法務・コンプライアンス 家族手当 総合電機の求人情報・お仕事一覧

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【職務内容】 リチウムイオン電池事業部における企業法務全般をご担当いただきます。 具体的な業務内容は下記の通りです。 ・社内外との事業企画に関する法的対応や相談窓口 ・契約書検討、作成 ・各種事務局対応　等 【背景】 今年5月、ＧＹとしてＥＶ市場への参入を図るべく、ＢＥＶ開発室を新設し、活動を開始した。 その中で、今後の事業計画の立案にあたって、当社内のみならず、協業の可能性のある社外企業との協議にも資する水準に仕上げて行く必要がある。 そのような業務遂行を担う中核人材は社内でも限りがあり、簡単に異動が成立し難いと考えている。 即戦性の高い人材として、社内異動の模索と並行し、外部の求人申請を行う。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【求人背景】 ・カーボンニュートラル対応やTCFDを始めとした環境情報開示（CSR的対応）や海外法規制の情報収集と影響解析の業務の拡大に対して、中堅層を外部から採用・増員することによる組織対応力を強化 ・従来の環境対応（環境保全や環境事故防止）に関する全社横ぐし活動について、部内業務の引継ぎも含む 【業務内容】 （1）CSR的業務 ・グローバルでのCO2・水・廃棄物等の環境情報収集、Scope1/2/3算定、開示対応等への社内連携 ・国内外の環境行政、市場動向の把握、環境法規制等の情報収集 （2）その他の環境対応業務 ・国内4事業場（滋賀県）の環境動力部門との連携とまとめ ・海外子会社の情報収集やまとめ ・国への報告内容のまとめ 事業内容・業種 総合電機メーカー

【業務内容】 法務のプロフェッショナルとして、強い推進力をもって周りを巻き込みながら以下の業務を進めていただくポジションです。また、自部署のメンバーの育成支援によりメンバーのスキルの底上げも期待いたします。 ■プロジェクト支援 　・M&A対応 　・業務提携を伴う新規商材の立ち上げ　など デジタルサービスの会社に生まれ変わるため、事業拡大のためM＆A対応等が必要であり、プロジェクトが組成されます。M&Aや新規事業立ち上げについては、海外が主導する場合と、日本側が主導する場合があり、法務エキスパートとしてのかかわり方が変わってまいります。海外が主導する場合はRDS-BU内のグローバル統括部門としてガバナンス視点から指摘助言する役割を担い、日本が主導する場合は、法務のエキスパートとしてプロジェクトをリードしていく役割を担います。 ■インシデント対応支援 　・訴訟対応 　・トラブル対応　など 海外で発生したインシデント等につき、事案に応じ、海外および本社機能それぞれの法務部門・リスクマネジメント部門と連携しながら解決まで直接支援する役割を担います。 ■事業支援 　・法務相談・契約交渉 　・機密性・緊急性の高い契約書作成（英文含む、1人あたり月10～20件対応） 　・メンバーの契約書レビュー 通常の契約書の審査等はグループ内のメンバーが担当し、メンバーの指導役として内容の確認を行っていただきますが、緊急度・難易度の高い案件につきましては、ご自身で対応いただくことがあります。 その中で海外との関係者（海外極や海外の弁護士等）とのメール・オンライン会議等でのやりとりを英語で行います。 ＜入社後のキャリアパス＞ タイミングや志向性により、様々なキャリアパスの可能性があります。本ポジションはピープルマネジメントを伴いませんが、ご自身の適正によってはマネージャー職へ転換する可能性もあります。 ・国内外のリコーグループ全社のグループガバナンスの強化を行っている、本社リスクマネジメント組織への異動 ・コーポレート法務機能としてGHQでのキャリア ・取締役会室や監査室への異動 ・海外極への異動　等 ＜アピールポイント＞ ・ご本人の志向と適正により、様々なキャリパスの可能性がある。 ・1人の裁量が大きく、上司の必要な支援を受けつつも、業務を自分で作っていくことができる。 ・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある。 ・業務効率化のための法務相談システムを自社開発・運用したり、デジタルツールを積極的に活用しており、企業法務として先進的な働き方ができる。 事業内容・業種 総合電機メーカー

〈MC24-706-01　コーポレート法務職（契約・係争・ガバナンス・M&A）【第二新卒歓迎】〉 【募集の背景】 グローバルマーケットでのビジネス競争の激化への対応や、様々なステークホルダーからのガバナンス強化の要請にこたえるため、企業法務の強化の一環として募集を行う。 【組織のミッション】 株主総会・取締役会等の機関の運営を支援するほか、上場関連会社を含む国内外100社のグループ企業を束ねる親会社の法務部として、グループ全般のガバナンスや再編の検討・戦略策定・実行にも深く関与しています。 【具体的な業務内容】 ・M&Aや合弁会社の設立を含む戦略的事業提携等に関して、ストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、買収・提携関連の契約書の検討・交渉を行うとともに、必要に応じ各法域における企業結合の届出等を行っていただきます ・契約や法令改正に関する社内向けの教育や、社内の制度・規則を新たに作ったり、法令の改正に伴い変更したりする場合の法律上の検討についても担当していただきます。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【業務内容】 スキル・ご経験に応じて、税務（国内・国際）の領域にてご活躍いただきます。 ・法人税、消費税を中心とした申告納税業務（グループ通算制度に基づく国内対象子会社含む）、および税効果会計の知識を用いたリコー単体および国内関連会社の税務会計処理 ・移転価格対応等国際税務業務 ・DXを用いた効率化、標準化による業務改善活動 ※なお、会計領域での業務に携わっていただいた後、他の経理業務領域へのジョブローテーションも想定しております ＜アピールポイント＞ 国内税務においてはグループ通算制度を導入しており、国際税務においては移転価格管理等、幅広い経験を積むことができます。またモノづくりからサービス事業まで様々な事業形態があり、事業再編等も多く多様な税務関連の経験を積むことができます。会計知識の他にも業務プロセスの標準化を強力に進めており、社内DXを用いた業務改善を進めることでDXの知識を身に着けると同時に業績に貢献することができます。勤務についてもフレックス制度の活用やリモートワーク勤務の活用により、柔軟な勤務形態の適用が可能です。 ＜入社後のキャリアパス＞ 税務知識をベースとして専門的な組織のマネージメント、或いは専門職に進むキャリアパスの他、本人の希望も考慮しながら、会計・財務、業績管理などの他業務、および、本社のみならず事業組織や関連会社にて経理財務、管理業務を経験頂く場合もあります。いくつかの経験を経て、より経営に近いポジションで活躍頂くキャリアパスもあります。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【業務内容】 ・本社部門及び国内外のグループ会社に対するコーポレートマネージメント監査（業務監査）、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント、IT・情報セキュリティ等に関する各種監査 ・J-SOX評価（経営者評価） 事業内容・業種 総合電機メーカー

【業務内容】 国内・海外における ・契約審査・作成・管理 （部門全体で年間400～500件） ・契約書管理システムの運営・維持・管理 ・法的助言・調査 ・法務コンプライアンス教育の企画、実行 ・法改正情報の監視、法令順守体制の構築 ・グループ（海外子会社）コンプライアンス体制の構築、維持管理 ・紛争対応 【職場からのメッセージ】 ローランド ディー.ジー.は、海外売上8割のグローバルにビジネスを展開するメーカーです。海外現地子会社や国内の販売店を通じて製品・サービスを届けています。弊社は外資系企業ではなく、ビジネスはグローバルですが、社員・従業員はローカルな企業です。 　社内では、役職名ではなく「さん」付けで呼ぶ文化が定着しており、経営陣との距離が近く、やりたいことはどんどん伝えることができる環境です。法務部では、日々の相談案件から、グループ全体の本社としてのコンプライアンス体制構築、法改正状況の監視、社内教育、契約書管理など、様々な業務をメンバーで分担して対応しています。リスクバランスを考えつつもチャレンジすることを恐れず、共に成長できる方のご応募をお待ちしております。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【グローバルトップクラスの総合電子部品メーカー◇「自動車」「ICT」「産業機器・エネルギー」の3つの成長市場で拡大／海外売上高比率91.8％のグローバルカンパニー】 5G・自動車・ロボット・ドローンなど最先端製品に用いられる技術力／世界初フェライトコアを製品化／各種研修制度充実 ■業務内容： ・法務事案の対応、本社：法務・コンプライアンス本部との連携 ・特許事案の調査・申請対応、本社：知財・技術本部との連携 事業内容・業種 総合電機メーカー

〈7S01【東京:日本橋】グローバルコンプライアンス※在宅勤務可能/幅広い裁量/東証一部上場〉 【法務・コンプライアンス経験を生かして、グローバルコンプライアンス担当として活躍いただける方を募集いたします】 ～東証一部上場の電子部品メーカー/世界初『フェライトコア』を製品化し現在、「自動車」「ICT」「産業機器・エネルギー」の3つの成長市場で拡大・海外売上高比率91.9％のグローバルカンパニー～ ■業務内容 当社のグローバル・コンプライアンス部として、コンプライアンス体制の整備・運用・強化のため、に下記業務に携わっていただきます。なお、経験やスキルに応じて初めに担当いただく業務は検討させていただきます。 ①各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底 ②海外地域コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備 ③コンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善 ④国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・監査） ⑤コンプライアンス規程類の策定・改定 ⑥企業犯罪の未然防止策・再発防止策の立案・導入 ⑦コンプライアンス違反事例が発生した場合の国際的紛争解決処理 ⑧コンプライアンス教育体系の確立および研修実施 ⑨上記の実現にむけた経営層への助言・提言　など 【応募者様へのメッセージ】 TDKはスマートフォン、PC、自動車、そして産業機器や医療機器に至るまで、エレクトロニクス社会の先進アプリケーションを支える多種多様な電子部品を提供する世界有数の電子部品メーカーであり、世界各地に研究開発拠点・生産拠点・販売拠点を有し、連結対象会社数は海外を中心に140社を超えるグローバル企業です。現在、会社の急拡大に対してコンプライアンス担当者の増員が必要になりました。 ■TDKについて: ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。 事業内容・業種 総合電機メーカー

■概要 ・情報セキュリティ全般（個人情報保護を含む）に関する業務の企画・運用を担当して頂きます。 ・関連部門（ITシステム、法務、人事、ファシリティなど）や事業部門と連携し、グループ全体の情報セキュリティに関する方針や施策の立案、体制の整備・統制を担って頂きます。 ■詳細 ・情報セキュリティ・個人情報保護に関する体制・規定・仕組み等の整備・運用 ・同体制の国内・海外への展開、浸透に向けた活動推進（従業員向け教育・社内監査など） ・情報セキュリティに関する個別施策の企画・展開 ・情報セキュリティインシデントへの対応（ITシステム部門等との協働） ・情報セキュリティに関する外部認証（TISAX）取得に向けた企画・事業所支援 ■この仕事の面白さ・魅力 近年、内部不正やサイバーアタックなどによる情報漏洩・活動停止のリスクが増加しており、情報セキュリティの重要性は一段と高まっています。このような中、企業の競争力の源泉となる技術情報や経営情報といった企業秘密、さらには個人情報などを守るため、関連部門と共にグループ全体の情報セキュリティ体制の高度化に資することでやりがいを感じることが出来ます。 事業内容・業種 総合電機メーカー

●担当業務と役割 ・主な担当業務は、オーディオ・ビジュアル製品、デジタルカメラ製品、電話/FAX、インターホン、ヘッドフォン等に関する、「契約関連業務」、「コンプライアンス推進業務」です。 ・当初は会社と事業を知っていただく意味で、契約関連業務を主に担当していただくことを考えております。 　※単なる法務アドバイザーとしてではなく、事業を成功させるために法的課題への対応策を一緒に考えていくことが求められます。 ・その後、会社と事業を把握していただいた後、コンプライアンス推進業務も担当いただくことを考えております。 　※コンプライアンスに関する社会からの目は厳しさを増しています。当社では狭い意味でのコンプライアンス（法令順守）のみならず、企業倫理や創業者の経営理念などを踏まえたコンプライアンス推進を行います。 ●具体的な仕事内容 ・契約関連業務では、主に開発・製造関連契約を中心に様々な類型の契約のドラフティング、審査、交渉などを行います。事業部門や関連部門と密に連携しながら、自社リスクの低減はもちろん、契約相手方の事情も理解して極力Win-Winとなる提案をすることも求められます。 ・コンプライアンス推進業務では、コンプライアンス問題が起きないようにするための施策（教育/啓発や重点領域に関する自己点検、監査など）を企画推進します。 ・コンプライアンス問題が起こった場合にはその対応と再発防止策の策定を事業部門と共に行います。 ●この仕事を通じて得られること ・日本を代表する企業で、海外の取引先や海外製造・販売拠点も多く有し、グローバルに活躍いただけます。 ・特に当社では法務部門と事業部門の距離が近いため、事業に貢献しているという実感を得ることができます。 ・典型的な法務業務（例：契約審査）のみならず、幅広い法務・コンプライアンス業務を用意していますので、総合的なスキルを身につけることができます。 ・パナソニックグループの会社の中では小規模の法務部門のため、一人当たりの担当領域・裁量が広く、成長できます。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【職務内容】 会社や従業員を支えるための規程の取り決め、働く環境の改善などが主な仕事となります。社内業務を円滑に進めるという点で、コミュニケーション能力と、課題解決力が求められます。 【具体的には】 ・情報セキュリティ管理 ・コンプライアンス推進 ・防災管理 ・広報、広告宣伝 ・法務、株式関連 ・警備、保安管理 ・文書管理 ・会社行事の企画 等 【同社について】 三菱電機(株)の100％子会社で,マイクロ波・ミリ波技術と高周波誘導加熱技術に強みを持つ製造メーカーです。創業以来,電子・通信機器分野とパワエレ機器分野の技術開発力で国内外の各種産業の発展に貢献してきました。 【就業環境】 ◆社員の平均勤続年数は23年 ◆平均有給取得日数は16日 ◆毎週水曜日と第1・第3金曜日がノー残業デー 事業内容・業種 総合電機メーカー

【概要】 同社の法務を担当いただきます。 【具体的には】 ①事業部門からの法律相談、契約審査、その他ビジネスに関する法務面からのコンサルティング ②訴訟対応、トラブルへの法務面からの対応支援 ③M＆Aおよびグループ再編への法務支援 ④取締役会等の会社の機関運営および子会社管理に関する法務支援 【業務の魅力】 ■同社は2021年4月1日に社名を変更し、社名を使命と捉え、従来の複合機ビジネスから、ソリューションビジネスへと大きな変革を迎えており、新たな取組みが日々発生しています。単にビジネス部門からの相談に回答するだけでなく、ビジネスの成功に向けて法務面から主体的かつ積極的な提案・行動が求められています。入社後は、前例や既成概念にとらわれず、施策提案まで踏み込んで業務を担当することができます。 ■同社はM&Aや業務提携等を積極的に行っています。2020年9月にアメリカのシリコンバレーにあるリップコード社と合弁で富士フイルムリップコード合同会社を設立し、2022年1月にはHOYA株式会社からHOYAデジタルソリューションズ株式会社(現 富士フイルムデジタルソリューションズ株式会社)を買収しました。 ■弁護士資格保有者が複数在籍しており、互いに意見交換をし、刺激し、高めあいながら業務を進めています。(弁護士会会費補助制度あり)。 ■海外での販売拡大推進に伴い、現地法人の法務部門や弁護士とのコミュニケーションが増えており、英語力を生かした業務の機会もあります。またトップマネジメントと近い距離にあり、今後のビジネスについて法律の枠を超えて意見交換するシーンもあります。 事業内容・業種 総合電機メーカー

本社の管理部門（法務）にて、 ■国内外の企業と締結する各種契約書の審査とドラフティング ■品質・知財クレーム等における交渉方針の検討・助言 ■社外弁護士と社内事業部門の意見調整 ■総会の対応などとお任せ致します。 【具体的には】 ■全社的な法令関係業務処理手続の実施および関連部署への指示等関する事項 ■各種法令（国外を含む）に関する調査研究、関係者との折衝、社内指導等に関する事項 ■法令関係重要文書（諸契約、届出書、登記申請書等）および社内重要文書（諸規程等）の法令適合審査に関する事項 ■訴訟関係業務の諸手続き、ならびにそれに伴い弁護士等関係者との折衝、関係、官公庁、諸団体との連絡に関する事項 ■法律事務所との契約締結および支払いに関する事項 ■海外関係会社及び海外事業所における前各項の業務に関する事項 ■株主総会、取締役会の運営、ならびに関係会社株主総会の運営支援 ■保険契約に関する業務 ■その他特命事項 事業内容・業種 総合電機メーカー

■募集背景 弊社では、長期構想（Vision 2030）に基づき、基盤ビジネスの深化と新規ビジネスモデルの創出を通して、事業の拡大を目指しています。これらを実現していくために、法務・コンプライアンス機能をさらにいっそう強化を図っていきます。 ■業務の概要（※1） ㈱村田製作所及び同社グループ（海外を含みます）における企業・事業活動に伴い発生する法務・コンプライアンス推進業務を担当頂きます。 ※1 入社直後の業務概要です。その後は弊社が定める業務に変更になることがあります。また、就業規則に従い出向を命じることがあり、その場合は、出向先のグループ会社（海外を含みます）が定める業務に変更になることがあります。 ■詳細 具体的には以下の通りです。 ＜法務業務＞ ・各種ビジネスに関連する契約の審査・作成・交渉 ・アライアンス（M&A、JVなどを含む）の対応 ・訴訟対応 など ＜コンプライアンス推進業務＞ ・コンプライアンス推進策の立案・実施 ・コンプライアンス教育の企画・運営 ・内部通報案件・コンプライアンス相談案件の対応 など ■働き方特徴(出張頻度や勤務形態など) フレックス勤務 出張は必要に応じて、国内外の拠点・得意先などの取引先を訪問します。 ■勤務地（※2、※3） 本社（京都府長岡京市（JR大阪駅より本社オフィスまで約30分））及び在宅勤務の就業場所 ※2 在宅勤務・・・自宅または自宅に準じる場所において、情報通信機器を利用して定められた業務を行うこと。 ※3 入社直後の勤務地です。その後は、弊社の全拠点またはグループ会社（海外を含みます）、及び在宅勤務の就業場所に変更になることがあります。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【業務内容】 ・リコーグループのコンプライアンス施策の立案と実施 　※グローバル本社として、各極、及びその傘下にあるグループ会社のコンプライアンス担当者との連携 ・グローバルコンプライアンス教育の計画と実施 　※教育プログラムの立案と更新 ・グローバル各社のコンプライアンスの浸透度チェックと改善活動の実施 ・コンプラ関連インシデント（不正調査、不祥事等の不適正事案への対応、内部通報対応支援） 　※法的バックグラウンドを活かした適切なアドバイス提供や弁護士との連携等 　※事案内容に応じ、海外を含めた各地へ出張し対応する場合あり ・法令情報の収集、リスク分析、全社的な改正時対応（個人情報保護法、会社法等） ・個別の経営・事業の法的リスクへの相談対応、支援 ＜入社後のキャリアパス＞ タイミングや志向性により、さまざまなキャリアパスの可能性があります。 ・コンプライアンスの担当として経験を積んだあとに、組織上でポジションをあげていく ・コンプライアンスのご経験を積んだあと、法務から経営管理へ　等法務のバックグラウンドを生かしたキャリア形成を行っていく ・グローバルを巻き込んだコンプライアンスのご経験を積んでいただくことで、海外での活躍の可能性がある ＜アピールポイント＞ ・経営に近いところで業務に携わることができる ・グローバルのご経験を積むことができる ・従来のリーガルの枠にとらわれない活躍の場で経験・スキルアップができる 事業内容・業種 総合電機メーカー

以下各業務に参画し、まずは上長の指示・サポートの元国内外の関係者を巻き込むプロジェクトに参画いただき、数年以内にご自身がリードいただけることを期待しています。 ■プロジェクト支援 　・M&A対応 　・業務提携を伴う新規商材の立ち上げ　など デジタルサービスの会社に生まれ変わるため、事業拡大のためM＆A対応等が必要であり、プロジェクトが組成されます。M&Aや新規事業立ち上げについては、海外が主導する場合と、日本側が主導する場合があり、かかわり方が変わってまいります。海外が主導する場合はRDS-BU内のグローバル統括部門としてガバナンス視点から指摘助言する役割を担い、日本が主導する場合は、法務のプロとしてプロジェクトに参画、時には上長の指示を得ながらリードいただきます ■インシデント対応支援 　・訴訟対応 　・トラブル対応　など 海外で発生したインシデント等につき、海外および本社機能それぞれの法務部門・リスクマネジメント部門と連携しながら解決まで直接支援する役割を担います。 ■事業支援 　・契約書作成・審査（英文含む、1人あたり月10～20件対応） 　・法務相談　など 通常の契約書の審査に加え、場合によってはメンバーの作成した契約書の指導も行っていただきます。内容によっては上長の指示を受けながら緊急性・機密性の高い契約にも携わっていただきます。 場合により海外との関係者（海外極や海外の弁護士等）とのメール・オンライン会議等でのやりとりを英語で行います。 ＜入社後のキャリアパス＞ タイミングや志向性により、様々なキャリアパスの可能性があります。本ポジションはピープルマネジメントを伴いませんが、ご自身の適正によってはマネージャー職へ転換する可能性もあります。 ・国内外のリコーグループ全社のグループガバナンスの強化を行っている、本社リスクマネジメント組織への異動 ・コーポレート法務機能としてGHQでのキャリア ・取締役会室や監査室への異動 ・海外極への異動　等 ＜アピールポイント＞ ・ご本人の志向と適正により、様々なキャリパスの可能性がある。 ・1人の裁量が大きく、上司の必要な支援を受けつつも、業務を自分で作っていくことができる。 ・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある。 ・業務効率化のための法務相談システムを自社開発・運用したり、デジタルツールを積極的に活用しており、企業法務として先進的な働き方ができる。 事業内容・業種 総合電機メーカー

■業務内容 ①電波認証の法規調査 車両が輸入される国の電波関連の法規調査。 ②電波認証の認可取得 認証会社を経由して、各国の電波認証の認可取得に必要な申請書類の作成など。 ③顧客（車両メーカ）提出資料の作成 顧客から提出される車両輸入国情報をもとに、輸入される国での電波認証要否判断、認可取得スケジュールなどの帳票作成（要否判断はシステム、または認証会社との打合せで実施） 製品法規：環境保全・安全確保等の目的で国が法律に基づいて製品に対して定める基準 法規遵守をしなければ製品が世に出せません。そのため製品開発で非常に重要な業務となっており、やりがいのある職種です。ゆくゆくはリーダー業務をお任せ予定です。 ■当ポジションのMission 全社の品質基盤の強化を図るため、全社横串での品質問題の未然防止活動の企画・推進する。 ・製品法規の適合推進のため、法規調査から認証取得までの確実な実行。 ・全社への法規遵守マインドの醸成推進。 ■採用背景： 昨今の新興国での電波関連の法規の制定および改定が増加。当社製品も各国からの電波関連の認可取得が必要となっております。そのため当社製品が車両に装着されて輸入される国の電波関連の法規調査および認可取得を行うため、今後の当社法規部門のリーダーとしてご活躍頂ける人材のご応募をお待ちしております。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【業務内容】 本社部門及び国内外のグループ会社に対する、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメントの運営等 事業内容・業種 総合電機メーカー

【業務内容】 ビジネス法務業務全般（契約審査、法律相談、M&A、訴訟・紛争対応等） 事業内容・業種 総合電機メーカー

【グローバルなビジネス拡大に伴う法務・コンプライアンス機能強化のための人材採用です。】 ～東証プライム上場の電子部品メーカー/世界初『フェライトコア』を製品化し現在、自動車・ICT・産業機器/エネルギーの各成長市場で拡大・海外売上高比率91.9％、海外生産比率84.4％のグローバルカンパニー～ 【業務内容:】 法務・コンプライアンス領域の所掌範囲より、応募者の希望等を踏まえ担当職務を設定します。想定職務は以下の通りです。 【具体的には】 ①企業倫理委員会の運営、事務局業務、各地域の倫理協議会との連携 ②内部通報対応を含む不祥事事案の受付と調査 ③倫理風土醸成のための仕組み・体制の構築、教育研修の企画と実施 ④コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底、グローバル体制の整備 ⑤コンプライアンス関連規程類の策定・改定 ⑥コンプライアンス関連教育体系の確立及び研修実施 ⑦国内法務（契約書の作成・レビュー、M&A等プロジェクトのサポート 等） ⑧海外法務（契約書の作成・レビュー及び契約締結交渉、M&A等プロジェクトのサポート、訴訟管理 等） ⑨上記のための経営に対する助言・提言　など 【応募者様への期待】 TDKはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在は自動車・ICT・産業機器/エネルギー分野で世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で10万人を超え、9割以上が海外の従業員、またその海外売上比率・海外生産比率がともに9割を超える、真のグローバルプレーヤーです。M&Aを繰り返し成長してきたことも特徴で、その点、グループ・ガバナンス、コンプライアンスマインドの強化が必須です。 自由闊達な社風は創業以来健在で、中途入社も多く派閥もありません。法務・コンプライアンス機能も中途社員が40%を超え、中途入社の部課長職もいます。こんなダイナミックな環境で法務・コンプライアンスの専門性を伸ばし、グローバルに活躍していく仲間を募集します。 【TDKについて】 同社は日本・東京工業大学発の企業として誕生、今やグローバル企業として業界をリードしています。創業時から材料そのものから開発、生産するモノづくり力を強化し成長してきました。開発・設計・生産のみならず、購買や品質管理、営業に至るまで全ての組織が一体となり市場のニーズを形にしています。 事業内容・業種 総合電機メーカー

●担当業務と役割 ・主な担当業務は、(i)PHD法務部門と連携したグループのリーガルリスクマネジメント・グループガバナンス観点での各種施策の検討・推進と、(ii)パナソニックグループの本社機能であるPHDおよびPEXの各部門の法務関連業務（契約支援、コンプラ推進支援等）となります。 ・PHDおよびPEXの各部門の法務関連業務においては、各部門の業務遂行に伴うリーガルリスクについて、各部門のパートナーとして、部門と一緒に分析・検討し、実効的な解決策を提案することが求められるとともに、会社のガーディアンとして牽制を利かせることが求められます。 ・グループのリーガルリスクマネジメント・グループガバナンス観点での各種施策の検討・推進においては、多様な事業を展開するパナソニックグループの特性を理解し、事業の自主責任経営を尊重しつつ、グループに共通する課題を特定し、組織能力の向上を図る効率的な施策を提案することが求められます。 ●具体的な仕事内容 ・ PHDおよびPEXの各部門の法務関連業務（契約書のレビュー・ドラフト、法務・コンプラ観点でのコンサルティング・ソリューションの提供） ・ PHDおよびPEXが行う戦略的重要案件（M&A・JV、訴訟等）の法的支援 ・ リーガルリスク・マネジメントに関する全社的な施策の推進・実行支援 ・ 取締役会運営その他ガバナンス業務 ●この仕事を通じて得られること ・ パナソニックグループ全体を俯瞰し、グループ全体の経営課題に取り組むPHD/PEXの各部門を法務・コンプライアンスから支援することで、高い専門性と総合的な課題解決力を培うことができます。 事業内容・業種 総合電機メーカー

●担当業務と役割 ・デジタル変革共創本部・情報システム戦略センターの組織運営・管理 ・国内外事業場・関係会社に対するIT行政・リソース管理 ・国内外事業場・関係会社含め、全拠点の内部統制維持・監査・指導 ●具体的な仕事内容 ・デジタル変革共創本部・情報システム戦略センターの運営、委員会等諸活動、予算計画策定・管理、経理処理、リソースマネジメント、採用管理 ・国内外事業場・関係会社に対する組織・ITリソース情報収集管理 ・国内外事業場・関係会社含め、全拠点の内部統制維持・監査・指導 上記業務全般のマネジメントを行っていただきます。 ●この仕事を通じて得られること ・全世界の拠点を相手にグローバルな活躍ができるポジションです。 ・様々な事業体を有しており、IT目線で色んなビジネスを鳥瞰的に見られることも大きな魅力です。 ・本業務は初めて本格的に取り組むもので、パナソニックインダストリー社の中でも先駆者となります。 ・色んなマネジメントスキルを身につけられます。 ・各部門との折衝を通じ、多くの知識をえることができます。 ●キャリアパス ・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、ジェネラリストとしての総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。 ・目指すIT人材類型に沿った教育、パスを用意しています。 ・次代の責任者を目指せる中核要員と考えています 事業内容・業種 総合電機メーカー

●担当業務と役割 ①製品法規情報の入手と分社内への情報展開と対応の見届 ；Need to Knowの視点で情報展開 ②製品法規順法のための順法監査とフォローアップ：製品法規監査の実施 ③製品法規リスク・違反発生時の対応としくみ的原因究明と再発防止の見届 ●具体的な仕事内容 製品法規（製品技術法規・製品環境法規）の順法とガバナンス 具体的には、以下の内容に従事する。 ①製品法規情報の入手と分社内への情報展開と対応の見届 　 ②製品法規順法のための順法監査とフォローアップ ③製品法規リスク・違反発生時の対応としくみ的原因究明と再発防止の見届 ●この仕事を通じて得られること ・技術法規、環境法規を通じて、他事業部、他カンパニーのキャリアパスとなる ・日本を代表する企業で、日本を代表する高品質のソリューション提案を実現できます。 ●キャリアパス ・企画・開発・品質部門が連携したOne Teamによる自社新規製品・サービス創出を経験できます。 ・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。 ・世界のパナソニックグループで業務ができます。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【仕事内容】 ■法務業務　 　・契約書（英文含む）の審査、作成、相手先との交渉業務 　・会社(社内)の法令遵守の監視 　・各種M&A対応 　・法的な問題解決、訴訟対応、弁護士への対応など 　・登記など、司法行政書士への対応など 　・その他会社が抱える法務全般 ■知財業務 　・弁理士やエンジニアと協力しての知財発掘、他者特許調査等知財関連業務 　・出願、手続き関連の弁理士への対応 　・その他知的財産権関連業務全般 事業内容・業種 総合電機メーカー