東京都 千代田区 人事・労務・採用 家族手当の求人情報・お仕事一覧

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【業務内容】 ①人事制度の企画・運用・改善 ・現行の人事制度の問題点を分析し、より効果的な運用・仕組みづくりを行う。 ・評価会議の企画・準備・運営を担当社員とともに行う。 ・人件費の分析を通して、よりよい予算策定・人件費管理を実現させる。 ②教育体系の企画・立案・実行 ・教育体系の構築を行う。（新入社員～若手～中堅～ベテラン～管理職） ・研修の企画立案、実施、運営、外部講師との連携。内製化した研修は講師役を務める。 ・採用内定者のフォロー、研修の実施を行う。 ③採用活動の企画・立案・実行 ・求める人材の明確化し、採用計画を企画立案実行する。 ・求人票作成、採用HPメンテナンス、面接、応募者管理、入社手続き等の実行・検証・改善を行う。 ・入社者のフォロー（入社式、オリエンテーションなど）を実施する。 その他、人事関連の全般的な業務を行っていただきます。 ご経験やご希望を考慮し、担当業務を決定します。 事業内容・業種 食品

【配属組織名】 人財統括本部 人事勤労本部　トータルリワード部　処遇企画グループ 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立製作所は、これまで培ってきた「IT（Information Technology）」、「OT（Operational Technology）」、「プロダクト」を活用し、さまざまな社会課題を解決する「社会イノベーション事業」を推進しております。 トータルリワード制度の企画を通じ、社会イノベーション事業を推進へ貢献いただきます。 【募集背景】 グローバル化やデジタル化の進展に伴い、事業に求められるスキルの内容が急速に変化し続ける昨今、弊社はジョブ型人財マネージメントへの仕組みの転換を進めております。また、事業競争力における人的資本の重要性が注目されている昨今、人財獲得に向けた企業間の競争も熾烈となってきております。 上記の状況において、「Pay for Job/Performance」「Market competitiveness」をより一層促進すべく、トータルリワードの企画に従事いただける方を募集しております。 【職務概要】 日立グループの戦略実現のために、法規制を遵守しながらトータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行う。 【職務詳細】 以下の業務の一部をご経験に合わせて担当いただきます。 また実行プロセスにおける他部門を含む関係者との調整・折衝業務を実施しながら遂行いただきます。 ・賃金/資格/賞与/評価制度/旅費規則等の手当諸制度の企画立案、制度導入の実行 ・International Assignment Policy（海外出向者向けの処遇制度）の企画立案、制度導入の実行 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 【ポジションの魅力・やりがい】 ・グループコーポレートとして日立製作所を中心とした日立グループの処遇制度設計業務となり、 　様々な事業・多くの従業員に非常に影響力のあるスケールの大きな仕事となります。 ・今後、多くの日本企業が向かっていくと想定されるジョブ型人財マネジメントを前提とした処遇制度立案となり、 　HRの専門家としても貴重な経験を積むことができます。 【入社後のキャリアパス】 ・当面は評価・報酬制度のエキスパートとして企画立案・運用に従事して頂きます。 ・その後は、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。 　（同社には国内外でビジネスを展開しておりグローバルに関わる業務も含めて非常に多様なキャリアの選択肢がございます） 【働く環境】 ①配属組織/チーム： 日立製作所　本社　処遇企画に配属となります。 当該チームは10名程度からなる組織であり、30代を中心に構成されております。メンバーはいずれも専門性、業務へのコミットメントが高く、自身の成長にも積極的なメンバが揃っており、メンバ間でも仕事を通じて多くのことを学びあえる環境となっております。心理的安全性、多様なアイデアを重視しており、自身の思ったことを率直に発信できる環境となります。経験者採用での入社の方も多くおり、Fitしやすい環境となっております。 ②働き方について： 在宅勤務可（出社は必要時に行う。平均して週1から2回程度を想定。時期や担当業務により変動） 【想定ポジション】 主任クラス ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【職務内容】 同社の人事担当としてご経験に合わせて下記のような業務をお任せします。 【具体的には】 ①労務や給与の取りまとめ・指示出し（給与計算自体はアウトソース） ②採用/人件費/就業規則/の制定運営 ③人事評価制度運用 ※ご入社後しばらくは①②を中心に担っていただき、数年後には人事企画立案業務を中心に担っていただくことを期待しております。 【キャリアパス】 本社だけでなく工場労務のご経験も積んでいただき人事としてのスキルの幅を広げ、将来的には管理職として組織の中心を担っていただくことを期待します。 【組織構成】 ■部長、副部長兼課長、メンバー1名、アシスタント1名の4名体制 ■現在課長が担っている人事全般業務に携わっていただきながら、課長職を目指していただきます。 事業内容・業種 鉄鋼・金属

総務部門のメンバーとして、会社の業務を支える総務業務及び労務業務に従事していただきます。 ・各種備品管理 ・押印管理 ・人事情報管理 ・福利厚生関連業務 ・社内イベントのスケジューリング・運営管理 ・その他総務・庶務業務 ・勤怠管理システムの管理（ジョブカン） ・社内稟議の整備及び対応全般 ・ファシリティ管理全般（オフィス設備・什器・座席・複合機等） ご経験に合わせた業務からスタートしていただき、慣れていただきましたら業務の幅を広げていくことが可能でございます。 【魅力】 総務部門では、社会保険の加入脱退、健康診断の促進、産前産後休暇や育児休暇の対応など労務全般の業務を対応しています。 未経験の方でも、しっかりと教育・サポートをするので、総務事務の専門スキルが身に付きます。 雇用保険の加入や、厚生年金の加入など難しい業務と思われますが、ほとんどが未経験から専任担当に成長しており。総務・労務のプロフェッショナルになれる環境がございます。 事業内容・業種 その他（不動産／建設業界）

【職務内容】 クライアントの事業戦略の実現や持続的な成長に向けて、組織・人事領域の主に労務課題について課題解決を担うポジションです。 【具体的には】■組織再編（会社分割、合併、事業譲渡等）における労働契約の承継に関する労務コンサルティング・労働組合等との協議に係るアドバイス・社員説明会での説明事項・内容決定に係るアドバイス、説明会用資料作成支援・社員との個別協議における説明内容に係るアドバイス・社員への通知内容、労働組合への通知内容に係るアドバイス、通知書作成支援・個別同意取得に係るアドバイス、同意書作成支援・労働条件変更や労働条件統一に係るアドバイス ※社労士法で規定する1号業務（労働社会保険法令に基づく申請書等の作成等）および2号業務（就業規則作成等）、給与計算業務は業務の対象外となります。 ■M&Aにおける労務デューデリジェンス・労働法制（労基法、労働契約法、高年法、労働者派遣法等）の遵守度合いの調査・簿外債務（未払い賃金、社会保険未払い保険料、退職給付債務等）の算出 ■IPOにおける労務監査・上場審査で確認される可能性が高い人事労務に係る事項を中心とした法令遵守状況の調査・評価（労務監査項目の大分類）・未払い賃金・労働時間の適正な把握の状況・就業規則の整備と運用状況・その他の法令遵守度合い・組織体制（内部統制の視点等） ■クライアントからのあらゆる労務相談対応 ＜カウンターパート＞■経営者、CHRO、CFO、人事部長 【ポジションの魅力】 ■経営コンサルティングやM&A、事業承継など総合ファームとして経営支援を行っているため多種多様な規模・業種の案件が経験できる■チーム内でも労務領域は少人数で対応しているため、早期にプロジェクトの中心として直接カウンターパートへ折衝することができる■社労士の資格を持ち組織人事領域での豊富なキャリアがあるメンバーとともに共に案件を進めながらキャッチアップを進めるため早期活躍ができる■労務を専門領域としながら、組織・人材戦略や人事制度構築の案件も携わることが可能 【配属先情報】 ■経営コンサルティング事業本部　総合コンサルティング事業部・事業部全体で約60名（2024年7月時点） 事業内容・業種 コンサルティングファーム

【配属組織名】 人財統括本部 人事勤労本部 タレントアクイジション部 【配属組織について（概要・ミッション）】 ■タレントアクイジションのCOE機能 人財の獲得は会社経営の根幹をなす重要事項であり、「グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得と育成」は重要な経営方針にもなっています。 タレントアクイジション部では、各職場の多様な人財獲得ニーズに対して、様々な採用手法や公募/FA（フリーエージェント）制度などを活用して社内外からの『人財獲得ワンストップサービス』を提供することをミッションとしています。 経験者採用や公募で異動してきたメンバーも多く、多様な経験を活かして事業への貢献を考え、日々業務に取り組んでいます。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立製作所各ビジネスユニット・部門の新卒技術系採用、新卒事務系採用、経験者採用、グローバル採用、社内公募・FAがタレントアクイジション部の担当範囲です。 また、日立グループ各社の採用活動支援や合同ブランディング施策（合同説明会・採用サイト等）なども実施しています。 最先端の採用手法やツールを扱う外部コンサルやベンダーなどと接する機会も多くあります。 日立製作所　新卒採用HP：https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/index.html 【職務概要】 日立グループの事業戦略の実現のため、人財獲得領域におけるエキスパートとして、採用市場の分析、施策の立案・実行を行い、グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得に貢献する。 関連部門と協力し、事業ラインの人財獲得ニーズを把握し、母集団の形成・候補者の惹きつけ・選考評価等の活動を実行する。 【職務詳細】 ・採用市場（他社・学生）動向の分析 ・事業ラインの人財獲得ニーズの把握と人財要件の定義 ・ジョブ型インターンシップや各種セミナー等の母集団形成施策の立案と実行（デジタル人財・ダイバーシティ等） ・選考プロセスや選考評価基準の策定と選考活動の実行（採用規模：約600名） ・リクルータ制度（大学別リクルータ・ジョブリクルータ）の立案と運用（活動内容策定、キックオフ会議、リクルータ研修運営、コミュニケーションツールの整備等)(リクルータ：約2,000名） ・施策の立案と展開にあたっての事業ラインとの各種コミュニケーション ・生成AI等デジタルテクノロジーを活用した採用活動の高度化・効率化 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・人財獲得が重要な経営課題となる中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。 ・採用市場の大きな構造変化の中で、従来の取り組みを変革し、新しい方針や施策の立案と実行に携わり、変革をリードする経験ができます。 　また、その施策の立案と実行にあたっては、事業ラインと一体となった活動がより一層必要となっており、連携やコミットメントを得るためのコミュニケーションを通じて、事業への貢献を実感することができます。 ・採用市場に関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、学生・他社動向、等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などの専門性を身につけることができます。 ・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。 【働く環境】 ・配属組織/チーム： 　経験者採用や公募による異動者も多く、多様な経験を持ったメンバーと協働することができます。(チームメンバ数：20名強） 　また、組織カルチャとして、メンバのアイデアやイマジネーションの創出に向けてチーム内での議論を重視しています。事業への貢献を意識し、新しい取り組みに積極的にチャレンジするマインドを持ったメンバーで構成されています。 ・働き方： 　在宅勤務をベースとしながら、裁量労働勤務制度等も活用して、時間や場所にとらわれない、フレキシブルな働き方が可能です。 　オンラインツールの活用や対面などにより、コミュニケーションの活性化を図っています。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 事業内容・業種 総合電機メーカー

■担当業務： 同社の総務人事部のプレイングマネージャー候補として、主に勤怠管理、給与計算、労務、評価、制度運用を中心にお任せいたします。 ■業務詳細： ・勤怠運用管理 ・給与計算運用管理 ・社会保険運用管理 ・トラブル対応 ・労使協定の締結／労基への各種届出対応 ・規程運用と見直し ・従業員対応（ハラスメント対応／労災手続き対応／休職＆休業対応等） ・福利厚生関連 ・労基対応 ■配属部署について： 所属は総務人事部という部署で人事、総務、労務、庶務など幅広い業務を一手に担っております。 将来的に人事部門と総務部門とに分けることを予定しています。 ■同社の魅力： ◇メーカー商社＋施工会社という形態ならではの強み 水・空気・エネルギーに関わるライフライン機器を提供している専門商社です。施工・取り付けまで請け負うエンジニアリング機能でお客様の「困った」「足りない」をワンストップで解決しています。同社はメーカー商社機能のみではなく、施工会社としての機能も持ち合わせています。そのため、販売から施工までスピーディーに対応できることが特徴のひとつです。 ◇創業70年、20年以上無借金経営の安定基盤 インフラビジネスを行っているため、景気の影響を受けにくく、20年以上無借金経営で、非常に安定しています。またオリジナル製品の開発など、多方面から事業展開を行っていることから経営状況は安定しています。また、グループ会社との連携も多くとっており、各分野に特化した形で事業や工事に注力している点も同社の強みとなっています。 例)日本防振株式会社：耐震免振設備／フジキコー株式会社：濾過装置　等 事業内容・業種 総合商社

【主な業務内容】 人事戦略の立案～それに即した人事制度の企画・立案業務となります。 同社においては、大きく変化をする時代に合わせた人事戦略を立案する必要があり、さらには人事制度を見直す時期も来ております。 人事制度については、具体的にはJOB型人事制度を導入予定ですが、既存の枠にとらわれず、弊社にマッチした人事制度となるよう、様々な検討しながら導入をしていきます。 また将来的には制度のグローバル展開も見据えています。 【働き方】 会社の雰囲気や業務に慣れるため、しばらくは出社中心となりますが、 業務に慣れた後は、在宅を併用して業務を行います。 【働く環境】 配属予定部署は5名の組織で、人員構成は下記になります。 課長1名（40代前半）、担当4名（20代1名、30代2名、40代1名） 事業内容・業種 総合電機メーカー

【業務内容】 ■エージェント様とのリレーションの構築■ダイレクトリクルーティング（人材紹介、媒体以外の採用施策）の促進■求人媒体の運用、スカウト対応（ビズリーチやOpenwork等）■選考管理や面談対応等の候補者対応■改善活動（数字を元にしたPDCA）■現場との会議帯の運営 2024年度はエージェントメインの手法から、ダイレクトリクルーティング、リファラル経由での採用数の増加を目標の一つとしており、入社後には積極的に関わっていただくことを期待しています。 【魅力ポイント】 (１)業務 ■役職に関係なくフラットな関係で、メンバー各々が個人の強みを活かし自律的に行動しているため、裁量が大きく意見やアイディアを反映させやすい環境です。 ■リモートワーク中心のため出社頻度は週一回程度です。チャットコミュニケーションが中心ですが、目的別に打ち合わせを週3,4回設けており、お互いフォローしながら業務を行っています。 ■現場との距離感が近く、直接採用に関して議論が可能です。 (２)キャリア ■個人力の育成にも力を入れ始めており、外部講師を招いたリクルーターアカデミーを立ち上げており実務以外でもスキルアップが出来る環境です。 ■まずは採用を主軸にしながらのキャリアではありますが人事や教育に関する業務を行う等、意向に合わせて採用+αのキャリア形成も可能です。 (３)ワークライフバランス ■管理職を含めて育児経験者が在籍していることもありワークライフバランスへの理解が高い環境です。（残業時間は10時間～20時間程度） ■有給や時間給が取りやすく、勤務時間の調整も柔軟に対応しています。 事業内容・業種 SIer・システム開発・ソフトハウス

〈本社地区人事部門におけるタレントマネジメント・トータルリワード業務のスペシャリスト【担当者】〉 【配属組織名】 人財統括本部 人財業務本部　本社勤労部　人事勤労グループ 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ・日立製作所の本社組織を担当頂きます。 ・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門性に関して成長する機会が多数あります。 ・日立グループをグローバルに支えるコーポレート部門に対し、人事施策を導入・浸透を図るため、グローバルに活躍することができます。 ・コーポレート部門を管掌する多数の経営層、HRビジネスパートナーと関わることができ、ビジネスの見識を広げる機会も多くあります。 【職務概要】 ・本社組織の人事(タレントマネジメント、トータルリワード)分野の諸課題に対して、HRの観点で現状分析、企画・立案し、それらを実行して頂きます。 ・人事領域内でいくつか担当を持って頂き、チーム内メンバーおよび当該部門のHRビジネスパートナーと一体となり課題解決や各種オペレーションの対応を行います。 ・海外現地法人に対するグローバルな人事業務を対応頂きます。 ・部内のみならず人財業務本部内の業務改善活動やコミュニケーション活動などにも参画可能です。 【職務詳細】 ①Job型人財マネジメントの推進、サクセッションプラン、ダイバーシティ施策に関する企画立案、実行 ②人財獲得・雇用管理(人員予算)・組織編成・人財配置・処遇・表彰における各種オペレーション ③過去のやり方にとらわれない各種業務(プロセス)改善(WGなどへの参加) 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 【ポジションの魅力】 ■日立グループを支える本社コーポレート部門という大きな舞台で仕事ができる ■日立全社としてJob型人財マネジメントへの転換期であり、変革を自ら押し進め・感じることができる。 ■Job型人財マネジメント、ダイバーシティ、処遇、人財獲得等の企画立案・実行までを一気通貫で対応 ■様々なメンバーと連携・協力しながら、全体最適と個別最適からソリューションを考える面白さ。 ■タレントマネジメント・トータルリワード領域におけるHRプロフェッショナルとしてのキャリア形成 【入社後のキャリアパス】 ■短期 ・担当領域における専門性の深化、企画立案・実行経験の習得 ・当面はタレントマネジメント・トータルリワード領域を担当頂きますが、ご希望や適性をふまえ、部内の他分野業務(労務など)も幅広く経験して頂きます。 ■中長期 ・3～5年スパンのジョブローテーションを通じて、幅広い経験を積みながらHRプロフェッショナルとして成長。 ・将来的には、本人の希望と適性を踏まえて、全社の人財部門(海外赴任含む)で活躍頂きます。 【働く環境】 ①本社勤労部は約23名の組織。(部長1名、課長2名、主任4名、担当16名程度) 　配属先の人事チームは9名の組織。 ②20～30代の若手メンバーが中心となり、多様な業界からの経験者採用者も多数在籍。 ③在宅勤務が中心となり、業務やコミュニケーションの必要に応じてオフィスに出社。 ④丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場。 【想定ポジション】 担当者クラス ※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【配属組織名】 人財統括本部 グローバルトータルリワード部 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。 【募集背景】 真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進する上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。一方でそのような人財に対する獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある当社パフォーマンスに相応しい制度や水準の検討が必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、グループ全体への一環した報酬ガバナンスの強化など企業として果たす責任への要請も高くなる中でその中心を担うチームの増強が必要となっています。 【職務概要】 日立グループの戦略実現のために　トータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、役員報酬領域に関して報酬委員会運営についてチームを纏めながら実行する。 ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行や運営を主導する。 【職務詳細】 ①報酬委員会運営事務局取り纏め：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、他部署の関係者等との連携による運営を立案し、その実行を主導。 ②グローバルにグループ会社を含めた役員・幹部報酬に関するガバナンス推進：あるべき姿を模索しながら、現状の把握や改革方針を立案・実行を主導 ③株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度の運用を主導 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。 ・グローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する中で、新たな知見・専門性や身に着けると共にグローバルに仕事やメンバーをマネジメントする経験を積む機会でもあります。 【働く環境】 ①配属組織／チーム 担当部長（海外メンバー）を含めて当該業務を推進するメンバーは４ポジションで構成されています。 ②働き方 在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態。必要に応じて海外出張もあり。 【想定ポジション】 課長クラス ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【職務内容】 人事・総務業務を中心にお任せ致します。これまでのご経験、選考時のご評価、ご希望を総合して担当業務を決定致します。 【具体的には】 ■人事・労務制度 人事制度の企画・運用（制度設計、導入、改善等）、労務関連制度企画・運用（規則の制定・改訂、労使協定の締結、法改正対応等）、健康診断、ストレスチェック ■総務・庶務 総務、庶務、福祉業務等、福利厚生関連業務、BCP ご入社時には上記いずれかのみのご経験の方でも業務にキャッチアップしていく中で幅広く人事・総務業務経験を積んで頂くことが可能です。 【組織構成】 総務部は人事研修課・総務福祉課からなり、今回はいずれかの配属もしくは担当業務によっては兼務にて業務をお任せする予定です。 ■人事研修課：3名+兼務者2名 ■総務福祉課：3名+兼務者2名 事業内容・業種 保険会社（生命保険・損害保険）

国内唯一のJIS規格を有し、国内シェア80％以上の「分析用濾紙」を持つ当社は、創業100年を超え、次の100年を目指した変革期を迎えております。そんな当社にて、以下業務をお任せいたします。 【業務内容】 ■実務担当者が行う給与計算や社保事務のフォローやチェック・進捗管理 ■入退職手続き、マイナンバー管理など ■給与計算や社保事務は、アウトソーシング（BPO）へ移管予定で、 BPO担当として新体制や業務効率化の設計にも携わっていただく予定。 ■21年4月から新人事制度を運用開始しており、詳細設計の適宜改善を 一緒に携わって頂きます。（最初は労務8：人事制度2の業務割合予定） 事業内容・業種 その他（メーカー／製造業）

【職務内容】 各業界の動向を捉えた上での経営・事業戦略の策定から、メーカーにおける複雑なビジネスプロセス（マーケティング、開発・製造・販売・管理機能）の最適化・オペレーションの改善まで、あらゆる経営課題を一貫して支援。 ＜サービス内容＞ ■経営・事業戦略策定支援 ■経営管理体制構築、マネジメントシステム導入支援 ■個別課題解決支援 ■海外事業支援 ■組織改革 ■M&Aアドバイザリー、PMI支援 ■財務計画策定 事業内容・業種 コンサルティングファーム

【配属組織名】 人財統括本部 デジタルHR部 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立製作所におけるWorkday導入の背景、狙いは、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/1128.html 【募集背景】 現在、日立ではWorkdayの導入フェーズから、データベース化された人財・組織情報を駆使した価値創造フェーズに移行しております。ビジネスリーダーや人財部門（CoE、HRBP）と連携し、Workdayや人財データを活用し、事業に貢献する、データドリブンの人財マジメント実現に向けて取り組んでいます。 日立グループのグローバルワイドな人財マネジメントを支えるITプラットフォーム（Workday）をいかに効果的に活用するか、新たな価値を生み出していくかをユーザーと検討しそれを形にしていくことが重要なミッションとなっており、Workdayの運用、エンハンスの企画・立案・実行を担う担当者を募集いたします。 【職務概要】 日立グループの戦略実現のために人財情報・タレントマネジメントシステム領域のエキスパートとして、グローバルで法規制を遵守した仕組み・基盤・手法のデザイン・開発、導入、プロセス変革、運用設計を行って頂きます。また、データ・システム利活用を通じてCoE及びHRBPの戦略策定・課題解決・価値創出に繋がるDigital Transformationの具体的なタスクを実行頂きます。 ステークホルダーとの関係構築、HRの課題抽出、ビジネス要件の詳細な機能仕様への落し込み、プロジェクトの実行・管理などの業務にも携わって頂きます。 【職務詳細】 ・本社人財部門の一員として、ITプラットフォームであるWorkdayをシステム面からサポートし、各社が独自に持つ社内人財システムとの連携を業務面から求められる機能と運用面から求められる実現性・持続性を企画・検討し、関係者と協働して実稼動ひいては価値創造を実現する。 ・人財マネジメントおよび周辺の実プラクティスの理解、現稼動中のシステムの仕様・機能の理解、今後のプラットフォームアップデートに伴う機能エンハンス・テスト・データ対応、グループ内展開・活用にかかる対応等も広く担当する。 ・日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、担当者として与えられた業務を自主的に遂行するだけでなく、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 1.HR部門はテクノロジーを用いて事業推進の鍵となる人財・組織情報を駆使し、ビジネスリーダーとともに価値創造していかなければなりません。　日立グループのグローバルワイドな人財マネジメントを支えるITプラットフォームの導入、展開、運用、エンハンスの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバルな事業展開・運営を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。 2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。 3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもビジネスアナリストとしても成長することができます。 4.様々な機能面での理解、制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。特定分野の事業理解が高まれば、HRBPとして活躍することも可能です。 【働く環境】 ①日立製作所デジタルHR部ファンクションチーム（15名程度） 　 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます ②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。 【想定ポジション】 担当者クラス ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【配属組織名】 人財統括本部 グローバル人財開発部 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ・日立グループの事業内容・事業戦略については、「日立統合報告書2023」をご覧ください。 https://www.hitachi.co.jp/IR/library/integrated/2023/ar2023j.pdf ・また、グローバル人財マネジメント及び人財開発に関する取組は、「日立サステナビリティレポート2023」のP72-「グローバル人財マネジメント」を参照ください。 https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja_sustainability2023.pdf 【募集背景】 ・日立では、中期経営計画に基づきデジタル、グリーン、イノベーションを軸にグローバル事業成長をめざしており、連結ベースでの売上高、従業員共に約6割は日本以外が占めています。特に、海外のM&Aを通じて過去3年間で約10万人が新しく日立グループの仲間に加わったように、事業と従業員のポートフォリオが大きく変化してきています。このため、海外グループ会社を含む従業員に求められる人財育成プログラムを、グループ全体の人財戦略とアラインしながらグローバルに効率的・効果的に提供できる開発・デリバリー体制を構築することが必要となっています。 ・一方、人財育成を取り巻くテクノロジーの進化も早く、LMS（Learning Management System）や外部コンテンツの最大活用や、人事データとの有機的な連携などの具体的なアクションと、グループ・グローバルにそれらを推進できる組織や人財の配置、ケイパビリティの向上も本社コーポレートの課題です。 ・このように、日立の人財育成はグローバルを対象として大きな転換期を迎えています。私たちは、このトランスフォーメーションに一緒に取り組み、共に成長していける仲間を募集しています。 【職務概要】 ・日立グループの戦略実現のために、L&D（Learning & Development）領域のコーポレートCOEとしてグローバルな方針に基づき仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、ビジネスユニット及びグループ会社のHRBPによる各事業体の戦略策定・課題解決に人財育成の観点で連携します。 ・特に、人財育成施策をグループ・グローバルに展開・推進できる組織体制、プラットフォームに変革するための具体的なステップを企画・立案し、上位マネージャーと共に提案・推進することが主な職務です。 ・直近の職務は、従業員の学び・成長を促進するための学習プラットフォーム「Hitachi University」のリード、日立グループ人財開発担当者を対象としたコミュニティのリード等になります。 【職務詳細】 入社後にお任せする業務は以下を想定しておりますが、状況により業務範囲が拡大していく可能性があります。 1. 従業員の学び・成長を促進するための学習プラットフォーム「Hitachi University」のリード 全日立グループ会社・部門、人財部門内HRIS関係者、日立アカデミー(※)他教育担当部門等、多岐にわたるステークホルダーと連携し、「Hitachi University」の安定的運用、価値拡大、問題解決ならびにHRデータ利活用等をリード頂きます。 ※日立アカデミー：日立グループ全体の研修等を担っているグループ会社 2. 日立グループ人財開発担当者を対象としたコミュニティのリード 事業への価値拡大のために人財開発担当者が学び合うコミュニティ(約180名規模)について、今年度よりスタートしました。参加者と議論しニーズや課題を確認しながら、コミュニティの場の設定・活性化をリード頂きます。 いずれの業務も、担当者として与えられた業務を自主的に遂行するだけでなく、ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組んで頂きます。グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢も必要となります。 【想定ポジション】 主任クラス ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 事業内容・業種 総合電機メーカー

■業務概要 同社の人財開発課において、研修業務を中心とした人財開発・組織開発をお任せいたします。既存の研修システムの運営に加え、組織課題を踏まえた上での新たな研修企画の開発もお願いしたいと思っております。 また人財開発課は研修以外にも、採用や育成、制度等、組織・人財開発に関わる全般を管掌する部署であるため、将来的には研修業務以外の人事領域へキャリア開発を行っていただくことも可能です。 ■業務詳細 ・既存の研修システムの企画運営（階層別・選抜型・公募型） ・新規の研修システムの企画開発（管理職向け・経営層向け・他） ・研修やアセスメントを活用した組織診断 ・上記を活用した経営者や現場責任者との組織運営に関する議論、施策の提案・実行 その他、採用や人事システムの運用、制度設計等、経験や志向性に応じてアサインも可能です。 ■ポジションの魅力 現在、同社は変革期にあり、事業の変化と共に組織についても大きく変化しようとしている過程にあります。そのため、人財開発課の役割の重要性も年々上がってきており、人事として組織力の強化が重要なフェーズです。 上述の通り、まずは研修を中心とした人財開発業務に従事いただきたく思いますが、将来的にはそれ以外の人事領域やマネジメント業務等、幅広いキャリア構築が可能な環境です。 また同社は「貢献」と「成長」をキーワードとした人材育成を行っており、結果的に周囲との調和を重視しつつ、個人や組織としてのチャレンジも重視するという、バランスの取れた風土を形成しております。短期的な成果のみならず、中長期での組織成長に向けて一緒に取り組んでいただける方を募集しております。 事業内容・業種 その他（医療／介護サービス）

■ヒューマン・コンサルティングにてコンサルタントとして、以下の業務をご担当頂きます。 【具体的には】 ■人事制度改革・運用支援（評価制度、報酬制度） ■人財育成支援（研修等を盛り込んだ教育支援） ■組織風土改革支援（組織活性化のための支援） ■労務管理に関するコンサルティング ■研修講師 ※勤務先：株式会社アタックス・ヒューマン・コンサルティング 【アタックス・ヒューマン・コンサルティングについて】 総勢8名。少数精鋭で活動しています。主にクライアントの人事制度構築支援・運用支援等の企業人事戦略のコンサルをてがけています。 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【仕事内容】 ・エレベーター専業メーカーの当社において、総務部門での業務をご担当頂きます。 ≪具体的な業務内容≫ ・給与計算事務（勤怠管理、残業計算、入力表の作成） ・社会保険手続（健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの書類作成と提出） ・ファシリティ関連業務（備品・資産管理） ・その他事務作業等 【働き方について】 ・平均残業時間10時間程度とワークライフバランスを重視しながら、総務事務としてキャリアアップをすることができる環境です。 【配属先情報】 ・総務部総務課 事業内容・業種 精密機器・光学機器・分析機器・計測機器

■業務概要： ・同社の人事担当として、人事制度運用に携わっていただきます。 ・将来的には管理職へのキャリアパスを想定しており、人事としてのスキルの幅を広げたい方に担っていただきたいポジションです。 ■業務内容： ・配属当初は、同社の制度や仕事を覚えていただくために、採用や人件費、就業規則の制定運営等、実務の運用部分に携わっていただきます。 ・数年後には、人事企画立案業務を中心に担っていただくことを期待しております。 ※給与計算に関してはアウトソースしておりますが、給与計算の知見があると尚歓迎です。 ■組織構成： ・本社の人事組織は、部長、副部長兼課長、メンバー1名、アシスタント1名の4名体制となっております。 ・現在課長が担っている人事全般業務に携わっていただきながら、まずは課長職を目指していただきます。 事業内容・業種 鉄鋼・金属

【主な業務内容】 人事戦略の立案～それに即した人事制度の企画・立案業務となります。 同社においては、大きく変化をする時代に合わせた人事戦略を立案する必要があり、さらには人事制度を見直す時期も来ております。 人事制度については、具体的にはJOB型人事制度を導入予定ですが、既存の枠にとらわれず、同社にマッチした人事制度となるよう、様々な検討しながら導入をしていきます。 また将来的には制度のグローバル展開も見据えています。 【働き方】 会社の雰囲気や業務に慣れるため、しばらくは出社中心となりますが、 業務に慣れた後は、在宅を併用して業務を行います。 【働く環境】 配属予定部署は5名の組織で、人員構成は下記になります。 課長1名（40代前半）、担当4名（20代1名、30代2名、40代1名） 事業内容・業種 総合電機メーカー

【配属組織名】 人財統括本部 グローバルトータルリワード部 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。 【募集背景】 真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進する上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。一方でそのような人財に対する獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある当社パフォーマンスに相応しい制度や水準の検討が必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、グループ全体への一環した報酬ガバナンスの強化など企業として果たす責任への要請も高くなる中でその中心を担うチームの増強が必要となっています。 【職務概要】 日立グループの戦略実現のために　トータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、役員報酬領域に関して報酬委員会運営に関して、自身の専門性や社外専門家との連携により委員会メンバー（取締役）への適切な情報インプットや議論のファシリテーション支援を主導する。 ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の検討を主導する。 【職務詳細】 ①報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。 ②役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人執行役・国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を社外アドバイザーの協力も得ながら主導。 ③株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度のメンテナンス・運用を担当。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。 ・グローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する中で、新たな知見を身に着け専門性を高めると共にグローバルにメンバーと協業する経験を積む機会でもあります。 【働く環境】 ①配属組織／チーム 担当部長（海外メンバー）を含めて当該業務を推進するメンバーは４ポジションで構成されています。 ②働き方 在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。 【想定ポジション】 課長クラス ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【職務内容】 経営の変化に向けて、どのように組織を変革していくのか。その観点で、組織人材戦略構築から風土改革までワンストップで対応し、事業戦略推進を支援。 医療法人、学校法人と言った専門業種への対応から上場しているミドルクラスの中堅企業まで、幅広い規模のクライアントに対応。 ＜サービス内容＞ ■組織・人材戦略構築（グループ会社も含めた組織機能の再定義、組織図の再設計など） ■人事制度再構築（等級・評価・報酬制度の再構築・見直し、新制度定着に向けたマネジメント強化など） ■業務改善（業務の棚卸し、業務負荷分析など） ■組織風土診断・従業員満足度調査（従業員意識調査、インタビュー調査など） ■海外人事管理体制構築（新規進出時の現地体制構築、現地法人の管理体制再構築など） 事業内容・業種 コンサルティングファーム

【業務内容】 同社の人事業務をお任せします。 【具体的には】 ご経験、スキルに応じ下記業務をお任せします。 ・人事制度設計の企画、運用（評価制度、キャリアプラン、教育研修制度等） ・研修関連業務 ・給与・労務事務 他 ※制度関連業務をメインにお任せし労務業務についても携わっていただく可能性がございます。 【配属組織構成】 ・課長、メンバー4名 【働き方について】 ・在宅勤務有 ・残業は平均10～20時間／月 事業内容・業種 機械部品

＜本社人事・リーダークラス（採用）[本62正]＞ ①採用市場の動向分析や採用戦略設計 ②採用広告など新規の母集団形成施策の立案・実行 ③インターンシップやセミナー等の各種採用施策の立案・実行 ※在宅勤務制度あり。（週2日以上出社。制度利用は業務により判断）　 【魅力・特徴】 ■健康経営優良法人に4年連続認定。 ■3年以内ので退職率は4％前後で高い定着率を誇り、勤続年数平均20.2年と長期的に勤める社員が多いです。 ■平均年収：約780万円（2023年3月時点） 2015年12月で創業から110年を迎えたアズビルは、「計測」と「制御」 ＝オートメーションを柱として3つの事業を展開しています。 ひとつはオフィスや建物を中心とした「ビルディングオートメーション事業」 もう一つは工場やプラント、生産の現場を中心とした「アドバンスオートメーション事業」、最後は人々の生活に密着した領域の「ライフオートメーション事業」です。 アズビルはこれらの領域でさらなる成長をめざし、IoTやビッグデータ、AIといった 技術革新への対応と長年にわたり現場で蓄積されたノウハウや アズビルならではのサービスを組み合わせ、 国内のみならず、海外市場へも積極的に事業展開しています。 都市、産業、暮らしに貢献するアズビルには、現在、50,000点を超える製品があります。これは、私たちがお客さまのニーズに合わせて、常に新製品の開発や既存製品の改良を進めてきた結果です。 事業内容・業種 機械部品