法務・特許・知的財産 面接あり メーカー関連の求人情報・お仕事一覧

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【業務内容】 知財系管理業務 ・システムを用いた特許情報の調査 ・各種データの整備 ・関係部門へのデータ配信 ・自社が保有する特許、出願データの管理 ・データ分析　等 事業内容・業種 総合電機メーカー

●業務内容 主に、以下業務をご担当いただきます。 ・知財戦略立案の支援 ・特許出願活動とりまとめ　 ・系統変電システム製作所の知財契約締結支援 ・知財関連事務管理 ＜具体的には> ・知財戦略策定活動への参画(他社の技術開発動向・特許出願状況等をふまえた、特許出願戦略・知財契約締結要否の検討等) ・特許内容の確認、修正、ブラッシュアップ(特許事務所交えた） ・知財契約書の起草、修正(英文契約含む） ・知財関連費用/知財権の適正管理等 ＊入社後、まずは当社の特許出願・権利化業務を担当いただき、その習熟状況をみながら知財契約審査業務も担当いただきます。 ＊入社後１年程度は、社内研修・社外研修(必要に応じ）を受講頂きながら業務を担当いただきます。 ＊特許・知財契約の両面から事業部門の知財戦略を支えていただきます。 ●製品の強み ・重電メーカとして、72～550kV系統の電力用開閉機器を製造し、単体ガス遮断器に関しては国内年間販売台数は約200～300台/年で国内トップシェア、さらに米国工場では2000台超/年と米国でもトップクラスの台数を出荷しています。また、地球環境にやさしい真空遮断器（ＶＣＢ）についても当社技術力でトップシェアを目指し、SDGsに貢献します。 ・カーボンニュートラルの実現に向けて、電力変換システム(直流送電機器や系統安定化設備他）の開発、市場投入を推進することで社会に貢献。 自励式変換器は国内向け初号器を受注しており、国内外市場への参入を加速中。また、洋上風力発電系統に適用する他社を凌駕する直流送電機器を開発中であり、今後欧州で計画されている大規模プロジェクトへの早期市場投入により、世界TOP3への参入を目指しています。 ●業務の魅力 ・知財活動を通じて、社会インフラである電力システム分野で、信頼性の高い製品を提供することにより、世界規模での社会貢献を実現できること。 ・電力インフラとして広く使用される製品の知財戦略策定に関与、貢献できること。 ・特許、知財契約という当社が現在　注力している分野において、専門性を高められること。 ●キャリアパス 入社後は配属先で社会インフラ（電力関連）の特許/契約関係に携わっていただきます。一連の製品知識、スキルが身に付いた後、基本的には配属先で製作所全般の知財活動（特許/契約）を牽引するリーダー的存在になっていただくことを期待しています。ご本人希望により、能力、適正に応じた見直しは可能です。(希望あれば要相談） ●労働環境 残業時間 ：月平均10時間/繁忙期20時間 出張：有　(数回/半期（6カ月）程度) 転勤可能性：基本的に無し リモートワーク：有 (業務習熟度と内容によるが可能） 中途社員の割合：約15% 事業内容・業種 総合電機メーカー

【仕事内容】 ・特許分析および知財戦略の立案…知財戦略立案の知見を活かし講師的な立ち位置で当社知財部員数名と戦略立案業務を推進。 【背景】 ・2021年度から特許出願を強化し、現状出願が3倍近くになっている。出願した案件の多くは出願日から1年後には、複数の国において出願・権利化手続きが進められ、拒絶理由通知への対応なども今後急増してくることが予想される。また、出願件数増大と共に特許の質の向上も重要になっており、競合メーカの出願動向の分析を活発化し、戦略的に出願を進め特許の質を確保する必要がある。 【就業環境】 ■ニッパツの働き方改革「Smart Work Project」： 2018年度よりスタートし、本社と各本部から委員を選出し、定期的に業務効率化の取り組み事例紹介や計画の進捗報告会を行っています。会議体の見直し、管理職を対象に在宅勤務トライアル、完全退社時間の設定、定時退社日の設定、RPAを活用した業務効率化など ■同社の離職率は5％程度、腰を据えて働く環境が整っています。全社員の中で中途入社割合は約2割であり、上級管理職の中途入社割合も約2割なのでハンデはありません。また、社風は自由闊達で非常にアットホームです。これまでの中途入社の方の入社後のアンケートでは、ほとんどの方が「人間関係が非常に良く働きやすい」「家族的な雰囲気で一緒になって問題解決をしている姿勢が素晴らしい」といった社風を絶賛するコメントをしています。 【配属先情報】 ・企研究開発本部 知的財産部（特許戦略立案） 事業内容・業種 自動車部品

【業務内容】 ■商標、意匠、不正商品への対策に係わる知財業務全般のオペレーションをお任せいたします 【業務詳細】 ■商標業務全般：ネーミング調査、交渉、出願、中間処理、更新手続き等への対応 ■意匠業務全般：デザイン抽出、調査、出願、中間処理、年金手続き等への対応 ■不正商品対策業務：侵害判断、行政摘発、警告状送付、交渉、刑事手続き、民事訴訟手続き等への対応といった業務をご担当いただきます。 ※年に数回、海外出張が発生します。 ※月に数回、主に関東圏内（東京、埼玉、栃木地区）の国内出張を伴います。 【やりがい、魅力】 ■自らの専門性が、Hondaのものづくりの過程で活かされることを実感でき、携わった新しい製品/サービスを世に出すことへの達成感を得ることができます。 ■製品/サービスの開発過程における重要な局面での判断が求められるような、責任のある業務に携わることができます。 ■知財権を駆使することにより、危険で悪質な模倣品から世界中のお客様を守ることへの充実感を実感することができます。 事業内容・業種 自動車

【業務内容】 当社の知財業務をお任せします。 【詳細】 ■出願、権利化業務 ■他社権利に対する調査 ■先行技術調査、技術動向調査 ※お持ちのスキルやこれまでのご経験をもとにお任せする業務を決定します。 ※会社全体で、30件／年程出願しています。 【当社の魅力】 ■当社は主に断熱材やガスケットなど”熱や高温のガス、蒸気を「断つ、保つ」技術”に強みを持った製品を作っています。 ■当社製品は発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙等幅広い業界と取引があり、景気や業界不振に左右されにくい体制が取れています。 ■当社は利益率は10％・製造業の9割と取引のある安定企業です。リーマンショック時にも売上に大きなへこみもなく、現在まで安定的に推移しています。 【働き方】 ■休日：土日祝休み ■年間休日：129日 ■残業時間：月平均15時間程度　※人事部主導でノー残業デーの導入、残業時間の抑制などを行っており、多い月でも20時間程度です。 ■在宅勤務：週2回程度 【配属先部署】 研究開発本部知的財産部は12名（20代：1名、30代：3名、40代：5名、50代：2名、60代：1名）、平均年齢43.1歳で構成されております。 事業内容・業種 機械部品

【業務内容】 同社エレクトロニクス商材について、知財戦略立案、発明発掘をご担当頂きます。 【詳細】 同社のエレクトロニクス商材は微細加工、表面加工、液晶技術、デバイス製造技術を核として多岐にわたり、日々新規商材も開発しております。 開発部門の開発ロードマップに合わせた知財戦略の立案や、開発者からの開発品の技術ポイントをヒアリング、発明提案書を書くためのアドバイスを頂き特許出願を活発化、知財網を構築する業務をご担当頂きます。 【業務のやりがい】 技術開発部門と一体となった知財戦略立案や知財網の構築を担当いただくことで、同社エレクトロニクス系新規商材の事業立上げのコアメンバーとして業務に携わることができます。 【採用背景】 当部門は技術開発部門と一体となった知財戦略立案、発明発掘、知財網構築活動をミッションとしています。当社エレクトロニクス事業本部は、これまで培ってきたコア技術を核として、新たな社会価値創造に向けた商材開発を進めており、知的財産の重要度は益々高くなっています。 知財戦略立案や発明発掘の基盤強化のために、ご活躍頂ける方を募集致します。 事業内容・業種 電子部品

知財・商標契約業務/羽田本社/C4146 【業務内容】 知財関連契約（NDAや共同研究開発契約等）の契約案作成やレビューを担当いただくか、商標の出願や更新業務を行っていただきつつ、当グループの知財契約や商標業務について理解いただくとともに、事業の内容や方針等についてもある程度把握いただきます。その後、これまでの経験、スキルや知識に応じて、契約ひな形やポリシーの改定等や、グローバルな知財体制整備、商標に基づいた技術部ブランディングの推進といった企画業務を担当いただき、更にスキルを向上してほしいと考えます。 【募集部門について】 （コーポレート）技術・知的財産統括部知的財産部知財管理・契約・商標課 【募集背景】 当グループは、事業、経営のグローバル化を推進し、既存事業でのシェア拡大、新事業開発、M＆Aを含む成長戦略を推進しています。これらグローバル化、成長戦略を推進するには、知的財産関連契約や商標といった分野での適切なサポートや裏付けが必要です。これらに応えるため、知財契約や商標業務に経験を持ち、これからの新しい知財業務に積極的に取り組むことのできる人材を募集しています。 【キャリアステップイメージ】 １．NDAや共同研究開発契約といった知財関連契約業務やCIをはじめとした各種商標の出願や管理業務を通じて、同社の知財契約や商標に関する状況や方針を理解していただくとともに、当グループの事業内容等について理解いただきたいと思います。 ２．本人の適正や意向に応じて、契約ひな形や契約ポリシーの作成や改定、契約履行管理サポートを含めた事業部門への新たな価値提供の模索といった企画業務、契約交渉への参加や主導、ブランディング提案といった業務を担当いいただき、より専門的なスキルの獲得、向上に努めていただき、それら専門性の高い業務をリードしていただきたいと考えます。適性や意向によっては、知財管理業務や特許の出願権利化等にも携わっていただくこともあり得ます。 ３．キャリア開発においては、国内外の研修や知財業界の社外活動に参加いただく機会もあります。 【当部門の役割・業務概要・魅力】 知財活動のベースが知財ポートフォリオの構築と知財リスク管理であることは変わっていませんが、情勢等に即して手法やアプローチを革新しつつ、会社経営、事業運営に真に貢献することが当部門の役割です。そのため、低リスクで素早く契約を締結するための業務改善や環境構築、事業部門等からの依頼を受けるだけでない新たな価値を生みだす活動の提案、知財ROICといった活動を行い、また、今後も更に発展させようと取り組んでいます。契約審査や商標関連業務に面白さを感じつつ、更にこれからの知財を支える新しい業務に積極的に取り組める方の応募をお待ちしています。 事業内容・業種 機械部品

【仕事内容】 ■研究開発センターの知財戦略課では、全事業部門の知財活動の支援を行っています。現状は事業部からの依頼に基づき、知財活動の支援を行っていますが、特許ポートフォリオと他社出願状況から強み/弱みや保有価値などの知財ポジションを明らかにし、先回りした戦略的知財活動を行い、新規・既存事業の発展に寄与していきたいと考えています。 ■弊社の全事業における、テーマに沿った動向、ニーズ・シーズなどの調査分析、事業部への知財活動の支援をご担当いただきます。ご希望・適性を考慮の上、将来的には知財戦略の立案実行をお任せしたいと考えています。 ・自社他社の知財権の調査・分析に基づき、新事業・新製品開発の支援 ・事業部の知財活動の支援（調査、出願・権利化） ・国内外グループ会社への知財活動のサポート体制構築 ・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進 【事業領域】チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業、新規ビジネス（植物工場、充放電装置、IoTプラットフォーム） 【やりがい・魅力】 ・事業方針を理解した上で、事業部の方針策定に向けた知財観点での提案や助言を行うなど先端技術や開発の起点に携わることが可能です。 ・事業部門担当として、調査分析から知財戦略や活動方針の検討に積極的に関わっていただきます。事業部と密に連携し、出願の種まきから権利化まで一貫して携わることができます。 事業内容・業種 自動車部品

【仕事内容】 ■研究開発センターの知財戦略課では、全事業部門の知財活動の支援を行っています。現状は事業部からの依頼に基づき、知財活動の支援を行っていますが、特許ポートフォリオと他社出願状況から強み/弱みや保有価値などの知財ポジションを明らかにし、先回りした戦略的な知財活動を行い、新規・既存事業の発展に寄与していきたいと考えています。 ■マテハン事業部における特許権や意匠権の調査・出願・権利化を中心とする、知財業務全般をご担当いただきます。基本的に、事業部門との合意を図りながら、特許事務所と連携しつつ、出願・権利化に向けて推進いただきます。 ・調査・分析：調査結果に基づく進歩性および侵害可能性の判断。事業段階に合わせた調査・分析の提案、実行。 ・出願・権利化：事業方針を考慮した出願方針の検討・提案、特許事務所と連携した出願、権利化 ・その他：ノウハウ技術の保護、著作権、契約審査など、知財関連業務 【マテハン事業について】 FA・流通・ライフサイエンス・新聞・機器業界向けに多種多様なモノを搬送・保管・仕分けする自動化設備を開発しています。直近ではKDDI株式会社との合弁会社を設立し、「次世代型の物流倉庫自動化ソリューション」の提供に向けて事業拡大を目指しています。主要拠点は埼玉工場のため、京田辺工場勤務となる場合には、月2回程、埼玉工場への出張が発生します。 【やりがい・魅力】 ・事業部門担当として事業に寄り添い、調査、出願、権利化までを一貫して担当していただくため、出願の種まきから権利化、改良技術の検討など、事業部門に必要な知財活動に一貫して関わることができます。 ・マテハン製品は機械や制御システム、AI・IoTなど様々な技術を適用した新製品を開発しているため、様々な技術分野に携わることができます。 事業内容・業種 自動車部品

■イーグル工業（EKK）及び関連会社の内部監査及び内部統制活動の推進全般を担当いただきます。 【具体的には】 ◆金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査の企画・推進 （国内外30社以上の全社統制監査、約70項目の業務プロセス統制監査） ◆会社法に基づく内部統制（業務処理統制）監査の企画・推進（約40社、50部門） ・年間監査計画の策定、被監査部門とのスケジュール調整 ・2-3人の監査団での監査（実査又はWEBでのリモート監査）の実施 ・監査事前準備、監査報告書作成と事後フォロー（不備事項の是正等） ※現状はリモート監査ですが、平常時では月の1/3程度は国内外監査出張が入ります。 ◆監査品質向上・デジタル化に係る諸企画 ・監査ツールの整備拡充（チェックリストの定期的レビュー、3点セット作成支援） ・財務データを活用したシナリオ分析・システム監査の構築（ソフト開発） ・会計監査人・監査役・社内経理部門との定期的意見交換を通じた監査の標準化推進 ◆内部統制体制の構築推進 ・各業務主管本部と協調した内部統制体制整備推進・支援 ・監査で検出された事項の改善のための被監査部店サポート ・不正防止強化策の策定・体制強化　 ◆内部統制面での子会社支援 ・各国に展開している内部統制部門の統括（指導・報告体制・ネットワーク構築） ・国際会議事務局（２日間、２０名程度出席） ◆これらを活用した次世代の監査体制の在り方の企画・提言などの経営企画業務 【この仕事に関わる商品／サービス】 ◆ネットワークなどの通信機器 ◆内部統制監査スキル（グローバルスタンダード） ◆一般会計アドバイス（ＳＯＸ、ＩＦＲＳなど） ◆不正防止対策ノウハウ ◆子会社経営コンサルティング 事業内容・業種 機械部品

次期戦闘機における知財管理業務をご担当いただきます。 ■次期戦闘機とは F-2支援戦闘機の後継機として防衛省が開発を進めている航空機であり、詳しくは防衛省HPを参照ください。 https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/nextfighter/index.html ■次期戦闘機開発における三菱重工業の位置づけ 機体担当企業として防衛省と契約しています。 ■配属組織・業務内容 　①本事業に関わる知的財産管理及び国内外含めた各種調整（権利の帰属の調整等） 　②開発成果・作成資料について適切な知的財産保護ができるよう整理・取り進め 　③プロジェクト内での知的財産権に関するアドバイスや指導 入社後は、本プロジェクトに入り込んで頂きますが、適宜本社コーポレートの知財関連部署とも連携しながら、プロジェクト内の実務担当者として開発から製造まで総合的に活躍いただきたいと考えています。 ※英語スキルをお持ちの方は適性を鑑み、協業先企業や政府関係者との協議において国内のみならず、海外出張の機会が多数あります。 ■働き方 数名～10名程度のチームで取り組むため、入社後はOJTで仕事を覚えながらご活躍いただけます。 社内での取りまとめを主とした働き方や、海外協業先との調整を主とした働き方等、能力、希望に応じた様々な業務があります。 ■募集の背景 2020年度に次期戦闘機開発事業が立ち上がりましたが、海外との共同開発の体制も防衛省が発表している通りに整ってきており、これからは我が国初の戦闘機の国際共同開発におけるプロジェクト管理体制の調整や実行も進めていく必要があります。その中で、協業で生成された知財のみならず、各国、各社持ち寄る知財等権利関係が錯綜していくことが想定され、適宜適切に弊社の権利を主張していくことは当社のみならず我が国にとっても非常に重要なこととなります。 戦闘機という単語のイメージから若干の抵抗感があるかもしれませんが、国家防衛戦略として、国民と平和な暮らし、及び、我が国自体を守り抜くために、非常に重要な役割を担う航空機です。 今回は、その中でも大規模かつ複雑な事業に適した管理体制を構築するため、従来の戦闘機開発のみでなく幅広いバックグラウンドを持った方達の知見を集結し体制強化を図るための募集です。 ■業務の魅力 数十年に1度である新規の戦闘機開発にかかわることが出来ます。どのようにプロジェクト全体を推進していくか、どのように様々な関係者と合意形成を行っていくか、枠組みの構築から日々の運用に至るまで、さまざまな階層の管理業務に関わることができます。防衛領域において当社が多くの実績を持ち、わが国を代表する戦闘機メーカとして、国家単位で人々の生活を守るやりがいの大きな仕事です。 （業務変更の範囲）当社の定める業務全般。将来的に会社の指示する業務への変更を命ずる可能性あります。 事業内容・業種 機械部品

同社製品（LED照明、家電、日用品等）に関する国内外の戦略的出願などの業務に従事いただきます。 【職務詳細】 ■特許、意匠　いずれかの調査・権利化業務 ■調査業務（検索式の検討、類似案件の検討など） ■出願にかかる事務 【募集背景】 会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。 特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。 ■扱う商材の例 宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電 大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電 東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電 【同社の強み】 コロナ禍においても業績の拡大を続けている同社の強みは、 アイラブアイデアのメッセージのもと、ユーザーニーズを盛り込んだ新商品開発を行うこと、 従来の仕組みに拘らず、新しいアイディアを常に取りいれることです。 新卒採用と同規模の中途採用にも力を入れていますので、プロパー社員とキャリア社員との垣根はありません。会社成長に伴って、全社を挙げて社員育成環境を整えていますので、一つの技術分野に拘らず、複数の技術分野、製品アイテムでの知的財産活動を行って、自らの成長を希望する方には最適な環境です。 事業内容・業種 化粧品、トイレタリー(日用品)

【職務内容】 ■製品（LED照明、家電、日用品等）に関する国内外の戦略的出願または係争実務全般 ・特許、意匠　いずれかの調査・権利化業務 ・係争・訴訟業務等 ・調査・出願にかかる事務全般 会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。 特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。 ■宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電 ■大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電 ■東京（蒲田オフィス）・・・小型家電、デジタル家電 《希望するバックグラウンド》 ・通信、電源、照明、デジタル家電に関する技術分野での知財活動の実績のある方（歓迎） 【求人の魅力】 コロナ禍においても業績の拡大を続けている同社の強みは、日々新商品開発を行うこと、従来の仕組みに拘らず、新しいアイディアを常に取りいれることです。 新卒採用と同規模の中途採用にも力を入れていますので、プロパー社員と転職社員との相乗効果を意識した環境にあります。会社成長に伴って、全社を挙げて社員育成環境を整えている最中ですので、一つの技術分野に拘らず、複数の技術分野、製品アイテムでの知的財産活動を行って、自らの成長を希望する方には最適な環境です。 事業内容・業種 化粧品、トイレタリー(日用品)

同社製品（LED照明、家電、日用品等）に関する国内外の戦略的出願などの業務に従事いただきます。 【職務詳細】 ■特許、意匠　いずれかの調査・権利化業務 ■英文契約書の作成、チェック ■調査・出願にかかる事務全般 【募集背景】 会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。 特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。 ■扱う商材の例 宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電 大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電 東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電 【同社の強み】 コロナ禍においても業績の拡大を続けている同社の強みは、 アイラブアイデアのメッセージのもと、ユーザーニーズを盛り込んだ新商品開発を行うこと、従来の仕組みに拘らず、新しいアイディアを常に取りいれることです。 新卒採用と同規模の中途採用にも力を入れていますので、プロパー社員とキャリア社員との垣根はありません。会社成長に伴って、全社を挙げて社員育成環境を整えていますので、一つの技術分野に拘らず、複数の技術分野、製品アイテムでの知的財産活動を行って、自らの成長を希望する方には最適な環境です。 事業内容・業種 化粧品、トイレタリー(日用品)

＜仕事の内容＞ 食品添加物の業界唯一の総合メーカーである当社にて、知的財産関連業務をご担当頂きます。 当社では、食の五領域である「味、色、香り、食感、機能・健康」を研究しており、競合他社では実現できない豊富な製品展開、技術開発を行っています。 現在、特許出願を中心に知的財産の獲得、活用を積極的に進めており、入社後は、当社の独自技術の開発支援・権利取得に関わる業務をご担当頂きます。 業務で関わった飲食品をスーパーやコンビニで見つけたときに、達成感とやりがいを感じるお仕事です。 【主な業務】 ■特許出願 研究員との相談や発明の掘り起こし、先行技術調査、事業方針に基づく国内外への出願戦略の立案、拒絶理由対応 ■管理 審査請求や拒絶理由対応の要否に関する期限管理、権利維持のための年金納付など ■他社特許対応 権利侵害調査、異議申立、情報提供 ■研究開発戦略立案 自他社知財の分析、市場動向調査、協業先の探索、事業性評価 【配属部署】事業推進部 知的財産推進課(本社／大阪） 事業内容・業種 総合化学

＜RD2401＞知的財産（知財ライセンス・係争） 【業務内容】 マツダの知的財産部にて、自動車関連技術全般の知財について、ライセンス交渉・契約、係争対応を担当いただきます。 【詳細】 ■自社知財(特許を含む)の他社へのライセンス活動の企画・推進 　―自社知財に対する他社実施情報の発掘・収集活動の企画と推進 　―自社知財の他社(国内外・異業種含む)へのライセンス交渉の企画と推進 　―自社知財の他社へのライセンスに関する議論・交渉・契約締結の推進 ■権利保有者からのライセンスオファーや提訴に対する社内外の協働体制を構築 　―開発部門や購買部門等、対象技術に関する社内部門との協働体制を構築 　―特許事務所、法律事務所、対象技術に関するサプライヤーとの協働体制を構築 ■上記知財ライセンスオファーや知財係争に対する方針策定の推進 　―上記協働体制を活用してライセンスオファーや係争の対応方針を策定するとともに、具体的な対応とその役割分担を社外の弁理士や弁護士、またはサプライヤーと調整 ■権利保有者とのライセンス交渉・契約締結の推進又は、係争対応の推進 　―上記対応方針と役割分担に基づき、権利保有者とのライセンスに関する議論・交渉・契約締結または、特許係争対応を推進 【ポジション特徴】 国内外の弁護士や弁理士などの社外専門家や、関係するサプライヤーと必要に応じて密接に連携し、知財ライセンス交渉や係争対応の戦術策定とその遂行を主体的にリードできる点が特徴の一つです。 また、ライセンス交渉・係争業務の担当と開発契約支援業務の担当と特許業務（出願・権利化・調査）の担当との間でジョブ・ローテーションが出来、知財に関わる業務を開発の上流から量産後に至るまで経験し、企業の特許活動に関する幅広い知識とスキルを身に着けることが出来る点も特徴です。 【配属先組織】 知的財産部：53名 └知財グループ：14名 【部門ミッション】 ①CASEの市場導入が加速している中、特許取得だけでなく、他社の特許権を実施するケースもあり、ライセンス導入するための交渉を、サプライヤーと連携しつつ行って行く必要があります。 ②電装領域では特にアメリカで、特許管理会社(NPE)から特許訴訟を起こされた際、NPEに対して適切に対応することで、マツダの損害を最小限にすることを目指します。 ③一方で、マツダの特許を他社が実施していることもあり、この場合には他社へのライセンス許諾に向けた交渉を行う必要があります。 事業内容・業種 自動車

業務内容 神戸製作所内各製造部の特許・知財関連業務の取り纏め業務をお任せします。 具体的には ① 知財戦略（知財関連活動）推進計画立案 ・担当事業における特許出願戦略の立案 ・製作所内における各種知財教育 ② 特許関連業務 ・担当部門における発明の発掘 ・特許出願対応（出願明細書作成、特許庁審査対応） ・第三者特許の調査および分析 ③ 知財関連契約書の審査 ・所内知財契約の審査および修正 ・知財契約締結の補助 ※ご入社頂きました際は、まずは②③の業務をお任せし、その後①業務をご担当いただく予定でございます。 ●業務の魅力 ・知財関連業務を通じて社会インフラ関連システムの新技術に関わることで社会に貢献できます。 ●働き方 残業時間：月ave 20～30時間 在宅勤務：週4～5日程度 事業内容・業種 総合電機メーカー

＜RD2301＞知財IT/デジタル化推進業務 【業務内容】 知財業務を中心にお任せ致します。 【詳細】 ■知財管理システムの企画と構築業務 ・社内外関係先との調整に基づくシステムの企画立案推進 ・システム要件定義策定の推進 ・システム設計の推進 ■知財管理システムの運用と改善業務 ・システム構築後の継続的なシステム維持運用 および 改善の推進 【部門ミッション】 製品システムの導入を前提としており、本ポジションでは知的財産に関わる業務や法的知見を活かし、システム企画から、要件定義や導入設定フェーズでのシステムベンダーとの調整のほか、システム導入後の運用管理・改善の推進を一貫して担って頂くことがミッションです。 事業内容・業種 自動車

【仕事内容】 ・国内外の出願権利化業務…権利化業務の経験を活かし当社知財部員をフォローアップ。 【背景】 ・2021年度から特許出願を強化し、現状出願が3倍近くになっている。出願した案件の多くは出願日から1年後には、複数の国において出願・権利化手続きが進められ、拒絶理由通知への対応なども今後急増してくることが予想される。また、出願件数増大と共に特許の質の向上も重要になっており、競合メーカの出願動向の分析を活発化し、戦略的に出願を進め特許の質を確保する必要がある。 【就業環境】 ■ニッパツの働き方改革「Smart Work Project」： 2018年度よりスタートし、本社と各本部から委員を選出し、定期的に業務効率化の取り組み事例紹介や計画の進捗報告会を行っています。会議体の見直し、管理職を対象に在宅勤務トライアル、完全退社時間の設定、定時退社日の設定、RPAを活用した業務効率化など ■同社の離職率は5％程度、腰を据えて働く環境が整っています。全社員の中で中途入社割合は約2割であり、上級管理職の中途入社割合も約2割なのでハンデはありません。また、社風は自由闊達で非常にアットホームです。これまでの中途入社の方の入社後のアンケートでは、ほとんどの方が「人間関係が非常に良く働きやすい」「家族的な雰囲気で一緒になって問題解決をしている姿勢が素晴らしい」といった社風を絶賛するコメントをしています。 【配属先情報】 ・研究開発本部 知的財産部（出願権利化） 事業内容・業種 自動車部品

【仕事内容】 ■知財担当者として以下の業務内容をお任せ致します。 ・特許出願対応 ・他社特許調査 【就業環境】 ■ニッパツの働き方改革「Smart Work Project」： 2018年度よりスタートし、本社と各本部から委員を選出し、定期的に業務効率化の取り組み事例紹介や計画の進捗報告会を行っています。会議体の見直し、管理職を対象に在宅勤務トライアル、完全退社時間の設定、定時退社日の設定、RPAを活用した業務効率化など ■同社の離職率は5％程度、腰を据えて働く環境が整っています。全社員の中で中途入社割合は約2割であり、上級管理職の中途入社割合も約2割なのでハンデはありません。また、社風は自由闊達で非常にアットホームです。これまでの中途入社の方の入社後のアンケートでは、ほとんどの方が「人間関係が非常に良く働きやすい」「家族的な雰囲気で一緒になって問題解決をしている姿勢が素晴らしい」といった社風を絶賛するコメントをしています。 【配属先情報】 ■シート生産本部　設計技術部 事業内容・業種 自動車部品

＜RD2401＞知的財産（知財ライセンス・係争） 【業務内容】 マツダの知的財産部にて、自動車関連技術全般の知財について、ライセンス交渉・契約、係争対応を担当いただきます。 【詳細】 ■自社知財(特許を含む)の他社へのライセンス活動の企画・推進 　―自社知財に対する他社実施情報の発掘・収集活動の企画と推進 　―自社知財の他社(国内外・異業種含む)へのライセンス交渉の企画と推進 　―自社知財の他社へのライセンスに関する議論・交渉・契約締結の推進 ■権利保有者からのライセンスオファーや提訴に対する社内外の協働体制を構築 　―開発部門や購買部門等、対象技術に関する社内部門との協働体制を構築 　―特許事務所、法律事務所、対象技術に関するサプライヤーとの協働体制を構築 ■上記知財ライセンスオファーや知財係争に対する方針策定の推進 　―上記協働体制を活用してライセンスオファーや係争の対応方針を策定するとともに、具体的な対応とその役割分担を社外の弁理士や弁護士、またはサプライヤーと調整 ■権利保有者とのライセンス交渉・契約締結の推進又は、係争対応の推進 　―上記対応方針と役割分担に基づき、権利保有者とのライセンスに関する議論・交渉・契約締結または、特許係争対応を推進 【ポジション特徴】 国内外の弁護士や弁理士などの社外専門家や、関係するサプライヤーと必要に応じて密接に連携し、知財ライセンス交渉や係争対応の戦術策定とその遂行を主体的にリードできる点が特徴の一つです。 また、ライセンス交渉・係争業務の担当と開発契約支援業務の担当と特許業務（出願・権利化・調査）の担当との間でジョブ・ローテーションが出来、知財に関わる業務を開発の上流から量産後に至るまで経験し、企業の特許活動に関する幅広い知識とスキルを身に着けることが出来る点も特徴です。 【配属先組織】 知的財産部：53名 └知財グループ：14名 【部門ミッション】 ①CASEの市場導入が加速している中、特許取得だけでなく、他社の特許権を実施するケースもあり、ライセンス導入するための交渉を、サプライヤーと連携しつつ行って行く必要があります。 ②電装領域では特にアメリカで、特許管理会社(NPE)から特許訴訟を起こされた際、NPEに対して適切に対応することで、マツダの損害を最小限にすることを目指します。 ③一方で、マツダの特許を他社が実施していることもあり、この場合には他社へのライセンス許諾に向けた交渉を行う必要があります。 事業内容・業種 自動車

【募集要項】 ◆業務内容 当社で開発する農業機械の強度試験業務をお任せいたします。 ◆詳細 ・知財の出願 ・権利化業務（特許事務所と連携した発明発掘、出願、中間処理等） ・他社権利対策、調査・分析業務 ※ご経験やスキルに応じ、役職・ポジションはご相談させて頂きます。 ※採用HPはこちら https://www.kobashirecruit.com/career/ ※下記弊社インタビュー記事にて、企業考え方や求める人物像について記載ありますので、是非ご一読下さい https://ikikata-dappi.jp/4647 事業内容・業種 自動車

【職務内容】 同社製品全般（バルブおよびユニット製品）の機器・部品に含まれる化学物質管理業務を担当していただきます。 具体的には、以下の業務を行います。 ・chemSHERPAを通じて顧客へ化学物質に関する情報を伝達 ・RoHS、REACH規制，紛争鉱物など、化学物質に関する法規制への対応 ・関連法規の情報収集と法令遵守のための社内体制の整備 ・社内外の関係者との連携と調整 ・所属部門における管理事務業務 配属部門：開発本部 ※開発本部配属でありますが、半導体や機械・電気に関する知識は必須ではありません。（あれば尚可） 開発本部で担っている全製品の化学物質管理業務を1年以内に品質保証部門へ移管する計画があります． その時点で品質保証部門への業務移管と共に部署異動が発生する見込みです。（同一事業所内での異動です） セミナーや通信講座の受講による個人のスキルアップ支援も実施しています。 事業内容・業種 機械部品

・知財業務の管理 ・社内・部員への知財に関する指導全般 ・国内外の権利化業務 ・他社知財クリアランス ・知財戦略の作成、IPランドスケープ、知財分析、マップ作成 ・渉外業務、弁護士との協議、警告・訴訟対応 ・問題特許の対応、庁対応（審判、異議申立など） ・社内鑑定 など 事業内容・業種 精密機器・光学機器・分析機器・計測機器

知財担当(出願・調査等)/藤沢事業所/S4095 【業務内容】 ・担当部門(2製品分野)における出願、中間処理、権利化、特許調査、権利評価、ノウハウ保護、ビジネスモデル保護/知財戦略検討、社外発表チェック、決裁チェック ・担当部門のIPランドスケープ活動と知財サポート ・外国出願とその権利化 ・担当部門の契約リスク対応、ノウハウ保護、OSSのリスクチェックと利用推進 ・知財教育・啓蒙活動 【募集部門について】 精密・電子カンパニー　技術統括部知的財産課 【募集背景】 世界の半導体市場と精密電子カンパニーの事業規模の拡大に伴い、知財関連の業務量増加が著しいです。開発部門の増設対応・新規事業探索・外国特許調査における現地権利調査の増加・決裁WF数増加・社外発表チェックの増加・協業増加・発展技術(IoT/AI・データ取扱い等)の調査/リスク対応増加・OSS利用推進など、幅広い業務の対応が求められています。 そのため、課員の業務負荷が高まり、対応性が低下している業務領域が発生しています。 また、精密・電子カンパニー内の特許技術業務機能の新規追加(中間処理・権利化・権利評価・訴訟対応等)とそれに伴う体制拡充を行うため、特許技術系の人材を獲得することを目的としています。 【キャリアステップイメージ】 2年間は当課の中で知財の出願・中間処理・権利化・特許調査・権利評価・将来技術対応・IPランドスケープ・業務革新に関する業務を体験・蓄積してもらう。次段階として、プロジェクトや企画に係る知財関連業務の体験・蓄積をしてもらう。 その後、時期をみて、他部門へのローテーションによる視野の多角化・技術提案性向上・人脈形成を図り、知財系人材として必要な思考とスキルを身に着けてもらうことを計画的に図る。 【当部門の役割・業務概要・魅力】 精密電子カンパニーで、当部門は事業活動・事業環境に応じた特許技術と技術法務に関する業務機能を担います。特許技術(本採用対象)：事業推進・新規事業創出等に関連する事業部門と開発部門を対象とする、知財の出願・中間処理・権利化・特許調査・権利評価の推進、将来・新技術動向調査と次世代事業展開への知財基盤構築(IPランドスケープ等)、事業リスクを低減する知財活動（ノウハウ保護/決裁・社外発表チェック)の推進、OSS利用支援・管理、事業部への知財活動の教育・啓蒙。　 現状の業務にとどまらず、関係者で未来予測の情報収集と議論を行い、将来の知財部門/業務の在り方(業務改革含む)と予測されるリスク対応について検討を進めています。　このような業務革新と海外子会社対応等の海外コミュニケーションにご興味がある方にご応募頂けることを期待しています。　 事業内容・業種 機械部品