東京都 法務・特許・知的財産 フレックスタイム制の求人情報・お仕事一覧

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【業務内容】 ■特許出願・権利化 1) 研究開発部門への発明の発掘 2) 国内外の出願、権利化に関する手続き管理 ■研究開発支援 1) 研究開発テーマに関する特許情報等の提供 2) 共同研究に関連する契約書のレビュー 3) 他部門への検索等の指導 ※残業時間は月10～20時間程度です 【業務のやりがい】 ■開発部門との連携が強く、発明者と近い位置で仕事をすることが可能です。 ■企業知財業務に精通し熱意ある社員が多く、幅広く知財業務に関わりながら、自己の能力向上を図ることができます。 ■出願権利化だけでなく、知財情報を提供することで他部門に貢献できる知財部を目指しており、 内外の法律、技術の専門性に加え、情報取得／処理能力という面からも自己の能力向上を図ることができます。 事業内容・業種 エネルギー（電力／ガス／石油／新エネルギー）

＜RD2401＞知的財産（知財ライセンス・係争） 【業務内容】 マツダの知的財産部にて、自動車関連技術全般の知財について、ライセンス交渉・契約、係争対応を担当いただきます。 【詳細】 ■自社知財(特許を含む)の他社へのライセンス活動の企画・推進 　―自社知財に対する他社実施情報の発掘・収集活動の企画と推進 　―自社知財の他社(国内外・異業種含む)へのライセンス交渉の企画と推進 　―自社知財の他社へのライセンスに関する議論・交渉・契約締結の推進 ■権利保有者からのライセンスオファーや提訴に対する社内外の協働体制を構築 　―開発部門や購買部門等、対象技術に関する社内部門との協働体制を構築 　―特許事務所、法律事務所、対象技術に関するサプライヤーとの協働体制を構築 ■上記知財ライセンスオファーや知財係争に対する方針策定の推進 　―上記協働体制を活用してライセンスオファーや係争の対応方針を策定するとともに、具体的な対応とその役割分担を社外の弁理士や弁護士、またはサプライヤーと調整 ■権利保有者とのライセンス交渉・契約締結の推進又は、係争対応の推進 　―上記対応方針と役割分担に基づき、権利保有者とのライセンスに関する議論・交渉・契約締結または、特許係争対応を推進 【ポジション特徴】 国内外の弁護士や弁理士などの社外専門家や、関係するサプライヤーと必要に応じて密接に連携し、知財ライセンス交渉や係争対応の戦術策定とその遂行を主体的にリードできる点が特徴の一つです。 また、ライセンス交渉・係争業務の担当と開発契約支援業務の担当と特許業務（出願・権利化・調査）の担当との間でジョブ・ローテーションが出来、知財に関わる業務を開発の上流から量産後に至るまで経験し、企業の特許活動に関する幅広い知識とスキルを身に着けることが出来る点も特徴です。 【配属先組織】 知的財産部：53名 └知財グループ：14名 【部門ミッション】 ①CASEの市場導入が加速している中、特許取得だけでなく、他社の特許権を実施するケースもあり、ライセンス導入するための交渉を、サプライヤーと連携しつつ行って行く必要があります。 ②電装領域では特にアメリカで、特許管理会社(NPE)から特許訴訟を起こされた際、NPEに対して適切に対応することで、マツダの損害を最小限にすることを目指します。 ③一方で、マツダの特許を他社が実施していることもあり、この場合には他社へのライセンス許諾に向けた交渉を行う必要があります。 事業内容・業種 自動車

【業務詳細】 ■契約審査、作成： ・NDA、業務委託、業務受託、不動産賃貸借、IT開発・保守、AI開発、データ取引、コンテンツ開発・ライセンス、会員規約、アプリ規約等 ■法律相談： ・新規事業、フランチャイズ、会員向け施策 ・個人情報保護法、借地借家法、独禁法、下請法、割賦販売法、特定商取引法、破産法、会社法（Ｍ＆Ａ、株主総会）、著作権法、商標法、不正競争防止法、薬機法、金商法他 ■顧客トラブルサポート： ・スポーツクラブでの事故・ケガに関する法的評価と ・カスタマー担当への助言、弁護士・保険会社との連携 ※その他、訴訟関係業務、株主総会、商標関連業務等 【ルネサンスで働く魅力】 ■環境面： ・働き方改革、生産性向上、ダイバーシティ＆インクルージョン、女性活躍、残業削減など、多くの活動に会社を挙げて取り組む姿勢があり、「働きがいのある会社」の調査で7年連続ベストカンパニーに選出されております。 ・創業メンバーが現役で活躍している一方、DICの社内ベンチャーが発祥ということもあり、経営層が非常にオープンで穏やかです。従業員との距離も近く、非常にフラットな社風があり働きやす環境です。また、社員同士の仲間意識が強くフレンドリーな方が多いため、他部署間での交流も盛んです。 ■将来性： ・超高齢化社会を背景とした高齢者層の医療費増加が深刻な社会問題となりつつあるなか、健康維持のための運動習慣の定着化は、非常に重要な課題であり、スポーツクラブ事業は、次世代の社会基盤として大変注目される業種となってきております。そんな中、当社はスポーツクラブ事業をけん引する立場にあり、国や地方公共団体との関係も強く、社会インフラを担うことが期待されている企業です。また、当社は、ベトナムへの出店をはじめ、国際化にも視野を広げており、日本のスポーツクラブ事業をリードしております。 事業内容・業種 その他業界

■知財管理業務全体の企画、戦略立案、セミナー等による全社教育 ■知的財産権の権利化に関する業務 ■特許の発掘、出願、審査請求、侵害調査等の業務 ■商標の出願、維持、管理の業務 ■上記の他、知財に関係する業務 【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】 ■同社は中期経営計画において、高付加価値分野へのシフトを持続的な成長の１つの軸として掲げており、知財の全社的活用、商材化が重要な全社施策となっており、それを推進するメンバーを募集しています。 ■将来的にライン（課長、部長）のポジションも目指すことも可能です。 【入社後の研修等】 同社では“SCSK i-University”という教育体系のもと、「キャリア開発」「リーダーシップ開発」「グローバル能力開発」「専門能力開発」「Re-Skilling」の5つのカテゴリに分類されたおよそ200の研修ラインナップ（本人申込型・指名型）を保有しています。 事業内容・業種 SIer・システム開発・ソフトハウス

【お任せする業務】 知的財産に関連する出願、権利化、権利活用、他社の出願・権利への対応、契約、調査（IPL*含む）に関する業務 * IPL:IPランドスケープ。特許等の情報を用いて技術・市場動向を分析し、事業戦略立案に資する活動。 ●具体的には ご担当をしていただく事業部門の知的財産に関連する業務を包括してご担当いただきます。 １．出願：定期的に、各事業所の発明者と面談をしていただき、発明の発掘と出願に向けた準備、代理人である弁理士や発明者とのやり取り、明細書の確認等をしていただきます。また、重要案件については外国出願についてもご検討をしていただきます。 ２．権利化：出願した案件について、拒絶理由通知や拒絶査定等が届いた場合には、発明者、弁理士と相談をして、当社製品等をカバーしつつ、拒絶理由等を解消できるような補正案、意見案をご検討いただきます。 ３．権利活用：当社製品の模倣品が発見された場合や、当社の技術を必要としている方が見つかった等の場合には、必要に応じて権利の活用について、関連する発明部署、事業部門、法務部門、必要に応じて経営陣と連携を取りながら対応についてご検討を頂きます。 ４．他社の出願・権利への対応：定期的に他社の出願・権利をご確認いただき、必要に応じて適切な対応（抗弁事由の確保等）を検討していただきます。 ５．契約：当社では、法務部が契約内容確認の主管部門となっています。知的財産部の担当者は、知的財産の観点から、知的財産が関連する契約書の内容について確認・提案等をしていただきます。 ６．調査（IPL含む）：事業部からの要請に応じて、特定の製品群や新規参入の可能性がある分野等についての自社・他社の特許情報を調査して、当社にとって必要または有用な情報を抽出していただきます。 業務の比率としては、その時々で変動はありますが、１．２．が６～８割、３．～６．で４～２割程度となる場合が多いと思われます。 上述の業務に加えて、知的財産部内のワーキンググループ活動にもご参加いただきます。その時々の重要なテーマについて担当事業部門グループの枠を超えて、知的財産部内で交流・議論をして、取り組んで頂きます。 同社の知的財産部では比較的業務の内容に幅・自由度があり、知的財産関連の様々な業務に取り組んで頂きます。 事業内容・業種 鉄鋼・金属

特許技術者として、内外出願（日本から海外への特許出願）または外内出願（外国から日本への特許出願）の補助業務・中間対応を行っていただきます。 国内外における知的財産権関連全般の業務を取り扱っている私たち。そんな当所の特許技術者として、内外出願（日本から海外への特許出願）または外内出願（外国から日本への特許出願）の補助業務・中間対応を行っていただきます。 応募方法 本求人はマイナビ転職の応募フォームでのみ受け付けます。 本求人は、株式会社マイナビが運営する 「マイナビ転職キャリアパートナー」による人材紹介案件です。 ※個人情報について「マイナビ転職キャリアパートナー個人情報の取り扱いについて」に同意いただき、 応募情報を開示することをご了承の上ご応募ください。 会社情報 代表者 所長（代表社員） 筒井 章子 事業内容 特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権に関する相談、出願、調査 鑑定、異議申立、審判、判定および審決取消訴訟、特許権侵害訴訟、商標権侵害訴訟 国際特許出願および国際登録出願を含む外国への特許、意匠、商標の出願、調査 外国知的財産権関連の各種調査 本社所在地 東京都新宿区新宿2丁目3番10号 新宿御苑ビル3階

【リーダーまたは担当者】 ソニーグループの事業または技術に関する特許ポートフォリオの強化、および知財リスクの最小化にむけた施策を立案・実行することで、ソニーグループのビジネスに貢献する。また、知財視点での情報分析を通じて、ソニーグループの事業活動や新規事業探索、シナジー価値創出をサポートする。 ■組織の役割 「ソニー知的財産サービス株式会社」はソニーグループ全体の知的財産権に関する業務を担う組織(子会社)であり、本求人は当該組織(子会社)の中で特許業務を担う部署の求人です。尚、ソニーグループ株式会社へ入社後、同日付でソニー知的財産サービス株式会社へ出向いただきます。 ■担当予定の業務内容 (1)担当する事業・技術領域の特許の出願、権利形成、権利活用、維持及びポートフォリオ管理 (2)知財視点での外部・内部環境の分析とそれに基づく知財戦略の立案と実行、およびR&Dや事業活動の支援 (3)他社特許の評価とライセンス交渉及び訴訟の技術面からのサポート (4)意匠に関わる業務 これら活動を通してソニーグループのビジネス競争力の強化に貢献する。 ■ポジションの役割 担当領域のビジネス／技術に関して、業界動向や他社の動きを俯瞰した上で、事業貢献のための知財施策の計画立案および実行をおこなう。知財施策の計画立案にあたっては、事業部門と相談を行いながら、事業部門の事業計画・中期計画を考慮した計画策定を行う。計画の遂行にあたっては、事業部門の開発者と連携してチームとして活動し、主体的に計画を遂行する。 ■職場の環境 ・チーム人数規模：課人数が10人程度、その中のチーム人数が3-5人程度（複数チーム重複あり） ・男女比：7：３程度。 ・年齢構成：平均年齢は40代前半。若手も比較的多い。 ・テレワーク比率：週2程度出社。比較的フレキシブルな勤務、休暇取得が可能。 ■描けるキャリアパス ソニーグループの多様なビジネス、最先端の技術を知財の立場で支えるダイナミックでやりがいのある仕事です。また、若い方でも本人の意欲と実力次第で重要なプロジェクトで活躍できる職場で、グローバルに働く機会もあります。 ※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。 合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。 【求人部署からのメッセージ】 意欲さえあれば年齢関係なく大きな仕事も担当できる。それがソニーの知財です!!あなたの培った知財業務の経験をソニーの事業に役立ててみませんか？ 知的財産で活躍中社員のインタビューを掲載しております。是非、ご覧ください。 https://www.sony.com/ja/SonyInfo/Jobs/recruit/person/specialist/ip.html 事業内容・業種 総合電機メーカー

デザインによって創造される新しい価値の保護強化に向け意匠業務経験者を募集。事業競争力向上に資するデザインを理解し、意匠出願戦略を提案できる方求む。 ＝＝ ソニーグループ株式会社へ入社後、同日付ソニー知的財産サービス株式会社(※)へ出向 （※10月1日よりソニー知的財産ソリューション株式会社から社名変更） ＝＝ ■組織としての担当業務 ソニーの製品に対して (1)各国への意匠出願、権利化およびその活用 (2)知財リスクを低減し、デザイン品質向上にも貢献するための他者意匠権クリアランス　など ■職場雰囲気 メンバーの年齢層は幅広く、またバックグランドも理工系から法学部まで多様ですが、それぞれの強みを活かして自律的に業務を行っています。 ■担当予定の業務内容 特定の事業部や製品カテゴリーを主担当として意匠業務を遂行いただきますが、ソニーの全製品の意匠を担う組織であるため、主担当範囲以外にも様々な製品の意匠業務に関わる機会があります。また、意匠を専門とする組織ではありますが、他の知的財産権との統合的な権利取得・保護を推進しているため、特許担当者ともコミュニケーションを取りながら意匠の権利化等を進めていただきます。 一定期間担当業務を行いソニーの事業とデザインを理解した後、事業部や製品ごとの意匠出願戦略立案にも参画いただきます。 ■想定ポジション リーダーもしくは実務担当者 ■描けるキャリアパス ソニーが扱う製品やサービスはコンスーマーから業務用まで幅広く、その開発プロセスやデザインの背景はそれぞれ異なっています。このような多様な製品やサービスに関連する意匠業務を通して、知財業界でも相対的に限られた人材である意匠専門家として活躍するための経験、知見を得ることが期待できます。また業界をリードするソニーデザインの創作に開発段階から触れる機会も多いため、意匠担当者として不可欠なデザインへの理解を深める経験も十分に得られる環境です。 ※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。 合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。 【ソニーからのメッセージ】 イノベーションを実現するための手段として、技術だけでなくデザインへの期待が高まっています。また、新技術による社会変革の影響を受けデザインの在り方も多様化しつつあります。今、知財に求められるのは、このようなデザインの役割変化・拡大によって創造される新たなデザイン価値への対応であり、それによる事業競争力向上への貢献です。 これまでのデザインや意匠の考え方も理解した上で、それだけに捉われることなく、この課題に対する解決策を一緒に考え実行していくための即戦力となる方のご応募を期待しています。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【仕事内容】 オープンイノベーションが加速する中、共同開発や技術提携の件数が増加しており、国内外の事業戦略にかかわる知財と法務の融合した業務をお願いいたします。 1.　技術契約（※）の契約業務（契約書作成・審査・相談対応等） 2.　知財ライセンス交渉（条件交渉）とその支援 3.　知財関連の紛争解決支援 4.　社内の技術契約に関する啓蒙活動 5.　デューデリジェンス対応 （あらゆる技術提携時に必要となる法律面でのＦＴＯ検討。技術面は専門の担当者あり） ※知財ライセンス契約、共同研究・開発契約、秘密保持契約他 事業内容・業種 総合化学

募集者の名称 パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 配属部門 パナソニックIPマネジメント（株）　商標・意匠部 ●担当業務と役割 パナソニックグループの、以下にまつわる知的財産業務 ・国内外の「商標」の調査、権利化、コンサル対応等の業務 ・上記「商標」業務にまつわる、事業部門や外部特許事務所との調整 ・知財部門としてのブランディング支援 専門スキルを磨き、新たな取組にも積極的にチャレンジすることで、「既存業務の深化・高度化」と、「新しい知財ソリューションの探索」を常に求めていくことを期待しています。 ●具体的な仕事内容 ・商標調査：市販調査ツールを活用した商標調査や、国内外特許事務所を活用した商標調査 ・商標権利化：出願内容の設計（指定商品役務や標章態様の決定）、OA対応（意見書作成、補正内容検討など） ・コンサル：商標的使用に関する相談、リスク有無判断や回避方法の提案、商標ポートフォリオ構築提案、知財視点でのブランディング提案など ・商標業務推進にあたっての、事業部門（対内）や国内外特許事務所（対外）との、調整、打合せなど ●この仕事を通じて得られること ・会社全体の商標業務に対応する唯一の部門ですので、自らの判断や提供価値が事業に直結している実感を得ることができ、大きなやりがいと責任感を持てる仕事です。 ・産業財産権の中でも、特に業種を問わずあらゆる企業、団体、個人が活用している「商標」の仕事に携わることで、広いフィールドで通用する専門スキルと経験を積むことができます。 ・常に海外を視野に入れた業務となりますので、グローバル視点や国際感覚、コミュニケーション力が身につきます。 ・業界団体や知的財産協会等への参加を通じて、社外の人脈ネットワークを構築することができます。 ・無形資産の価値を保護、活用し、企業の競争力強化に貢献するという仕事で業界をリードしていくことで、経済や産業の発展にも貢献できる仕事です。 ●職場の雰囲気 ・多様なバックグラウンドを持つメンバー構成で、メーカー知財や特許事務所からのキャリア入社、社内の技術、営業、デザイン部門からの転籍など、それぞれの強みを活かして活躍しています。 ・女性が過半数を超え、子育て中の方も多数います。 ・フレックス勤務、有給休暇、節目休暇等を計画的に活用し、余暇・自己研鑽・介護など、各自のライフスタイルに合った働き方が可能です。 ・テレワークも活用した柔軟な業務スタイルとなっています。 ・風通しのいい職場で、フラットに議論したり、自由に発言ができる組織です。新しいことへのチャレンジも推奨されてます。 ・一定の業務スキルを習得した後は、個人で業務推進することが多いですが、適宜必要に応じて上司への相談、上司からのサポートを得ながら業務を推進します。 ・プロジェクトなど、課や部の枠を超えて、チームとして取組んで頂くテーマもあります。 ●キャリアパス ・商標の権利取得関連業務を経験した上で、商標に関する契約や交渉、意匠関連業務など、商標意匠に関する総合的なキャリアパスが可能です。 ・知財のキャリアパスとして、「マネージャー（マネジメント系）」または「知財エキスパート（専門職系）」を選択できます。 ・商標スキルを活かして、海外拠点の知財部門や、ブランド戦略部門にキャリアを繋げていくメンバーもいます。 事業内容・業種 総合電機メーカー

【業務内容】 当社の知財業務をお任せします。 【詳細】 ■出願、権利化業務 ■他社権利に対する調査 ■先行技術調査、技術動向調査 ※お持ちのスキルやこれまでのご経験をもとにお任せする業務を決定します。 ※会社全体で、30件／年程出願しています。 【当社の魅力】 ■当社は主に断熱材やガスケットなど”熱や高温のガス、蒸気を「断つ、保つ」技術”に強みを持った製品を作っています。 ■当社製品は発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙等幅広い業界と取引があり、景気や業界不振に左右されにくい体制が取れています。 ■当社は利益率は10％・製造業の9割と取引のある安定企業です。リーマンショック時にも売上に大きなへこみもなく、現在まで安定的に推移しています。 【働き方】 ■休日：土日祝休み ■年間休日：129日 ■残業時間：月平均15時間程度　※人事部主導でノー残業デーの導入、残業時間の抑制などを行っており、多い月でも20時間程度です。 ■在宅勤務：週2回程度 【配属先部署】 研究開発本部知的財産部は12名（20代：1名、30代：3名、40代：5名、50代：2名、60代：1名）、平均年齢43.1歳で構成されております。 事業内容・業種 機械部品

【業務内容】 同社エレクトロニクス商材について、知財戦略立案、発明発掘をご担当頂きます。 【詳細】 同社のエレクトロニクス商材は微細加工、表面加工、液晶技術、デバイス製造技術を核として多岐にわたり、日々新規商材も開発しております。 開発部門の開発ロードマップに合わせた知財戦略の立案や、開発者からの開発品の技術ポイントをヒアリング、発明提案書を書くためのアドバイスを頂き特許出願を活発化、知財網を構築する業務をご担当頂きます。 【業務のやりがい】 技術開発部門と一体となった知財戦略立案や知財網の構築を担当いただくことで、同社エレクトロニクス系新規商材の事業立上げのコアメンバーとして業務に携わることができます。 【採用背景】 当部門は技術開発部門と一体となった知財戦略立案、発明発掘、知財網構築活動をミッションとしています。当社エレクトロニクス事業本部は、これまで培ってきたコア技術を核として、新たな社会価値創造に向けた商材開発を進めており、知的財産の重要度は益々高くなっています。 知財戦略立案や発明発掘の基盤強化のために、ご活躍頂ける方を募集致します。 事業内容・業種 電子部品

1～2ヶ月の研修／OJTを実施後、大手メーカー製品や自動車等に搭載されているソフトウェアの検証業務をご担当頂きます。 メーカー企業では、海外製品との低価格競争などへの対応が求められ、コスト削減と高付加価値化の両立を強いられています。 そのため、より効率的に高い品質を保証するテストへのニーズが高まっており、同社の市場はますます拡大しています。 また、品質問題が発生した際のリスク回避の手段としても、検証は重要視されています。 【具体的には】 ●検証エンジニア 　各種製品開発における、品質向上業務、ソフトウェア検証業務の実施。 ●品質保証コンサルタント 　ソフトウェアの品質保証に係わる全般を担当。顧客ソフトウェア開発プロセス全般の診断、 　テストプロセス改善、規準の作成、標準化推進支援。 ●品質PMO 　プロジェクトマネジメント支援全般を担当。プロジェクトマネジメントの標準化、ツール、 　テンプレートの検討、計画、テスト工程管理、プロジェクト推進。 ●プロジェクトマネージャー 　各種システム開発におけるプロジェクトの進捗・品質・収益管理を担当。 　品質保証プラン（全体テスト計画、個別テスト計画）の企画／設計／顧客折衝、プロジェクトマネジメント全般業務。 　下記5つの事業部があり、希望や適正に合わせて配属が決定いたします。 【事業部】 ●東日本オートモーティブ事業部 　自動運転などの自動車関連システム等 ●東日本モビリティサービス事業部 　カーナビ、オーディオ、その他Maas系サービス ●デジタルライフ事業部 　IoT家電、携帯電話　等 ●ITシステム事業部 　エンタープライズ・WEBサービス　等 ●ソリューション事業部 　セキュリティ関連等 【対象製品】 ●自動車等の大型プロダクト ●車載器 ●スマートフォン ●カーナビ等のIT製品 ●パッケージソフト等のWEBシステム等 また同社は福利厚生や教育制度も充実しております。 ●有給休暇：入社月に応じて4～14日付与がございます。（入社月から取得可能） ●会社推奨の研修を自主的に受講した場合も、研修時間はすべて業務工数に含みます。 ●勉強支援として、年間5万円まで書籍購入などの費用負担。また、資格取得時は一時金の支給があります。