東京都 千代田区 管理・事務 住宅手当の求人情報・お仕事一覧

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会議運営、許認可、物販管理など、会社全体のサポートをお願いいたします。 ＜業務内容＞ ・防災対策 ・災害対応 ・会議体運営 ・許認可（商業登記、宅建業、建設業、警備業） ・通信機器関係 ・車関係 ・貸与品管理 ・事務用品調達など総務グループで行っている業務の対応 ・グループ長の補佐 をお願いいたします。 事業内容・業種 不動産管理・仲介会社

【具体的な仕事内容】 経験・スキル、得意分野に合わせて仕事を割り振っていきます。 最初から全てに対応出来なくても問題ありません。 ①リーガルチェック・契約書作成 ・同社全体の各種契約書の確認をお願いします。 １週間に10件程度を想定しています。 （例）工事請負契約書、売買契約書、産廃委託契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書　など また新規事業に関する契約書作成も担当しています。 内容によっては顧問弁護士に相談するなど、臨機応変に対応いただきます。 ②コンプライアンス強化 ・社内ガイドラインやマニュアル作成 建設業界経験のある法務グループ長が中心となり、建設業法などの各種業法をはじめとする法令について周知・対応してきましたが、まだまだ進展途上です。 社内ガイドライン・マニュアルの整備・作成を通じて、会社が法令を正しく理解して事業を進めていく体制づくりを一緒に行っていきましょう。 ・社内法務教育研修 現在は通達等のテキストベースの社内ルール周知が中心ですが、ゆくゆくは研修を実施し、現場レベルでの法務知識の底上げをしたいと考えています。 同社の成長フェーズやレベルに合わせた研修の内容を検討し、実施していただきます。 ・社内法律相談窓口 法律全般の相談窓口となり、時には外部への橋渡し役としてご活躍いただきたいと考えています。 ③紛争対応、法改正キャッチアップなど ・裁判や訴訟が生じた場合の対応、また各種法改正を早期にキャッチアップし、同社の事業が円滑に進められるようサポートをお願いします。 ④IPO準備 ・同社はIPOを視野に入れています。経営陣と密に連携をとりながら、法務面の強化を目指しており、その中心となっていただきたいと考えています。 ⑤株主総会・取締役会対応 ・現在は他部門が中心となって準備を行っている状況ですが、法務グループが対応する体制を整えていく予定です。経験・スキルに合わせてお任せしていきます。 ⑥海外子会社の法務業務フォロー ・海外子会社の法務業務は原則として現地法人で対応していますが、必要に応じて、契約内容・現地の法制度に関する相談対応や現地法改正のキャッチアップなどを行っています。 事業内容・業種 ハウスメーカー・工務店

【概要】 同社は2017年10月の創業より、住環境領域に向けた情報・技術プラットフォーム事業を推進し、複数事業を立ち上げて参りました。 当初立ち上げた人材紹介事業、求人広告事業に加え、現在ではダイレクトリクルーティングプラットフォームや、業務効率化を促進するクラウドサービスなど、積極的に新規 事業開発・システム開発を進め、事業領域を拡張し続けています。 今回、組織拡大に伴う体制強化のため、CFO候補ポジションの募集を開始いたします。 ※コアとしては財務経理領域を中心に業務をお任せしつつ、ご志向に応じて他の領域についても職掌を拡張していくことも想定しております。 ※他の領域をどのような順序・整理でどこまでお任せするかについては、その方のご経験やご志向、また会社内の状況等をバランスしつつ双方協議しながら決定させていただきます。 ※CFO、更には役員への登用タイミングについてはこれまでのご経験やキャッチアップの状況により話し合いのうえ決定させていただきます。 【業務内容】 以下のような業務を担って頂きます。 ・決算業務(月次、四半期、年次) ・監査法人、証券会社、金融機関対応 ・内部統制、J-SOXの構築・運用 ・税務申告書作成 ・資本政策・財務戦略の立案・実行 ・資金調達関連業務 ・業務改善関係(社内フロー整備、システム整備、規程整備) ・その他、管理部門関連業務(経営企画、人事採用、総務情シス、他) ・管理部門全体のマネジメント業務 事業内容・業種 人材紹介・人材派遣

【仕事内容】 当社の総務部門において人事制度の企画・運用改善をメインとして以下業務をお任せ致します。 【詳細】 ■人事制度企画・運用 （目標考課／昇進／昇格／賃金（昇給・賞与・退職金）／賞与、退職金、勤怠／労務管理等） ■その他、適性に応じて人生後企画以外のプロジェクトや法令対応へ参画いただくことを想定しております。 【業務のやりがい】 ■人事制度の企画から改善まで一貫して携わることが可能です。 ■さまざまな場面で「社員」「役員」「組織」と深く関わることが可能です。 ■働きがいと働きやすさの基盤づくりに貢献いただけます。 【組織構成】 課長を含む5名の組織となっています。それぞれ勤怠管理や人事異動など役割分担を行っており、スポット的に業務量が増加した場合はメンバー同士でフォロー可能な体制です。 【キャリアについて】 人事制度企画業務を通じてマネジメント業務へのアサイン等を想定しています。 【就業環境】 土日祝休み、フレックス可能な環境となっています。労務管理について全社的に徹底しており無理な働き方を強要することはありません。 事業内容・業種 総合化学

〈本社地区人事部門におけるタレントマネジメント・トータルリワード業務のスペシャリスト【担当者】〉 【配属組織名】 人財統括本部 人財業務本部　本社勤労部　人事勤労グループ 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 ・日立製作所の本社組織を担当頂きます。 ・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門性に関して成長する機会が多数あります。 ・日立グループをグローバルに支えるコーポレート部門に対し、人事施策を導入・浸透を図るため、グローバルに活躍することができます。 ・コーポレート部門を管掌する多数の経営層、HRビジネスパートナーと関わることができ、ビジネスの見識を広げる機会も多くあります。 【職務概要】 ・本社組織の人事(タレントマネジメント、トータルリワード)分野の諸課題に対して、HRの観点で現状分析、企画・立案し、それらを実行して頂きます。 ・人事領域内でいくつか担当を持って頂き、チーム内メンバーおよび当該部門のHRビジネスパートナーと一体となり課題解決や各種オペレーションの対応を行います。 ・海外現地法人に対するグローバルな人事業務を対応頂きます。 ・部内のみならず人財業務本部内の業務改善活動やコミュニケーション活動などにも参画可能です。 【職務詳細】 ①Job型人財マネジメントの推進、サクセッションプラン、ダイバーシティ施策に関する企画立案、実行 ②人財獲得・雇用管理(人員予算)・組織編成・人財配置・処遇・表彰における各種オペレーション ③過去のやり方にとらわれない各種業務(プロセス)改善(WGなどへの参加) 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 【ポジションの魅力】 ■日立グループを支える本社コーポレート部門という大きな舞台で仕事ができる ■日立全社としてJob型人財マネジメントへの転換期であり、変革を自ら押し進め・感じることができる。 ■Job型人財マネジメント、ダイバーシティ、処遇、人財獲得等の企画立案・実行までを一気通貫で対応 ■様々なメンバーと連携・協力しながら、全体最適と個別最適からソリューションを考える面白さ。 ■タレントマネジメント・トータルリワード領域におけるHRプロフェッショナルとしてのキャリア形成 【入社後のキャリアパス】 ■短期 ・担当領域における専門性の深化、企画立案・実行経験の習得 ・当面はタレントマネジメント・トータルリワード領域を担当頂きますが、ご希望や適性をふまえ、部内の他分野業務(労務など)も幅広く経験して頂きます。 ■中長期 ・3～5年スパンのジョブローテーションを通じて、幅広い経験を積みながらHRプロフェッショナルとして成長。 ・将来的には、本人の希望と適性を踏まえて、全社の人財部門(海外赴任含む)で活躍頂きます。 【働く環境】 ①本社勤労部は約23名の組織。(部長1名、課長2名、主任4名、担当16名程度) 　配属先の人事チームは9名の組織。 ②20～30代の若手メンバーが中心となり、多様な業界からの経験者採用者も多数在籍。 ③在宅勤務が中心となり、業務やコミュニケーションの必要に応じてオフィスに出社。 ④丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場。 【想定ポジション】 担当者クラス ※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【業務内容】 ① 広報戦略立案 ② プレスリリース・ニュースレター作成 ③ メディアアプローチ・メディア取材対応 ④ 社会・業界動向及び社内情報のキャッチアップ ⑤ アンケート調査企画・分析・冊子発行 ⑥ コーポレートサイトの運用・情報配信 ⑦ 連載記事の作成 自社サービスやコーポレートの広報・PR業務およびプロモーション業務を行っている広報グループにて、 広報業務経験者の方を募集しております。 コーポレート広報、サービス広報、インナー広報全般にわたって、戦略立案から施策実施まで幅広い業務に携わることができます。 一人広報が多い中、弊社は広報グループに9名所属しており、メンバーとともに業務に取り組めるのが特徴です。 事業内容・業種 Webマーケティング・ネット広告

〈日立グループの「モノづくり人財育成」の方針の変革及び「地域協創PJ」を推進するマネージャー〉 【配属組織名】 人財統括本部 グローバル人財開発部 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立の人財開発及び「モノづくり人財育成」に関しては、以下のURLを参照ください。 ・日立の人財開発（日立サステナビリティレポート　P77～） （https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja_sustainability2023_20.pdf） ・技能五輪競技への取組 （https://social-innovation.hitachi/ja-jp/article/people-worldskills/ ） ・日立工業専修学校 （https://www.hitachi-tech.ac.jp/） 【募集背景】 日立グループの「モノづくりはヒトづくりから」の考え方に基づき、事業部・グループ会社での製品・技術に根差した実践的な育成に加え、日立が運営する専修学校を通じた人財の確保、技能五輪競技への支援、管理者研修等にグループを挙げて取り組んできました。一方、グループ内事業の再編や少子化に伴う人財確保難に加え、DXをはじめとした製造技術の進化等、「モノづくり人財」育成の体制・方針・施策にも大きな変革が必要となっています。 そこで、技術・技能を理解し新しい発想で日立グループの「モノづくり人財育成」をリードできる人財を募集します。 加えて、茨城地区を中心に「人創り」をテーマとした「地域協創PJ」にも参画していただき、公的機関や地域企業と連携して、グループ内外の人財育成を推進していただきます。 【職務概要】 ・日立グループ全体及び各事業部・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の確保・育成・強化のための方針（目的・対象・推進体制・プログラム等）の見直しを提案し、決定した方針に基づき遂行する。（当面は、日本国内のモノづくりの課題を優先） ・また、茨城地区における「地域協創PJ」に参画することを通じて、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成による貢献の両立を図る。 【職務詳細】 1)日立グループ「技能者人財育成あり方検討PJ」サブリーダーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」の確保・育成方針・施策の改訂・変革を検討・提案、推進をリードする。 2)「地域協創PJ（教育/人財育成ワーキンググループ）」に参画（兼務）し、人財育成面からの立案・提案を取り纏める。等 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・日立グループ全体の「モノづくり人財」に対する人財マネジメント、特に「製造DX」が今後ますます進む中で如何に技術者・技能者のスキルアップを図るのか、事業ポートフォリオが大きく変わる中で日立グループの「モノづくり」人財の確保・育成体制をどのように構築していくのか、本社コーポレートとしてのハイレベルな議論から製造事業所の現場での各論まで、幅広く考え議論し、提案する経験を得られることができ、日立グループ内人財育成領域でのキャリアが想定できる。 ・また、地域協創PJにおいては、地域の公共機関や地域企業の関係者と一緒に議論しまとめていくPJマネジメント経験をすることができ、地域協創における人財育成に関する専門家として、グループ内外でのキャリアも想定。 【働く環境】 ①配属組織・チーム ・グローバル人財開発部のメンバーは、約10人。人事や人財開発の経験をもった人財で構成されているが、経験者採用として他社から加わったメンバーも複数あり。 ・地域協創PJは立上げ時期にあり、人財部門以外のメンバーとも日常的に会話する機会あり。 ②働き方 ・プロジェクト活動はリモートを基本とするため在宅勤務が可能。但し、必要に応じて社内外の関係者との直接対話でのコミュニケーションが発生するため、その場合には茨城を中心とした出張あり。 【想定ポジション】 課長クラス ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【概要】 住環境を支える技術者向けの人材紹介/求人広告事業「建職バンク」及びSaaS系新規事業の事業拡大に際し、インサイドセールスの立ち上げメンバーを募集します。 立ち上げメンバーとして参画いただき、ゆくゆくはSVのポジションをお任せできる人材を探しております。 また現在平均年齢が29歳という状況であり、年齢とは関係なく実績/能力に応じてスピーディーかつダイナミックな権限移譲を行っておりますので、若くしてビジネス全体をドライブしていく立場で活躍頂くことも可能です。 【業務内容】 ・新規登録求職者への架電業務 ・休眠会員への掘り起こし架電 ・電話、メールでの新規取引先法人開拓 ∟ニーズのヒアリング、商談機会の設定 ・取引先とのコミュニケーション設計 ∟オペレーションフローの改善提案 ∟トークスクリプトの改善 事業内容・業種 人材紹介・人材派遣

【職務内容】 「経営の変化に向けて、どのように組織を変革していくのか」という観点で、 組織人材戦略構築から風土改革までワンストップで対応し、事業戦略推進支援を担うポジションです。 医療法人、学校法人など専門業種に対する対応から、 上場しているミドルクラスの中堅企業まで、幅広い規模のクライアントに対応しています。 ＜役務内容＞ ■組織・人材戦略構築（グループ会社も含めた組織機能の再定義、組織図の再設計など） ■人事制度再構築（等級・評価・報酬制度の再構築・見直し、新制度定着に向けたマネジメント強化など） ■業務改善（業務の棚卸し、業務負荷分析など） ■組織風土診断・従業員満足度調査（従業員意識調査、インタビュー調査など） ■海外人事管理体制構築（新規進出時の現地体制構築、現地法人の管理体制再構築など） ＜配属先＞経営コンサルティング事業本部 総合コンサルティング事業部 組織戦略チーム 部署人数：事業部で約90名、チームで約20名（2024年11月時点） 事業内容・業種 コンサルティングファーム

【主な業務内容】 人事戦略の立案～それに即した人事制度の企画・立案業務となります。 同社においては、大きく変化をする時代に合わせた人事戦略を立案する必要があり、さらには人事制度を見直す時期も来ております。 人事制度については、具体的にはJOB型人事制度を導入予定ですが、既存の枠にとらわれず、同社にマッチした人事制度となるよう、様々な検討しながら導入をしていきます。 また将来的には制度のグローバル展開も見据えています。 【働き方】 会社の雰囲気や業務に慣れるため、しばらくは出社中心となりますが、 業務に慣れた後は、在宅を併用して業務を行います。 【働く環境】 配属予定部署は5名の組織で、人員構成は下記になります。 課長1名（40代前半）、担当4名（20代1名、30代2名、40代1名） 事業内容・業種 総合電機メーカー

■業務内容： 化学品や食品原料を扱う同社の情報システム室にて、社内システム業務全般を上流工程から下流工程まで幅広くお任せします。これまで培ってきたIT知識・経験を活かして自ら企画立案し、進めていくことが可能な環境です。 ■業務詳細：※下記の業務からご経験にあわせてお任せします。 ・社員からのPCやシステムに関する問い合わせ対応 ・社内システムの企画／構築／運用 ・ベンダー管理 ・Salesforceでの開発 ・基幹システム保守や機能追加 ・ハードウェアの導入 ※一部コーディングが発生するツールやシステムの開発工程がございます。 ※Java、VBA、SQLでのコーディングが発生します。 事業内容・業種 専門商社

【配属組織名】 取締役会室 取締役会室 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立のグローバルなコーポレートガバナンス業務 【募集背景】 日立はこれまでコーポレートガバナンス改革を行ってきました。コーポレートガバナンスは、企業価値向上に欠かせない仕組みであり、本分野のリーディングカンパニーとして今後も更なる強化を図っていきます。そのため、長期的に活躍していく人財を採用・育成したく第一線の担当者クラスの方を募集することになりました。グローバルな企業でのコーポレートガバナンスに興味がある方で、ガバナンス業務全般に主体的に取り組んで頂ける方を募集します。 【職務概要】 コーポレート・ガバナンスに関連し、効率的かつ適切な業務執行を可能とする機関設計を実現するため、取締役会及び3委員会の機能の検証と改善、社内のサポート体制強化を推進する。 取締役会事務局として議題、資料、議事録関連のとりまとめを行うとともに、グローバルな運営を考慮した当該業務の継続的な質的向上、効率化を図る。 3委員会のうち監査委員会の担当として、監査委員会センタと連携し、実効性のある監査委員会及びその他監査委員会関連会議の運営となるよう、監査委員会の委員長及び委員をサポートする。 【職務詳細】 以下の業務を担当者としてお任せします。 ①企業戦略、及び各事業戦略の策定・実行に関するモニタリング ・日立グループ全体の戦略実現をめざし、規制要件および外部の利害関係者のニーズとの整合性を図るため上長及び自部門関係者をサポートする。 ・監査委員会におけるガバナンス体制のモニタリングのサポートを行う。 ・取締役会や委員会の方向性が中長期的なビジネスニーズに合致しているか社内関係者からの情報収集を行い、自部門への展開を図る。 ②事業分析 ・経営や事業のニーズを理解し、担当業務における経営上の重要な分野についての監督を取締役が実施するための支援を行う。 短期的および長期的な視点から、影響力のある事項に関し、関連情報を分析する。 ③ビジネスプロセス・モデルの再考、ソリューション分析 ・取締役会および各委員会のプロセス、実務および手順を改善する方法論を策定し、実行のサポートを行う。 ・自部門の課題に対して、さまざまな観点、基準に基づいて専門性の高い解決策を特定し、評価、提案する。 ④ステークホルダーのエンゲージメント ・利害関係者の特定と管理、およびニーズ、課題等を明確化し、利害関係者のエンゲージメントを促進し、調整を行う。 ⑤コーポレートガバナンス ・株主をはじめ、さまざまなステイクホルダーの視点を理解し、取締役が責務を果たす上で必要なコーポレートガバナンスを実現できるよう支援する。 取締役会が法的に有効となるよう、組織運営面から具体化・実行する。 経営監査の観点では、グループ全体における、多分野にわたる監査活動の計画および実行の監督を支援し、監査の介入レベルがビジネスリスクに見合っており、リスクの主要分野が優先されるようにする。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・グローバルなコーポレートガバナンス業務全般に携わることができ、経験値を高められ、自己成長できる。 ・ダイバーシティな環境を通じて様々な考え方・視点に触れることができる。 ・コーポレートガバナンス領域でのスキル・経験をコア・ベースとしたキャリアパスを構築していくことができる。 ・法務領域のプロフェッショナルとしてキャリア形成が可能(将来的に法務部門への異動あり)。 【働く環境】 ①現在、取締役会室には約 10名が就業しています。 法務、財務、人財の業務経験を持つ人財で構成されており、それぞれの強みを生かして活動している風通しの良い組織です。 ②在宅勤務と出社を併用して勤務いただけます（時期により変動します）。 【想定ポジション】 主任クラス ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。 事業内容・業種 総合電機メーカー

■業務概要 同社の人事管理課において、労務管理全般を担当いただくポジションとなります。 人事管理課の業務は非常に幅広いため、ご本人の経験やご希望に応じて担当業務を決定いたします。 また人事グループには、採用・人財育成を担当する部署もありますので、将来的には労務管理以外の人事領域へキャリア開発を行っていただくことも可能です。 ■お任せしたい業務 ・給与・社会保険業務 ・勤怠管理業務 ・福利厚生関連業務 ・各種人事システム保守（ベンダーマネジメント・社内発信） ・人事制度運営・評価 ・健康経営 ・既存の枠組みに囚われない労務業務の効率化と標準化 　（ツールの見直しや導入、ペーパーレス化、業務可視化　等） ※候補者のご経験や希望に応じて担当業務を決定いたします。 事業内容・業種 その他（医療／介護サービス）

【職務内容】 ■多様な手段を駆使して接近を図ろうとする反社会的勢力に関して、営業店や本部各部から寄せられる各種相談への対応 ■暴排条項に基づく現役暴力団員口座の強制解約業務（営業店や銀行代理人弁護士とのやり取りが中心。暴力団員との直接・間接的接触はなし） ■営業店の反社対応力向上に向けた研修の企画・実施（実地・リモート併用） ■警察の暴力団担当部署を始めとする外部組織との連携・情報収集 事業内容・業種 銀行

【業務内容】 エレベーター・エスカレーターを中心とした製品の販売・据付管理・保全業務等に関わる従業員が働く支社において、下記業務をご担当頂きます。 ・報酬制度(ベースサラリー、賞与)および評価制度(組織および個人のパフォーマンス評価)　の企画立案、運用 ・労働組合との論議、交渉等対応 ★やりがい／業務の面白さ★ ・人財の観点から全社的な経営戦略への寄与、エンゲージメントや 　働き方改革等を中心とした勤労関連業務の企画立案、制度設計、 　実行を通じた勤労業務全般のスキルを習得して頂けます。 ・労働環境の更なる改善による従業員エンゲージメント向上への 　貢献による達成感を味わうことができる部署です。 事業内容・業種 建設機械・その他輸送機器

【職務内容】 ■市場部門に係る企画・管理業務全般 事業内容・業種 銀行

【法人顧問先担当業務】 ■主に税理士業務／税理士補助業務をメインとして、法人・個人顧問先の対応を担当していただきます。入社1年後には、10～15件程度の担当をお任せします。 ・顧問先の訪問については、社用車やカーシェア利用し、リモートでの商談も率先して行っています。 ・滋賀事務所には資産税部門もありますので、希望や経験によって、携わっていただくことも可能です。 【東京事務所について】 拠点従業員数（全社合計）4名（役員除く） 拠点従業員数（男女別）男性：2名／女性：2名 拠点従業員数（年代別）30代：1名／40代：2名／60代：1名 拠点従業員数（職位別）正職員：4名／パート：0名 拠点平均年齢　46.1歳 拠点有資格者数（役員含む）税理士：2名／行政書士：1名 【研修制度】 ▼新人研修プログラム 新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研 修プログラムがあります。 研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。 また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき ます。 ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保 険などの税務周辺業務に関する基礎知識など ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法 ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修 ▼ひかり塾 毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。 ▼その他 ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給 ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給 ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布 【資格取得応援体制】 ▼限定職員制度 働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。 ▼試験休暇制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 （入社後5年以内） ▼科目合格報奨金制度 税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む） に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。 ▼資格手当の支給 税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円） 事業内容・業種 税理士法人・会計事務所

【職務内容】 ■市場リスク計測モデルの開発＜モデル開発グループ＞、若しくは各種金融リスク（市場・信用・オペリスク）計測モデルや金融商品の時価評価モデルの検証＜モデル検証グループ＞ 【具体的には】 ＜モデル開発グループ＞ ▽ミッション ■グループ&グローバル・ベースの市場リスクの計測モデルの仕様開発。 ■システムの数値検証。 ■市場リスク内部モデル関連の当局折衝。　 ▽身につくスキル ■金融工学・統計解析に係る知識やプログラミング能力。 ■交渉・プレゼン能力（本邦トップ行として国際金融規制に関し業界を牽引）。 ■最新の国際金融規制動向に係る知見。 ■銀行・信託・証券の商品知識やモデル知識。 ＜モデル検証グループ＞ ▽ミッション ■各種金融リスク（市場・信用・オペ）の計測モデルの妥当性検証実施と検証レポートの作成。 ■デリバティブなど金融商品の時価評価モデルの妥当性検証実施と検証レポートの作成。 ■経済資本用リスク計測モデルの妥当性検証実施と検証レポートの作成。 ■グループ&グローバル・ベースのモデル・リスク管理態勢強化。 ▽身につくスキル ■レポート作成・プレゼン能力、幅広い金融商品ないしリスク計測モデルに関わる知識。 （オぺ、経済資本運営、市場、信用、など幅広いリスクモデル。フロントの業務知識も身に付く。） ■最新の会計監査動向や国際金融規制動向に係る知見。 ■銀行・信託・証券の商品知識やモデル知識。 事業内容・業種 銀行

■業務概要： ・同社の人事担当として、人事制度運用に携わっていただきます。 ・将来的には管理職へのキャリアパスを想定しており、人事としてのスキルの幅を広げたい方に担っていただきたいポジションです。 ■業務内容： ・配属当初は、同社の制度や仕事を覚えていただくために、採用や人件費、就業規則の制定運営等、実務の運用部分に携わっていただきます。 ・数年後には、人事企画立案業務を中心に担っていただくことを期待しております。 ※給与計算に関してはアウトソースしておりますが、給与計算の知見があると尚歓迎です。 ■組織構成： ・本社の人事組織は、部長、副部長兼課長、メンバー1名、アシスタント1名の4名体制となっております。 ・現在課長が担っている人事全般業務に携わっていただきながら、まずは課長職を目指していただきます。 事業内容・業種 鉄鋼・金属

新卒および中途採用にて毎年計50名以上のエンジニアを採用育成している人事部、その体制変更に伴い増員を決定いたしました。 マネジメント、採用企画までを担っていただく採用担当のマネージャー候補を募集いたします。 【職務内容】 新卒・中途採用にて企画立案から面接官対応までの採用業務全般を担当していただきます。 ■採用計画、手法の立案、改善 提案 ■求人媒体の検討、選定 ■各種会社説明会の企画、運営(現場でのプレゼン含む) ■応募者管理(面接日程調整、アテンド等) ■1次面接の面接官 ■広告宣伝等の同社PRマーケティング(採用サイト、PRアイテム等の改善や、 SNS公式アカウントの運営) 初めからマネジメント全般を担っていただくことはなく、現マネージャーのOJTを受けていただきつつ徐々に業務を委譲していく形を取ります。 移譲フェーズでは説明会や面接対応などの業務も行っていただくため、現場側のノウハウを理解した上でマネジメントに回ることができます。 【魅力・やりがい】 コロナ禍でも好景気が続くIT業界において、オンライン面接やWeb会社説明会といった環境変化が今なお続いています。現チームメンバーは変化に対応しながら採用手法の検討から実行、コスト管理までの幅広い業務を通じ、採用のスペシャリストを目指しています。スピーディーかつフレキシブルな空気の中で自身の成長を日々感じられることが、このポジションの大きな魅力です。 事業内容・業種 SIer・システム開発・ソフトハウス

【職務内容】 会社に、経営者に、寄り添い、経営やビジネスのあらゆる課題にワンストップで対応していただきます。 ＜サービス内容＞ ■持続的成長コンサルティング ■事業再生コンサルティング ■M&Aコンサルティング ■事業承継コンサルティング ■組織・人事コンサルティング ■コーポレート・ガバナンス ■海外事業コンサルティング ■不動産コンサルティング ■教育研修 事業内容・業種 コンサルティングファーム

■担当業務： 同社の総務人事部のプレイングマネージャー候補として、主に勤怠管理、給与計算、労務、評価、制度運用を中心にお任せいたします。 ■業務詳細： ・勤怠運用管理 ・給与計算運用管理 ・社会保険運用管理 ・トラブル対応 ・労使協定の締結／労基への各種届出対応 ・規程運用と見直し ・従業員対応（ハラスメント対応／労災手続き対応／休職＆休業対応等） ・福利厚生関連 ・労基対応 ■配属部署について： 所属は総務人事部という部署で人事、総務、労務、庶務など幅広い業務を一手に担っております。 将来的に人事部門と総務部門とに分けることを予定しています。 ■同社の魅力： ◇メーカー商社＋施工会社という形態ならではの強み 水・空気・エネルギーに関わるライフライン機器を提供している専門商社です。施工・取り付けまで請け負うエンジニアリング機能でお客様の「困った」「足りない」をワンストップで解決しています。同社はメーカー商社機能のみではなく、施工会社としての機能も持ち合わせています。そのため、販売から施工までスピーディーに対応できることが特徴のひとつです。 ◇創業70年、20年以上無借金経営の安定基盤 インフラビジネスを行っているため、景気の影響を受けにくく、20年以上無借金経営で、非常に安定しています。またオリジナル製品の開発など、多方面から事業展開を行っていることから経営状況は安定しています。また、グループ会社との連携も多くとっており、各分野に特化した形で事業や工事に注力している点も同社の強みとなっています。 例)日本防振株式会社：耐震免振設備／フジキコー株式会社：濾過装置　等 事業内容・業種 総合商社

〈法務・コンプライアンス部 法務総合職（2024-0029）〉 ■業務内容 法務業務全般 ・社内、国内外グループ会社からの法務相談（契約、人事労務、紛争等）への対応 ・戦略的プロジェクト支援（M&A、新規事業支援等） ・株主総会・CGその他コーポレート支援 ・当局調査対応 ・社内教育　等 ■仕事のやりがい・魅力 ・ダイナミックに変化する事業環境下において、事業持株会社の法務部門の一員として、グローバルなグループ経営および多様な事業に法務の観点から携わり、新しい取り組みや課題解決に法的側面から関与することで企業価値向上に貢献できる ・経験豊富な管理職によるOJTのもと、リーガルテックを導入した充実の執務環境において、グローバルな同僚や関係者と協力して仕事を進める機会も多く、法務にとどまらない幅広い知識、経験を獲得してキャリアアップできる ■勤務環境 残業：月平均20時間程度（繁忙期あり） 出張：年に数回程度（海外出張の場合あり） 休日出勤：なし 職場の環境や雰囲気： ・当部門のメンバーは6割超がキャリア採用者で構成されており、新卒入社でなくても能力に応じて長く活躍しやすい環境 ・フレックス勤務や在宅勤務が広く利用されており、繁忙期を除いて有休も取得しやすい ・在宅勤務中もオンラインミーティングツールなどを通して、上司や同僚とコミュニケーションが取りやすい 転勤：将来的に国内外への転勤の可能性あり ■キャリアパス（将来の育成予定） 法務・コンプライアンス部門の幹部候補として育成予定 事業内容・業種 機械部品

【仕事内容】 ※下記の中より、能力や志向性に合わせてお任せする業務を選定いたします。 総務 ・人事関連に基づく対応 ・ファシリティ関連 ・入退社対応 秘書 ・代表のスケジュール調整 ・外部との会食設定 情シス ・アカウント管理 法務 ・契約書のリーガルチェック ・コンプライアンスチェック 事業内容・業種 人材紹介・人材派遣

【業務内容】 ・採用戦略の立案と遂行 ・採用業務全般(母集団形成～クロージング) ・採用広報 ・人事業務全般 事業内容・業種 人材紹介・人材派遣