより、評価を実施 結果報告：監査発見事項の根本原因分析を実施し、受監部門マネジメントへ改善提案、報告書の作成 フォローアップ：改善提案に対するマネジメントアクションプランの実施をフォローアップ ＜アピールポイント（職務の魅力）＞ 2019年より監査部門は、社外取締役が過半数を占める監査委員会に業務報告する体制に移行しました。日本企業のガバナンスとして先進的な体制です。 また、プロフェッショナルとしての専門性を活用し、業務の幅を広げ、グローバルに展開する大企業で働きたい方にとって、魅力的な環境であると確信しています。 ●組織において、多くの国籍の人々と協働しながら、グローバルに活躍する機会があります。 ●生産、販売、物流、管理、情報システムなど、様々な業務プロセスの監査を通じ、ビジネスパーソンとして業務の幅を広げるチャンスがあります。 ●プロフェッショナルとしての専門性を内部監査の業務に活かす事で、会社と同じベクトルで成長することが出来ます。 ●フレックスタイム、在宅勤務など、柔軟な勤務が可能です。また効率的かつ生産性の高い業務を行う意識が高く、残業が非常に少ない職場環境です。 さらに、日本内部監査室は、ダイバーシティーも充実しているほか、公認内部監査人、公認不正検査士などの専門資格取得に対する補助制度を用意し、取得を奨励しております。 事業内容・業種 自動車